身体障害者手帳
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身体障害者手帳（しんたいしょうがいしゃてちょう）とは身体障害者が健常者と同等の生活を送るために“最低限”必要な援助を受けるための、いわば証明書にあたる。 援助内容は補装具・義肢の交付など有形のものから、ヘルパーサービスなど無形のものまで多岐にわたる。
表紙の色やデザインは都道府県ごとに異なり、全国で統一されていない。
目次 |
[編集] 等級
等級は数字であらわされ、数字が小さいほど重度である。
障害の種類は視覚障害、聴覚障害、音声・言語機能障害、そしゃく機能障害、肢体不自由、 心臓機能障害、呼吸器機能障害、じん臓機能障害、ぼうこう又は直腸機能障害、小腸機能障害、 免疫機能障害の計１１種類である。
最高度は1級。障害を複数もつ場合は、各部位に対して個別に等級がつき、その合計で手帳等級が決定される。
また、肢体不自由には等級上「7級」が存在するが、7級単独の障害では身体障害者手帳は交付されない。 7級の障害が重複して6級以上となる場合は手帳が交付される。
[編集] 申請方法
各市町村役場に障害福祉の窓口がある。呼称にばらつきがあるので受付で確認されたい。 （障害福祉課、高齢障害福祉課、保健福祉センター等）
[編集] 手続き
- 本人の手続き
- 市町村の窓口で“医師の診断書”用紙を受け取る。<ref>自分自身の住民票がある市町村へ申請する。</ref>
- 障害者判定の資格をもつ医師（判定医）に受診し、診断書を作成してもらう。
- “医師の診断書”、“申請書”（必要事項を記入捺印）、“本人写真”（指定されるサイズ）を福祉窓口へ提出。
- 行政の手続き
- 福祉窓口は、受け取った書類を都道府県（正確には身体障害者更生相談所）へ転送する。<ref>判定は特殊性・専門性が高いため、各都道府県にひとつ“身体障害者更生相談所”が設置され、実業務を行っている。また、政令指定都市は独自に相談所を設置することができる。たとえば大阪府は、府以外に大阪市と堺市がそれぞれ更生相談所を設置している。なお、知的障害者更生相談所の機能を統合させ名称を単に「更生相談所」とする場合もある。</ref>
- 都道府県（身体障害者更生相談所）は書類の内容を審査し、等級判定を行う。
- 等級の判定結果にもとづき、身体障害者手帳が交付される。
以上の流れにより、申請～交付までには一般的に3か月程度の時間を要する。
[編集] 脚注
<references/>
[編集] 関連項目
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