韓国のインターネット

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韓国のインターネット（かんこく- ）は大韓民国のインターネットの現状や特色について述べる。

1990年代中盤からの1年程の間、韓国は自国のインターネットインフラにおいて、世界でも先駆的にxDSLによる高速インタネットインフラの構築に成功した。しかし、その後の経済的な状況や戦略的対応の欠落により、接続スピードにおいて低速サービスの国と分類されることもある。(OECDのブロードバンド調査では256kbps以上がブロードバンド定義となっているため、普及率は世界4位となっている。)

無線LANの普及でもあまり進展しておらず、WiMAX系サービスの1規格であるWiBroの展開は遅々として進んでいない。ただ、スマートフォンなどの増加により見直しが始まっており、今後、現状の日本のサービスレベル程度には対応が進む予定。<ref>現時点での利用者登録がやっと1千名を超えたレベル。サービス圏もソウルの繁華街を中心にソウル地区の40%程度。比較として日本におけるワイヤレスブロードバンドサービスは、現時点で大都市圏40%でのアクセスが、東京においては80%を超えるエリアでのサービスが確保されている。ただし、このサービスはHSDPAによるもので、WiMaxのサービスではない。WiMaxのサービスはアッカが新潟などの過疎地域にてテストを行っている状況。今後、ウィルコムやアッカなどが2.5GHzでのWiMaxや次世代PHSによるサービスが予定されており、日本全土で96%を最低基準に無線LAN環境が2012年から開始される。</ref>

なお、殆どのサイトの利用者登録に住民登録番号を必要とすることにより、インターネット上の無記名性を廃した。特に無記名性を維持した国と比べると電子政府に関するサービスの幅が大きく評価が高い。

また、他国のサイトに対して集中してアクセスするなどの行動によって、多くの国々のネットワークユーザからアクセスが敬遠されることが多い<ref>*狂ったクリックを続ける韓国ネチズン

FIFA韓国からのアクセスを遮断など)</ref>。

[編集] IT振興政策とその現状

[編集] 90年代後半～00年代中盤の発展期

当初、韓国は1997年から1998年のアジア通貨危機で経済が大打撃を受けたため、金大中政権はIT産業振興を経済再生の中核政策に掲げ、1999年「サイバーコリア21」計画を策定して情報インフラ整備、ベンチャー企業の育成、国民へのパソコン普及を積極的に進めた。

各学校には全教員、全教室にパソコンが導入され、KTなどが低額の高速インターネット接続サービスを提供した。また政府機関の電算化も急速に進められた。

このため、韓国のインターネット利用者数は1998年末の310万人から1999年末の1086万人、2000年末には1904万人と急激に増加した。またIT産業の雇用者数も1998年10月から2000年10月までに18万人増加している。2003年6月現在のインターネット利用者数は3,000万人に達し、そのうち1,000万人はｘDSLによる高速インターネット利用者であった。特に住民基本台帳の完備とそのID登録により、電子政府サービスは東アジアで随一といえるほどの幅を持って展開している。この点については、韓国のインターネットの情報公開性とその評価を著しく押し上げる結果となった。現に、日本の各種電子政府サービスよりも対象範囲が広く、行き届いている。

[編集] 現状

インフラ面の不備

90年代当時においては安価で高速なネットワークであったxDSL系の全国的な普及以降、日本では00年代本格的に展開されている光回線移行は進んでおらず、既に世界の趨勢(先進各国)より遅れたネットワークによる構成を持つ国と分類されることもある。特にソウル特別市の急激な人口増加により、高層アパートが大量に増加したため、光回線（VLAN）が大量に整備された。だが、地方を中心に、ソウル近郊においても一戸建てでは未だにADSL、xDSL、Cableなどの低速回線が主流である。 <ref>*韓国の回線平均速度2M以下

OECD調査による一人当たりのインターネットビットレートは日本の1/4(人口比を考慮)</ref>

しかも、基幹ネットワークへの必要な投資やセキュリティ対策を怠り、多くの問題を頻出させた上、IPv4におけるipアドレスの浪費など世界のインターネット基盤への過剰な寄り掛かり体質から、APNICなどでもアジア各国から韓国代表に向け、多くの批判が集中している。<ref>*CodeRed時に日本から韓国への政府要請希望

韓国が感染PCの中心であるSlammerへの対応など複数存在。</ref>そのため、実際にインターリンクの会合のログでは韓国国内でのコンピュータウィルス蔓延時に、何度も韓国のインターネット切り離しが検討されたことがある。

このように韓国のインターネットには制度的に先進的な部分と、経済的な問題による<ref>・国民の自覚の無い国家的経済危機状況

2003年から現在まで世界的な景気回復基調の中、発展途上国としては実質的な成長が0と同様に扱われる4%成長に落ちており、2007年現在、破綻やデフォルトを含む経済危機を抱える国であり、極端な輸出依存型経済運営によるウォン高により、さらに一層、韓国経済の状況は悪化している。そのため、IMFによる緊急融資を受けた金融崩壊直後以上にインフラへの投資が行えない状況となっている。

インフラ面<ref>・不動産バブルによるインフラ軽視

インフラへの投資が進まない背景として、韓国国内の土地などに対する投機的要素とそれを基にしたバブルが、インフラストラクチャに対する投資ではなく、さらなる土地投機へ流れ、日本などからの融資や借款も再度投機的な投資にまわされているという点が挙げられる。この流れの中、インフラへの投資意欲はさらに減退し、xDSL以降の大きな金額が必要となる投資自体に国家が逃げている現状もある。

やその技術的な側面などの後進的な部分の両面が存在する。しかし、日本及び韓国の一部マスコミは、その制度的な部分にのみ光をあて、IT先進国/インターネット先進国とする報道を広げているが、隠れた暗部には、日本以上の割合で発生している^[要出典]引き篭もりやオンラインゲームにはまる若者など、ネット中毒者の多さなども露呈している。

なお、日本や欧米に遅れてではあるが、先般、光ケーブルの新規契約がxDSLの新規契約数をはじめて上回り、ネットカフェを中心に光回線ブロードバンドに移りつつある。

[編集] インターネット文化

インターネットはグローバルなテクノロジーであるとはいえ、それに盛り込まれるコンテンツは国情や規制環境に応じて様々な特色がある。特に世界的に普及している英語などに比べ、日本語や朝鮮語は比較的孤立した言語であり、このような言語で構成されるWWWは特徴的なのが前面に出る。これをインターネット文化と呼ぶとすれば、韓国は極めて特色あるインターネット文化を構築しているといえる。

[編集] 知的所有権・著作権関連

韓国ではインターネットの普及以前から著作権や肖像権の管理が比較的緩い環境にあり、とくにテレビ局やレコード会社の立場が強く芸能人の立場が弱いため、日本では考えられないほど無料の音楽や動画コンテンツが普及している。KBS、MBC、SBSなどの主要テレビ放送局のみならず、一部ケーブルテレビ局までインターネットテレビのストリーミング放送サービスを実施しており、またインターネットラジオの聴取者のほうが通常ラジオより多くなっている。

しかし2003年7月から著作権法が改正され、デジタル環境下での出演者などの権利が強化されたため、これまで自由にリンクできたバグス・ミュージックやKBS国際放送のオーディオやMVが2004年10月から11月にかけてリンクできなくなった。バグス・ミュージックは新著作権法違反で訴えられ、ソウル地方裁判所で損害賠償命令を受けている。なお、2007年4月からUCC（動画サイト）の規制が始まり、KBS、MBC、SBSなどの地上波放送局の番組は一切アップロードができなくなった。

[編集] 電子政府

日本の電子政府化構想は住民基本台帳ネットワークシステムで躓きをみせたが、韓国では住民登録番号制度が早くから根付いており、政府の積極的な電算化の実施もあって電子政府化が進展している。日本の自治体サイトでは市民の批判や荒らしを恐れて公開掲示板を設けないところがほとんどだが、韓国では市民の意見も大半が公開されている。政治面でも2002年の大統領選挙では盧武鉉候補を支持する若者たちがインターネットを通じて支持団体「ノサモ」を結成したほか、盧武鉉候補寄りの報道をしたオーマイニュースなどが強く作用した。インターネットを通じて支持を集め当選を固めた盧武鉉大統領は、史上最初のインターネット大統領と呼ばれる。

[編集] 言語インプリメント

韓国経済は中国、米国、東欧に積極的に投資するなどグローバル化が進展している反面、朝鮮語は日本語以上にマイナーな言語である。このためインターネット・コンテンツの多言語化も急速に進展している。日本でも都道府県レベルのウェブサイトでは多言語サイトが見られる。韓国自治体サイトの大部分は朝鮮語、英語版に加えて、日本語版や中国語版をそろえており、多言語化が徹底している。

[編集] 携帯

通信インフラ

日本も携帯電話の普及率は70%を超えたレベルだが、韓国の携帯電話普及率は80%超と日本以上であり、国民の大部分は携帯電話なしでは生活できない状態になっている。さらに高速ワイヤレス規格のWiMAXに含まれる韓国中心とした拡張規格であるWiBroの展開や、国土の狭さにより投資費用が必要ないTVの地上波デジタル化などが進められている。

しかし、WiBro導入から1年半経過した2007年2月現在、WiBroサービス加盟者が韓国全体で976人という実情が公表され、サービスとして機能していない点や価格が非常に高価なままで回収に目処が立たないという現実が露呈している。このため、WiBroサービス自体を停止するという判断を迫られていたが、携帯電話によるHSDPA(high speed downlink packet access)によるサービスにおいて、アクセススピードがWiBroより遅い点などが不評を呼び、WiBroのサービスが見直され始めている。

特に、2007年の4月からWindows Mobile5を載せたPDA端末や高機能携帯が提供され始めて以降、ユーザ数も微増し始めた。これにより、ソウルのみであったアクセスポイントも、ソウル郊外に広がりつつあり、人口の1/4をカバーする予定。ただし、このサービス範囲を確認すると、ソウルから外れると殆ど機能しない。これは、HSDPAを使用している日本のe-Mobileのサービス形態とほぼ同様(日本の場合、関東首都圏近辺、大阪、名古屋などの中心地区のみだが、エリア面積では韓国の提供予定範囲の8倍超となっている。また、PHSのW-OAMによるサービスは人口の96%をカバーする。)である。

携帯機器端末

操作面で言えば韓国の携帯電話は2000年春からJAVAによるアプリケーション実行環境が搭載され、動画・音楽の利用が可能となった。2004年1月から番号ポータビリティが開始されKTF、LGテレコム、SKテレコムの大手3社の加入者の間で2004年には約300万人が移動した。

携帯電話の製造会社は、SamsungやLGなどデザインは日本の物と比べると独創的なものもあるがノキアのデザインに近いのが多い。

ただし、最終製品の製造元会社は韓国のものだが、実情として、内蔵機器・部品及び電池を含む基幹部品は、ほぼ全て日本製であり、"日本の代理携帯組立工場"と呼ばれる状況となっている。

[編集] その他

インターネットの日韓関係についていえば、日本語と朝鮮語は言語構造が近く、漢語からの借用語が多い点でも似ているので、自動翻訳が相当程度有効であり、NAVERなど日韓自動翻訳掲示板なども現れている。

また、「カフェ」と呼ばれる同好の仲間が集まる会員制の掲示板も普及している。簡易的に友人向けの個人のサイトを開設できるサイワールドが行っているminiHP（ミニホムピ）サービスは1000万人を超える会員を持ち、政治家や芸能人までもが利用している。このサービスはSNSのさきがけと言える。

[編集] 問題点

インターネットの使用に関して、技術的にも文化的にも何れの国も表の面だけでなく、多くの問題を内包した影の面を持つ。以下、韓国のインターネットにおける問題を列記する。

[編集] 技術面・政策面

システムアーキテクチャ面: 韓国の各種ネットワークサービスの基になるサーバ群も、他国のUNIXやLinuxを主体とし、Java技術を使用したWeb3層構造のシステム設計ではなく、単純なWindowsサーバによるActiveXを中心とした1層若しくは、CGIとして使用したWeb2層による、非常に簡易な構成を取られている場合が多い。; これは、アプリケーションサーバを使用したWeb3層構造のようなスケールアップ/スケールアウトを考慮したものではなく、初期投資を抑えて安価ではあるが、拡張性・メンテナンス性の非常に低い簡易Webシステムである。この形態の国家的浸透により、システム障害への対応が困難なシステム構築がまかり通っている現状<ref>*ActiveX漬けの韓国システム,

MicrosoftVista移行により混乱する韓国インターネットユーザ（英文)</ref>がある。

また、高可用性を意識した作りをする事（費用が数倍に跳ね上がる)を避ける傾向が強く、公共性を持つシステムやネットワークなどのインフラ面においても、その傾向が強く出ている。特に、UNIXサーバや高性能PCサーバでは、UNIX(HP/IBM/SUN)/Linux（NEC/HITACHI)/Windows(DELLなど)用の全てのカテゴリのサーバにおいても、クラスタパッケージの売り上げ数が、他国と比べて著しく低い上、学術的利用を前提に無償化されているSCoreなどを商用的に使用するなど、商用的なモラル面でも問題が多い。

システムプラットーホーム面: 韓国の特徴として、PCのコンシューマ化と各種周辺機器の低価格化が進んだ1990年代にコンピュータ化が急速に進んだ上、大学などの機関においても高価なUNIX系サーバや汎用機、スーパーコンピュータの導入が遅かったため、システム構築に使用されるプラットホームとして、HWはPCサーバ系を、OSはWindowsを選択する事が普遍化していた。また、あまりセキュリティや運用面への投資が積極的ではないため、一旦作ると作りっぱなしというシステムの数も異常に多い。その最たる例として、2007年のWindowsVistaの発売の際、システムアーキテクチャ面での不備により韓国内ではVistaへの更改には相当年掛かるとの推測も出ている。; また、基幹系の管理サーバに使用しているUNIXサーバ機群の性能も、90年代後半に日本やアメリカから導入したものも多く、既に性能的な限界を迎えつつある。この状況の回避策として、安価なPCサーバ群の導入と急遽オープンソース製品への傾注を進めているが、オープンソースの文化的中心であるアメリカや欧州、日本のように継続的な開発と、基盤技術への投資を行っていなかったツケが露呈し、バグフィックスや対処が取れるエンジニアが少ない状況に陥っている<ref>http://english.chosun.com/w21data/html/news/200701/200701240013.html MicrosoftVista移行により混乱する韓国インターネットユーザ（英文)]</ref>。そのため、Linuxなどでは日本と中国が主導的な対応を進めるAsianLinuxなどを利用しようとしている。なお、一部マスコミでは韓国がLinuxの導入に積極的に邁進している点のみを取り上げ、オープンソース先進国と持ち上げているが、実情は上記のような状況である。

ネットワークインフラ面: 前述のように儒教中心の文化とインターネットによるより開放的な文化の狭間で生じた、文化的な負の面を押さえ込むために取った、インターネット上での記名性保持やネットワークインフラへの使用的制限により、個人レベルや企業レベルでのルータの使用・所有に制限を掛けたため、プライベートネットワークとその上のIPの使用に制限をかけられており、IPv4のアドレス資源枯渇につながるようないたずらなIPアドレスの濫費も指摘され、APNICなどの総会ではIPv4のアドレスが枯渇しないと宣言する必要まで迫られた。<ref>*IPアドレス枯渇の噂は誤解とAPNIC会長が宣言</ref>; 一方、サムソンやETRIが主導的な役割を果たしたWiBro(WiMAXの一部規格)による高速ワイヤレスサービスの提供を世界に先駆けて開始するなどインフラ整備に対する努力は続けられている。しかし、基幹ネットワークの強化やセキュリティ面の不備を放置したままの現状を危惧する声が多い。

電子商取引やセキュリティ: 韓国では電子商取引の企業と一般消費者間の取引が極めて充実している反面、企業間取引の利用があまり進展していない。またeコマースの決済制度は依然銀行振り込みが多いため、政府が音頭をとってクレジットカードの普及を図った。このこともあって国民一人当たりの借入額が世界1位であり、法律的に合法な利率が69.5%という特異な状況もあり、個人破産の発生が日本の十数倍という、クレジット大国となりつつある。; セキュリティの面では、安価なWindows系サーバを基幹業務に使用している上、障害や問題が発生しない限りプラットホームOSのメンテナンスをほとんど行わない運用慣習が蔓延しており、多くのコンピュータウィルスが、個人PCを含め感染している事が確認されている<ref>韓国のウィルス蔓延度はドイツの4倍、日本の2倍：海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査</ref>。特にKlezやNimdaなどのワーム類に感染したサーバ群が同時期に大量に発生し、それにより韓国国内のインターネット接続が事実上ストップした事件も起きた。

[編集] 文化面

文化面に関しては、日本と同様に多くの問題点を持つ。特に、引き篭もりや犯罪など共通的な部分も非常に多い。

ゲーム・マルチメディア: 早くからブロードバンド環境のインターネットが整備されたために、インターネットを介して不特定多数と共通のサーバ上で遊ぶオンラインゲーム（代表的なものにMMO）が発達。熱中する若い世代が話題になっている。充分な休養を取らずに長時間プレイを続け、プレイ中、または直後に死亡したケースもある。

犯罪・ネット詐欺: 通信環境が早くに発達した分、インターネットを利用した犯罪もまた早くに広がった。電子掲示板上での誹謗中傷が問題化した際には「掲示板実名制」が実施され、一部大手ポータルによる掲示板は本名による登録が必要となった。またスパムメールの氾濫も問題化している。; また、電子掲示板による売春行為も盛んであり、女子高生が自らを性奴隷として時間売りするような掲示板が摘発されたり、80代の老女を強姦するための掲示板が存在するなど、モラル的にも非常に崩れた状況となっている。

外国人への対応: 韓国に在住する外国人にとって韓国のインターネット利用は、韓国国民が全て保持している住民登録番号を基に本人であるかどうかを確認するため、特にオンラインショッピングや有料・無料加入の会員制のサイト利用に大きな支障をきたしている。韓国政府は外国人長期滞在者に住民登録証に似た外国人登録証を発行、似たような体系の外国人登録番号を付与しているものの（2002年ごろに新外国人登録証の発行を契機に同番号の体系を住民登録番号の体系と同じくしたというが、今でもネット上では拒否される場合が多い）一部サイトを除き外国人登録番号に対応しているサイトは少ない。

排他的国民性: 対外的な面として、組織的なものではVANKなどや個人レベルでも、ナショナリズムを煽るような根拠の無い（または薄い）一方的な、かつ排外的・侮蔑的な表現を含む主張（特に反日的主張）を日本を含めた海外のオンラインコミュニティにおいてしばしば展開しているという点が、各方面で問題視されている。例えば、政治的なアンケートで組織的に票を入れ続けたり、2ちゃんねるにアクセスを殺到させた他、google Earthの日本海表記に組織的に抗議したり、FIFAワールドカップ2006では、スイス戦で敗れた後に「抗議すれば再戦になる。」というデマが流れ、韓国からFIFAのHPへのアクセス数が爆発的に増えたため、韓国からのアクセスが一時遮断されるという事態が起きたこともあった。[1]; この他、英語版Wikipediaにおいて「In other languages」（他の言語）の配列を言語コード（ISO 639-1）のアルファベット順でなく、各言語においてその言語を意味する単語のローマ字表記（「日本語＝Nippon-go」・「フィンランド語＝Suomi」など）を基準に並べ替えているのは大半が韓国から「ハングル＝Hangeul」を日本語よりも上位に表示させるために行っている編集である可能性が疑われている<ref>日韓問題#アルファベット表記問題や朝鮮語の呼称問題も参照</ref>。

事実捏造・歪曲: インターネット上で韓国起源説が流布している。

移民申請/留学申請に必要な請求/申し込みの不正や攻撃的なアクセス: 留学申請おいて必要なTOEFLの受験申請及びネットワーク対応受験システムにおいて、韓国からの受験申請及び、受験自体が拒否されるという事象が発生した。; TOEFL運営事務局の説明によると、アメリカへの留学申請に必要なTOEFL申し込みシステム及び、ネットによるWeb対話型受験システムにおいて、受験のための権利及びアカウントが韓国国内で売り買いされているという事実と、韓国からアクセスする受験生がTOEFLが禁止している不正ネットワーク受験を行い、システムの信頼性の根幹を脅かしたという事実からこのような対処が取られる事になったとの説明があった。<ref>*http://www.chosunonline.com/article/20070416000011 TOEFL留学試験受付、韓国からのみ拒否]</ref>; この対処を逃れるため、日本から申請・受験しようとの動きもあったが、韓国国籍である場合、日本からのアクセスも認められない状況となっている。; こういったTOEFL受験熱の異常な高まりの原因として、韓国国内の異常なまでの学歴偏重と経済不安からの移民希望者の圧倒的な増大がある。

[編集] 関連項目

[編集] 参考文献

大木登志枝「アジア・インターネット白書」（アスキー）

[編集] リファレンス

[編集] 外部リンク

韓国インターネット事情

"http://www.kotobako.net/index.php/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88" より作成

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