証券会社
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証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。証券取引法により規定される会社の一つであるが、証券取引法の改正により金融商品取引法に改題されるに際し（改正法は成立。現在未施行）、法律上は「金融商品取引業者」に分類される。現在、証券会社との商号を用いている会社については、継続的に使用することができるとの経過措置がとられている。
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[編集] 日本の証券会社
[編集] 概説
日本では、証券取引法（昭和23年法律第25号）によって証券業（金融機関以外の者が行う有価証券の売買・その媒介・取次ぎ・代理、その引受・売出しなどの業務（第2条第8項））を営む会社とされた（第2条第9項）。
金融庁長官の登録を受ける必要があり、そのためには、取締役会設置会社であって、監査役又は委員会設置会社である株式会社でなくてはならないとされている（第28条）。
また、同法第28条の4および証券取引法施行令第15条により、資本金の額は5,000万円を下回ってはならず、さらに、同法第28条の4・第52条により、自己資本規制比率が120%を下回ることがないようにしなければならない、とされている。
[編集] 免許・登録制度
1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。 なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。
- 第1号免許 … 自己計算売買, ディーリング（Dealing）
- 第2号免許 … 売買仲介, ブローカレッジ（Brokerage）
- 第3号免許 … 引受, アンダーライティング（Underwriting）
- 第4号免許 … 売り捌き, セリング（Selling）
なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム（PTS）を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。
[編集] インターネット専業の証券会社
店舗における対面販売などの古典的な販売形式ではなく、インターネットを利用した株式取引に注力するインターネット専業の証券会社というべき一群の証券会社が登場している。人件費や店舗維持のコストを抑えることが可能で、取引手数料を低く抑えることが可能とされている。
インターネット専業の証券会社については、従来型の証券会社が業態を変更したケースと、当初からインターネット専業として参入したケースがある。近時では、従来型の大手証券会社がインターネットを利用した取引に力を入れるなどし、この分野における競争は激化している。
[編集] 日本の主な証券会社
- 一覧については企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。
- ここでは主な証券会社について、系譜を添えて紹介することとする。
[編集] 日本三大証券
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- 旧「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ」（大和SBCM）。大和証券グループ本社・SMFG共同出資。
- 日興コーディアル証券 元は日興證券
- 日興シティグループ証券
- （旧「日興ソロモン・スミス・バーニー証券」）
[編集] 3大メガバンク系
三菱UFJ(MUFG)系
- 三菱UFJ証券 準大手
- 旧イー・サンワ証券→イー・ウイング証券+日本オンライン証券。のちに、Meネット証券（旧「東京三菱ティーディーウォーターハウス証券」）を合併
- 三菱UFJウェルスマネジメント証券 富裕層向け
- 三菱UFJメリルリンチPB証券
みずほ系
- みずほ証券 ホールセール専門→総合証券（新光証券と合併後）
- 第一勧業証券+富士証券+興銀証券。のちに、農中証券から営業全部譲り受け
- みずほインベスターズ証券 準大手
- 勧角証券（日本勧業証券+角丸証券→日本勧業角丸証券）+公共証券+大東証券
- 新光証券 準大手
- 新日本証券と和光証券が合併
三井住友(SMFG)系
- SMBCフレンド証券 中堅
- さくらフレンド証券（山種証券+神栄石野証券）と明光ナショナル証券（明光証券+ナショナル証券）が合併。のちに、泉証券も合併
[編集] その他
- 東海東京証券 準大手
- 旧宇都宮商会。栃木県唯一の地場証券で本社・宇都宮市。東海東京証券の連結子会社。
- 東海東京証券アジア 所在地・香港
- 東海東京証券ヨーロッパ 所在地・ロンドン
独立系
CSK系
- コスモ証券 中堅
野村證券系
- 日の出証券
日興コーディアルグループおよびソニー系
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- 日興ビーンズ証券+マネックス証券。
HIS系
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- 協立証券→旧「HIS協立証券」。
SBI系
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- 日栄証券+ワールド証券+ソフトバンク・フロンティア証券→旧「ワールド日栄フロンティア証券」。
- SBIイー・トレード証券（旧「大沢証券」）
楽天系
- 楽天証券（旧「DLJディレクトSFG証券」）
- オリックス証券（旧「茜証券」）
地方銀行系
ユニコムグループホールディングス系
- 黒川木徳証券
光陽ホールディングス系
- インヴァスト証券 (旧「KOBE証券」)
ヤマタネ系
- 金山証券
- トヨタファイナンシャルサービス証券
日証金グループ系
- ネットウィング証券（旧「日本協栄証券」）
その他
- メリルリンチ日本証券（旧「山一證券」の顧客および従業員を引き継ぎ営業開始）
- ドイツ証券
- スターアセット証券（旧「スターフューチャーズ証券」）
- リテラ・クレア証券（今川證券＋三澤屋証券→旧「今川三澤屋証券」）
- 岩井証券
- 極東証券
- 藍澤證券（アイザワ証券）
- エース証券
- 三木証券
- ジェット証券
- かざか証券
- 偕成証券+日本証券+山加証券→「日本グローバル証券」→旧「ライブドア証券」。
- ひまわり証券
- 豊証券 名古屋に本店がある地場証券
- 木村証券
- ばんせい証券
- （萬成証券→萬成プライムキャピタル証券）+（キングコモディティ証券→入や萬成証券）。
- 岡安証券（旧「大塚証券」）
- 岡安グループ
- 未来証券
- そしあす証券
- 山和証券
- 山二証券
- 丸和証券
- 成瀬証券
- フィリップキャピタルジャパングループ
[編集] インターネット専業の証券会社
上記の一覧との重複がある。
- SBIイー・トレード証券
- オリックス証券
- カブドットコム証券
- 松井証券
- 楽天証券
- ジョインベスト証券
- ジェット証券
- GMOインターネット証券
- ネットウィング証券
- マネックス証券
- リテラ・クレア証券
デリバティブ特化型
- ファンドネット証券
- トレイダーズ証券
外国為替証拠金取引特徴型
- ひまわり証券
[編集] 外国の証券会社
日本では、外国証券会社（外国の法令に準拠し、外国で証券業を営む者のうち、日本法人でない者であって、内閣総理大臣の登録を受けた証券業者）については、証券取引法のほか、外国証券業者に関する法律（昭和46年3月3日法律第5号）による規制の対象となっている。
- 主な外国証券会社
- アール・ビー・エス証券
- インスティネット証券
- ウエストエルビー証券
- エービーエヌ・アムロ証券
- HSBC証券
- J．P．モルガン証券
- カリヨン証券（旧「クレディアグリコルインドスエズ証券」）
- クレディ・スイス証券
- KBC証券
- ゴールドマン・サックス証券
- コメルツ証券
- シティコープ証券
- ソシエテジェネラル証券
- ドイツ証券（2006年1月日本法人に移行）
- トロント・ドミニオン証券
- ドレスナー・クラインオート証券
- バークレイズ・キャピタル証券
- バンクオブアメリカ証券
- ビー・エヌ・ピー・パリバ証券
- フィデリティ証券
- プルデンシャル証券
- マッコーリー証券
- メリルリンチ証券（註：「メリルリンチ日本証券」は外国証券会社ではない。2001年3月メリルリンチ日本証券に事業を譲渡・統合。）
- モルガン・スタンレー証券
- UBS証券（旧「UBSウォーバーグ証券」）
- リーマン・ブラザーズ証券
