資源エネルギー庁

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資源エネルギー庁 （しげんえねるぎーちょう、Agency for Natural Resouces and Energy） は、石油、電力、ガス、原子力などのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー政策を所管する日本の経済産業省の外局のひとつ。1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。

資源エネルギー庁（経済産業省総合庁舎）
資源エネルギー庁（経済産業省総合庁舎）

目次

[編集] 組織

[編集] 幹部

  • 資源エネルギー庁長官
  • 資源エネルギー庁次長

[編集] 内部部局

  • 長官官房
  • 省エネルギー・新エネルギー部
  • 資源・燃料部
  • 電力・ガス事業部

[編集] 審議会等

  • 総合資源エネルギー調査会

[編集] 特別の機関

[編集] 独立行政法人

[編集] 任務

経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。なお、産業保安に関しては、特別の機関として付置されている原子力安全・保安院の任務とされる。 また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する（ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する）。

[編集] 歴代の長官

[編集] 外部リンク

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