親米保守
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親米保守（しんべいほしゅ）とは、アメリカ合衆国に好意的で、政治思想としては保守的な立場を指す。
日本では一般に、日米同盟（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の維持・堅持を是とする保守派のことを指す。本項では、日本における親米保守について述べる。反米保守、左派・リベラル陣営には「ポチ保守」「アメリカの狗（犬）」「似非保守」「呆守」と呼ぶ者もいる。
自由民主党の大半の議員は親米保守の立場を取る。野党の民主党にも前党首の前原誠司ら松下政経塾出身者など、同じ立場を取る勢力がある程度存在する。
自民党の主流派が親米保守になり党全体が極端に親米保守化したのは、戦後から90年代までに隆盛を誇っていた自民党内部のハト派保守・保守左派の保守本流（田中派や宏池会）の勢力が90年以降衰退し、新保守主義と呼ばれる森派（森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三）が台頭してからである。
メディア・出版界ではフジサンケイグループなど。
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[編集] 一般的な思想傾向
アメリカの巨大な経済力・軍事力の実情と日本の衛星国という立場を認識して当面は米国の戦略に付き従うべきと言うのが親米保守の基本的な思想である。親米保守には、米国の衛星国に甘んじることにより国益の追求が達成されると主張する者が多い。よって、親米保守政権はホワイトハウスからの年次改革要望書の指令内容を忠実に実行し(大店法改正など数々の規制緩和・郵政民営化・ホワイトカラーエグゼンプションなど )、自衛隊に関しては世界各地における米軍の戦争の後方支援や平和維持活動への参加とそれを拡大するための憲法改正・軍隊保持を主張する。日米同盟と日米安保条約を強化することなしには中国・北朝鮮とは渡り合っていけないという見解を持ち、ミサイル防衛構想など数兆円もの巨大な費用のかかる国際軍事事業を積極的に推進している。国際連合については事実上意見が反映されやすい常任理事国入りを目指しているが、アジア諸国の支持が得られずに頓挫している。
また、軍備増強に積極的であり、自民党タカ派の中には核武装論を提唱・容認する者、北朝鮮による日本人拉致問題の被害者救出・解決のために対北朝鮮開戦を主張する者もいる（石原慎太郎など）。また中国に関しても「政冷経熱」という言葉があるように、経済関係上有好的ではあるが政治・外交的に歴史認識・反日政策・反共主義により対立するケースもある。韓国に対してはかつては親米反共政策を取っていたためパートナーと見る傾向があったが、近年の金大中・盧武鉉が親北・反日傾向を強めるようになったため摩擦が生じている。また、親米保守には併合後も反発が少なかった事から台湾に友好的な者も少なくないが、台湾に同情しながらも強大な軍国中国を刺激しないため台湾と距離を置いている。
ただし、親米保守の中には本音では反米であるが国益等を考えてやむなくアメリカとの同盟を推進する勢力も存在する。
政界・官界内では彼らは戦前・戦中の政府内部の親英米派・不戦派の流れを汲む政治家・官僚である。戦前・戦中はあくまで日米開戦には消極的であり対米講和を推進していたグループで、太平洋戦争の敗戦による連合軍の進駐により、名実共に日本の政界・経済界を支配するようになった。そのため戦後に進駐したアメリカ軍を「日本を軍国主義から救った解放軍」とする認識がある。しかしながら、岸信介の様にA級戦犯容疑者にも拘わらず親米派へ転向することによってGHQに罪を許され、戦後の日本を指導した親米政治家も存在する。
戦後長期間に渡り、政権の中枢を占めていた自民党の保守本流派は「一億総中流」や「日本列島改造論」など社会民主主義的な政策により、地方の組織票を支持基盤にしていた。また、日米安全保障条約を維持し安全保障面はアメリカに一任することでできる限り経済成長にコストを振り分ける政策を継承していた。
現在の親米保守は、かつて弱者救済を唱えた保守本流とは異なり、弱肉強食的なアメリカ型新保守主義・新自由主義・市場原理主義・グローバル資本主義を積極的に主張しているのが大きな特徴である。更には日本の証券取引所に上場している外資系企業の献金を認める政治資金規正法改正案の成立を画策する等、アメリカ人を中心とした外国資本系企業による日本経済、日本社会の進出にも賛成している者もいる。
[編集] 米国との関係
親米保守は基本的に保守主義者を名乗り、現在の日本国憲法や戦後民主主義体制をアメリカに押し付けられたものとして否定し改正を主張するが、その一方でアメリカのネオコンが推し進める武力による世界の民主化・グローバル化に追従する傾向がある。
米国は日本の軍事独裁を降伏させ解体したことにより日本に自由と繁栄をもたらしたと見なしており、そのため米国内では日本の政治家の靖国神社参拝を、日本の保守勢力では戦前の歴史認識が温存されていることを示すものと考え、警戒している政治家も少なくない。日本の保守政治家が、米国との間で歴史評価について対立を孕む危険性は常に存在しており、日米保守勢力の間の歴史問題への態度の相違が近年しだいに顕在化してきている。米下院国際関係委員会において日本の従軍慰安婦動員を非難する決議<ref>H. Res. 759, Expressing the sense of the House of Representatives that the Government of Japan should formally acknowledge and accept responsibility for its sexual enslavement of young women, known to the world as "comfort women", during its colonial occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II, and for other purposes, Sep. 13, 2006.</ref>が採択されたほか、靖国神社の遊就館の展示内容を問題視する演説が行われている<ref>Japan’s Relations with Her Neighbors: Back to the Future?Henry J. Hyde</ref>。遊就館の展示内容についてはワシントン・ポスト紙でもジョージ・ウィルによる批判記事（2006年8月20日）が掲載され、岡崎久彦がこれを受けて展示内容の修正を求めている（2006年8月24日産経新聞「正論」欄）。なお、靖国神社自身も遊就館の展示内容の修正に向け作業中であるとしている（同月25日産経新聞朝刊）。
反米保守、左派からは「アメリカのいいなりになっているのではないか」と批判されるケースもあるが、「あくまでアメリカと利害が一致しているから協力するのであり、アメリカに反論すべき事はしっかり反論している」と主張する。
[編集] 韓国・宗教との関係
岸信介元首相・安倍晋太郎・安倍晋三現首相などの親米派は韓国の旧軍事政権の親米派・親米保守政党のハンナラ党とも交流を持っていて、発言にもみられるように基本的に韓国には好意的である。また、韓国発祥の反共団体勝共連合・統一教会とは深い関係を持っている。
産経新聞に統一協会系の記者がしばしば記事を載せるように、一般的に親米保守派には統一教会への共感から何らかの人脈を持っている人々が多いとされる。
[編集] 歴史認識
歴史認識においては、第二次大戦の膨張・侵略政策に肯定的な見解から否定的な見解まであり、南京大虐殺に対する認識でも容認論から否定論まであるなど、多様な立場があるがいずれにしても中国や北朝鮮による批判やそれに協調する（と彼らが見なす）国内の勢力に対しては「左翼」「反日勢力」などレッテルを貼る事が少なくなく否定的である。
[編集] 現状
親米保守派は保守系雑誌・メディアへの出演も多く、政界でも強い力を持っている。反米保守派とは、今までは同じ保守派として革新・左翼陣営に対して共闘することが多かった。しかしイラク戦争以降は、対立が前面化し反米保守は親米保守を似非保守やポチ（アメリカの犬という意）などと非難し、親米保守派は反米保守を「極右の皮をかぶった反日左翼」（「反米は反日・親中・親韓・親朝につながりうる」という持論から）として罵倒している。
[編集] 蔑称
親米の立場を取る保守主義者に対する侮蔑的な言葉として、ポチ保守（親米ポチ）がある。
ポチ保守は漫画家・小林よしのりが考案したとされる。日本では、犬の愛称として「ポチ」という名前をよく使用すること、小林が「ポチ保守」として批判する論者を彼の作品中で時折人面をもつ犬のように描くことから、親米の立場を取ることを飼い主に無制限に服従する犬になぞらえたものである。類似の表現として、社会学者・宮台真司が考案した「対米ケツ舐め」という蔑称もある。
また、これと同じ意味でイラク戦争時にアメリカ追従路線を示したイギリスのトニー・ブレア等を侮辱する意味で「親米プードル」（プードルはイギリスの人気犬で日本の「ポチ」と同等に扱われる）という言葉もある。
[編集] 脚注
<references/>
[編集] 親米保守の著名人
[編集] 言論人
[編集] 学者
[編集] その他
[編集] 親米保守系新聞
[編集] 関連項目
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