企業の社会的責任
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企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん CSR: Corporate Social Responsibility）は、持続可能な社会を目指すためには、行政、民間、非営利団体のみならず、企業も経済だけでなく社会や環境などの要素にも責任を持つべきであるという考えのもとに成立した概念である。この概念に基づいた起業家を社会起業家と呼ぶ。
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[編集] 概要
最も基本的なCSR活動として挙げられるのは、企業活動について、利害関係者（ステークホルダー）に対して説明責任を果たすことである。会社の財務状況や経営の透明性を高めるなど、上場企業に限らず、様々な企業がCSR活動に取り組んでいる。
CSRは概念が固まっているとは言い難く、明確に定義することは困難であるが、「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「内部統制」などを最も広範に含んだもの、という部分は、概ね市民権を得ているようである。ただし、どこに活動の意義を見出すかによっては、最上位概念だからといって必ずしも目的の最上位にはならないという考えもある。
歴史的には、環境問題が盛んに言われるようになった頃から、企業の環境破壊に対抗する主張として考え方の基礎がつくられ発展したと言われるが、環境（対社会）はもちろん、労働安全衛生・人権（対従業員）、雇用創出（対地域）、品質（対消費者）、取引先への配慮（対顧客・外注）など、幅広い分野に拡大している。なお、国連では、このうちの「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を「グローバル・コンパクト」として提唱し、世界中の企業・団体に参加を呼びかけている。
CSR活動に取り組むことは、一般に顧客や消費者に、その企業に対しての信頼や安心感などプラスのイメージを与えると言われている。消費者に対してプラスのイメージを与えることは、心理学でいうハロー効果もあって、企業活動にプラスに働く。また、CSR活動への評価は、株価にも反映されやすい。 反対に、商品の欠陥などの不祥事やスキャンダルなどで、社会的責任を果たしていないと判断された企業では、売り上げや株価が落ちることもある。
[編集] 欧米企業と日本企業の相違点
まず、企業のCSR活動については、どちらにしても「所詮は金もうけ目的であり、偽善である」などといった批判がなされることがあるが、そもそも企業は利潤追求の目的において法人格を与えられ、その範囲内においてのみ法的な権利能力を有しているのであるから、少なくとも社会科学的には、その批判は適切ではない。また「倫理」という捉え方をされることもあるが、その側面はあるにせよ、それが主ではない。CSRはあくまで経済活動のひとつの要素として捉えられるべきものであるが、そのアプローチの仕方には、欧米企業と日本企業では、考え方に伝統的な違いがみられる。
[編集] 欧米企業における考え方と特徴
欧米企業がCSRに期待するものは、一言で表現すれば「イメージアップ」である。その目的は、消費者のイメージ向上で顧客誘引力につなげたり、企業価値そのものの向上や株価の上昇につなげたりすることにある。ゆえにその活動は、例えば大きな災害の被災者に物的・人的な支援をしたり、病院や学校を創設・支援したりといった、活動が社外から見えてアピールしやすい「本業の外での社会貢献活動（収益とは無関係なボランティア）」に力点が置かれることが多い。活動や成果が比較的明確なので投資も呼び込みやすいメリットがあるが、ともすると「多少あくどい商売をしてもかまわない」といった、本業の「免罪符」となりかねないデメリットがある。
[編集] 日本企業における考え方と特徴
一方で日本企業がCSRに期待するものは、「企業の持続的発展」である。そこには、企業もまた「宇宙船地球号」の一員である以上、宇宙船自体が沈んでしまっては企業も持続できないという考えや、取引先・従業員・株主・地域社会にせよ、あるいは利害関係の有無に関わらず、誰かに何らかの不利益を与えて不満をもたれること自体が、企業の持続的発展を妨げる経営上のリスクであるという考えが基本にある。このようなビジネスに対する姿勢は、調和を尊ぶ日本社会において経験的に会得されたものであり、江戸時代の学者石田梅岩の記述や、三井家や住友家などの江戸時代の商人に代々引き継がれた家訓などにもみてとることができる。ゆえにその活動は「本業の中で顧客や取引先、地域社会への配慮」といった形で、事業活動の中に織り込まれていくものに力点が置かれることになる。このような考えに立った方が利潤追求という企業の目的とも現場の実務では論理的矛盾が生じにくく、このような風土の下に、低公害車開発などへの積極投資や、ビジネス上のリスク回避がごく自然に行われ、結果的に利益にも結びつくメリットがあるが、活動や成果が明確にならないことが多いため、活動の存在があまり知られずCSRの点で不当に低い評価を受けたり、経営者によっては自社の持続的発展という目的に思いが至らず活動の意義が見出せなくなったりするデメリットがある。
＜参考＞
石田梅岩の記述：
- 「二重の利を取り、甘き毒を喰ひ、自死するやうなこと多かるべし」
- 「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」
三井家家訓（宗竺遺書）：
- 「多くをむさぼると紛糾のもととなる」
- 「不心得の一族は協議し、処分せよ」
住友家家訓：
- 「職務に由り自己の利益を図るべからず」
- 「名誉を害し、信用を傷つくるの挙動あるべからず」
- 「廉恥を重んじ、貪汚の所為あるべからず」
- 「我営業は信用を重じ、確実を旨とし、以て一家の鞏固隆盛を期す」
[編集] CSRの多様性
このように、どちらがよいかという問題は別にして、CSRには様々な考え方がある。欧米企業と日本企業といった形で全体的な傾向は見られるが、その中でも考え方は様々であり、質の異なるものを比較評価することは困難である。この点、経済専門誌などのマスメディアによるCSRの企業ランキングや、政府などの公的機関のガイドライン、CSR活動のISO規格化などでもネックになっており、どこかに着地点を見つけてそこに収斂していくような目処も立っていない。しかし、日本はCSRの比較的長い歴史と伝統があり、ISO規格化の場においても主導的な役割を果たしているなど、この分野で日本にかかる世界の期待は大きい、ということは言える。
[編集] ISO化の動向
[編集] 市場との関わり
CSRを投資の重要な指標とする投資方法として社会的責任投資（SRI）がある。
[編集] CSRと社会貢献
CSRと社会貢献は、極めて微妙な関係にあると言える。CSRの中に社会貢献を含めるという考え方が一般的によく見られるが、社会貢献の中でも直接的・間接的に企業の利益に貢献しないものは、企業の本来的な活動目的から逸脱しており、株主への説明責任の観点から、むしろCSRの中に含めるべきでない、という考え方もある。さらに社会貢献活動に関し、先述の問題を回避するため、別の財団法人を設立して媒介させるケースも見られる。また、たまに「CSR＝社会貢献」という極端な考え方も見られるが、それはCSRの一般的な概念に照らせば範囲が狭すぎると言える。
[編集] 事例
[編集] 関連項目
