解散 (議会)

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解散（かいさん）とは、議会制度において、選挙の実施のために立法機関を解散することである。一般的に立法機関にはそれぞれの任期が定められているが、解散はその任期が満了する前に行われる。そのような早期に解散する制度は多くの国や地域でもうけられている。

目次 1 日本 2 オーストラリア 3 カナダ 4 ドイツ 5 ニュージーランド 6 タイ王国 7 アイルランド 8 イギリス

[編集] 日本

詳細は衆議院解散を参照のこと。 日本では、衆議院のみに解散があり、参議院には解散の制度がない。

[編集] オーストラリア

オーストラリアの下院は総督によりいつでも解散することができる。下院の任期は開会から３年間で、解散すればそれより早く選挙になる。一方上院は、総督により両院解散の規定が発動された時にのみ解散され、上院のみが解散されることはない。 総督は首相の助言のもとに解散しなければならないという慣習となっている。しかし1975年に上下院の対立により予算が成立せず、政府機能が危機に陥った際には、総選挙の早期実施のために、総督がゴフ・ホイットラム首相を罷免したことがある。

[編集] カナダ

カナダ議会では、下院(庶民院)は首相の助言のもとでカナダ総督がいつでも解散することができる。上院(元老院)は解散されない。政府(内閣)が議会により予算の否決あるいは不信任となった場合には、首相は辞任のほかに、総督に議会を解散するよう助言することもできる。下院は5年間の任期となり、任期が終了すると自動的に解散となる。

[編集] ドイツ

ドイツでは、ドイツ首相の信任投票が否決された場合のみに、下院が解散される。しかし、1982年にヘルムート・コール首相が、2005年にもゲアハルト・シュレーダー首相が、早期に選挙を行うために故意に議会に不信任にさせたことがある。

[編集] ニュージーランド

ニュージーランド議会(一院制)は任期3年で、普通は首相の助言のもとでニュージーランド総督がいつでも解散することができる。

[編集] タイ王国

タイの議会では、下院(サパープーテーンラーサドーン・人民代表院)は首相の助言のもとで国王がいつでも解散することができる。上院(ウッティサパー)は解散されない。下院が4年間の任期を満了した場合は、自動的に解散となる。

[編集] アイルランド

ウラクタス(アイルランド議会)は、首相(ティーシャク)に対する不信任が決議された場合に、アイルランド大統領により解散される。しかし大統領は、選挙せず野党の党首に組閣させるために解散を拒否する場合もある。

[編集] イギリス

イギリスの首相はいつでも国王に庶民院の解散を願い出ることができる。ただし総選挙から任期の5年を経過した場合は必ず解散されなければならない。任期はまず”Septennial Act 1715”で7年とされ、”1911年議会法”で5年に短縮された。