KDDI

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KDDI株式会社
KDDI Corporation
種類 株式会社
市場情報 <tr><td> 東証1部 </td><td> 9433 </td> </tr>
略称 KDDI
本社所在地 〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号 ガーデンエアタワー
設立 1984年6月1日 (旧第二電電=DDI)
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信事業
代表者 代表取締役社長会長 小野寺正
資本金 1418億5100万円
売上高 連結: 3兆0,608億円 (2006年3月期)
従業員数 単体1万0201人、連結1万4021人(2006年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 京セラ株式会社12.76%
トヨタ自動車株式会社11.09%
東京電力株式会社7.97%
主要子会社 沖縄セルラー電話株式会社51.5%
関係する人物 渋沢敬三
外部リンク http://www.kddi.com/
特記事項:(登記上本店:東京都新宿区西新宿二丁目3番2号(KDDIビル))(創業は1953年3月24日(旧国際電信電話株式会社=KDD))
KDDI飯田橋本社(ガーデンエアタワー)
KDDI大阪支社ビル

KDDI株式会社ケイディーディーアイ、英称: KDDI CORPORATION)は、日本の大手電気通信事業者である。

目次

[編集] 概要

母体企業のひとつである国際電信電話(KDD)が、1953年に国際通信網整備のため、旧逓信省・電電公社から分離・設立された。特殊会社であったため、NTTと同根の企業ともいえる。ただ、このことについては、現在のKDDIが旧DDI(第二電電)を存続会社として各社を合併したことも関係してか、認知度は高くはない。

事業としては、直収電話(メタルプラス) 、全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話国際電話携帯電話(au/ツーカー)、プロバイダ(個人向けISP・DION)、衛星電話インマルサット)などの電気通信役務を行う。また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所(茨城県古河市)や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター山口県山口市)、海底ケーブルなどを保有している。

日本国内において、固定通信移動体通信を一社(同一の法人)で行っているのは、KDDIのみである。

[編集] 識別番号

事業者識別番号は国内向け電話(市内、長距離、携帯電話)が0077、国際電話は001である。

日本高速通信株式会社(TWJ、テレウェイ)の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、現在はフリーフォン(事業者対象の通話料着信者払いサービス)とDOD(データオンデマンド)サービスのみに使用されている。

第二電電株式会社(DDI)の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。

旧KDD株式会社(KDD)の国内電話(市内、長距離)の識別番号001(1円電話)は、2005年8月31日をもって終了した。

[編集] 沿革

現在のKDDIは、2000年10月1日に、特殊会社として過去に(1986年まで)国際通信を独占的に行っており、特殊会社で無くなった後トヨタ自動車が経営参加していたケイディディ株式会社(旧 国際電信電話/KDD)、京セラ主体の長距離電話の第二電電 (DDI)、トヨタ自動車の子会社であった携帯電話日本移動通信 (IDO) の3社合併により誕生した。合併は、京セラとトヨタの包括的な事業提携により実現した。2001年には、旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した「エーユー」も吸収合併して、今日に至る。

社名は、KDD・DDI・IDO三者の合体という意味であり、それ以上の意味は込められていない。

なお、合併発表時までNTTが旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧DDIへの第三者割当増資を実施した。

[編集] 旧KDD系

  • 1953年3月24日 - 国際電信電話株式会社(KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.)が国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)に基づき設立。
  • 1979年1980年 - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の汚職事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた郵政省幹部に送っていたことが判明し、警視庁が当時の同社社長(元郵政省幹部で天下り)や社長室長が贈賄容疑などで逮捕。贈賄を受けた郵政省幹部らを収賄容疑で逮捕した。(KDD事件
  • 1984年11月16日 - 日本高速通信株式会社(TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation)設立。※トヨタ自動車日本道路公団主体。
  • 1998年7月30日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第58号)の施行により国際電信電話株式会社法廃止。
    • これにより、KDDは特殊会社ではなくなり、国内電話事業に進出。(国際電話の課金体系と同じ6秒単位で課金される(ハドソン料金)「1円電話」として、国内全国6秒1円で通話が出来た。所ジョージが「001番KDD」のコマーシャルで宣伝していた。)
  • 1998年12月1日 - 国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社(KDD Corporation)となる。同時に郵政省共済組合(9.26%)についでトヨタ自動車が第2位株主(8.42%)となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。

[編集] 旧DDI・セルラー系

  • 1984年6月1日 - 第二電電企画株式会社設立。
  • 1985年4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社(DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation)と商号変更。
  • 1987年3月9日 - 日本移動通信株式会社(IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更)設立。
  • 1987年6月1日 - 関西セルラー電話株式会社設立。
  • 1987年10月 - 九州セルラー電話株式会社設立。
  • 1987年11月 - 中国セルラー電話株式会社設立。
  • 1988年4月 - 東北セルラー電話株式会社設立。
  • 1988年5月 - 北陸セルラー電話株式会社設立。
  • 1988年7月 - 北海道セルラー電話株式会社設立。
  • 1989年4月 - 四国セルラー電話株式会社設立。
  • 1991年6月1日 - 沖縄セルラー電話株式会社設立。(この会社のみ単独で株式を店頭公開。その流れでジャスダック証券取引所に上場。 そのため現在もセルラー・IDOグループのうち、この会社のみKDDIに吸収されていない)

[編集] KDDI発足以後

  • 2000年10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイとなる。また、愛称をKDDIとする。
  • 2000年11月1日 - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー(au)となる。
  • 2001年3月31日 - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを株式交換により完全子会社とする。
  • 2001年4月1日 - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社に商号変更する。
  • 2001年10月1日 - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。
  • 2002年11月1日 - ケイディーディーアイ株式会社がKDDI株式会社と商号変更する。
  • 2004年10月 - 子会社4社を統合しKDDIネットワーク&ソリューションズを設立
  • 2005年3月25日 - KDDI株式会社が携帯電話事業のツーカーグループ各社(株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西)を株式交換により完全子会社とする。
  • 2005年10月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西を吸収合併。
  • 2006年1月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力京セラトヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
  • 2006年3月 - ジャパンケーブルネットと同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの株式セコム丸紅から譲り受け、傘下に収める。
  • 2006年8月 - BTとともにKDDI&BTソリューションズを設立
  • 2007年6月 - ジャパンケーブルネットとジャパンケーブルネットホールディングスの株式富士通から譲り受け、両社を連結子会社化する予定。

[編集] アメリカでのKDDI

[編集] KDDIアメリカ

KDDIアメリカ(英文名称 : KDDI America, Inc.)は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。

[編集] KDDIモバイル

KDDIモバイル(英文名称 : KDDI Mobile)は、KDDIアメリカの米国内での携帯電話業務の商標である。在米日本人を主な対象者としている。

[編集] アジアでのKDDI

[編集] KDDI台湾

KDDI台湾(台灣凱訊電信股份有限公司)は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター

[編集] KDDIビル(新宿)

西新宿・KDDIビル(同社の登記上の本店)

新宿区にあるKDDIのビルは、KDDIのビルとしてはもちろんの事、新宿高層ビル街の一群を担う超高層ビルの一つとしても広く認知されている。旧KDDの本社ビル(現在も登記上本店ではある)、旧称「国際通信センタービル」。新宿高層ビルの中でも古くからある存在で、中には重要なライフラインである通信機器設備があるため(国際電話回線の手動接続オペレーション室もここにある)、関東大震災クラスの10倍の地震でも十分耐えられるような頑強な造りをしたビルとして、当時は話題となった。後の日本の高層ビル建築にも影響をあたえたビルとして知られている。

[編集] ビルの概要

  • 高さ:164m(地上32階、地下3階)
  • 敷地面積 10,676m²
  • 建築面積 2,916m²
  • 竣工 1974年6月

全体がメタリックシルバーの色調で覆われたビル。幅と奥行きが他のビルと比べて、差がない。正面入り口付近には、竣工のさいにノーザンテレコムから贈られた記念碑がある。南側にアネックス(別館)があり、かつては第一勧業銀行の店舗(新宿南口支店)があったが、みずほ銀行に再編されたとき旧興銀の新宿支店と統合し、旧興銀側に新宿南口支店が設置されたため、現在は店舗外ATMコーナーとなっている。冬季にビル上部から氷塊が落ちてくることがあり、注意を呼びかける看板が設置されている。エレベーターは多数設置されているが、常に混雑している。現在は、1/3程度を通信機器室が占め、残りの大半はau、DIONなどのコールセンターとなっている。なお、内部は関係者以外、立ち入ることはできない。

[編集] 関連項目

KDDIの運営主体企業(大株主)
  • 京セラ (前身企業DDIの大株主)
  • トヨタ自動車 (前身企業KDD←日本高速通信の大株主、IDOの親会社)
  • 東京電力 (通信インフラ関係の業務提携相手で大株主。前身企業IDOの第二位株主。東電子会社の法人向け通信会社「パワードコム」は2006年1月1日KDDIが吸収合併)
KDDIが運営する事業、かつて運営した事業

[編集] イメージキャラクター

※同社が運営する事業のイメージキャラクターについてはauひかりoneを参照。

[編集] スポンサー番組

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[編集] 外部リンク


日本携帯電話・PHS事業者
携帯電話: NTTドコモエヌ・ティ・ティ・ドコモ各社) | auTU-KAKDDI沖縄セルラー電話
ソフトバンクモバイル | イー・モバイル
PHS: ウィルコムウィルコム沖縄) - NTTドコモドコモPHS
MVNO: KWINS - J:COM MOBILE - bitwarp - 日本通信
<tr> <th style="white-space:nowrap; background-color:#afeeee;text-align:right;">西新宿一丁目</th> <td style="" colspan="1">新宿ファーストウエスト - 新宿センタービル - 新宿野村ビル - 損保ジャパンビル - 新宿エルタワー - 工学院大学新宿キャンパス - エステック情報ビル</td> <td rowspan="6" style="vertical-align:middle; padding-left:7px;"></td> </tr> <tr> <th style="white-space:nowrap; background-color:#afeeee;text-align:right;">西新宿二丁目</th> <td style="" colspan="1">京王プラザホテル - KDDIビル - 新宿住友ビル - 新宿三井ビル - 新宿NSビル - 東京都庁 - 新宿第一生命ビル - センチュリーハイアット東京 - 新宿モノリスビル</td> </tr> <tr> <th style="white-space:nowrap; background-color:#afeeee;text-align:right;">西新宿三丁目</th> <td style="" colspan="1">新宿ワシントンホテル - 新宿パークタワー - NTT新宿本社ビル - 東京オペラシティ</td> </tr> <tr> <th style="white-space:nowrap; background-color:#afeeee;text-align:right;">西新宿六丁目</th> <td style="" colspan="1">新宿アイランドタワー - 新宿オークタワー - 日土地西新宿ビル - ヒルトン東京 - 新宿スクエアタワー - 新宿グリーンタワービル - 西新宿三井ビル</td> </tr> <tr> <th style="white-space:nowrap; background-color:#afeeee;text-align:right;">歌舞伎町一丁目</th> <td style="" colspan="1">新宿プリンスホテル</td> </tr> <tr> <th style="white-space:nowrap; background-color:#afeeee;text-align:right;">代々木千駄ヶ谷</th> <td style="" colspan="1">新宿マインズタワー - 新宿文化クイントビル - JR東日本本社ビル - 小田急サザンタワー - ドコモタワー</td> </tr>

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