親中派
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親中派（しんちゅうは）、中華人民共和国（中国）に好感を持っている人。対義語は反中派。
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[編集] 日本
日本では、歴史的経緯から、古代中国の歴史やその周辺の思想や文化を中心に親しみを感じる層と、現代中国、とりわけ中華人民共和国(中国共産党)に利する発言や行動を取る人物を売国的と考える人が双方とも社会的影響力を持つ程度存在する。
日本企業が中国に多数進出するなど、中国が日本経済に多大な影響を持ち始めていることから、経済界には米国より親中派が多いと言われる。
報道・メディアにおいては、親中派に対して「媚中」（びちゅう）といった言葉を当て、否定的な文脈で語られることがある。もっとも、同じ親中派であっても多様な意見の差異も見られ、一概に親中派が定義されるわけではない。
[編集] 親中派とされる人物
[編集] 政界
[編集] 官界
[編集] 財界
[編集] ジャーナリスト
[編集] 文化人
[編集] メディア
[編集] かつて親中派として知られた人物
[編集] 米国
アメリカ合衆国では、親中派は強い影響力と人脈を持っており、主に経済界が中心である。近年では中国企業によるM&A（聯想集団によるIBMの事業買収や不成功に終った中国海洋石油によるユノカルへの買収など）、スキャンダル（B-2やイージス艦などのスパイ事件の頻発や中国政府の検閲や装備へのハイテク業界の協力など）や人民元改革などの影響で注目されてきている。
親中派が台頭した背景には米中間で貿易が活性化されたことが挙げられるが、その口火を切ったのはビル・クリントン政権と思われがちだが、実際はロナルド・レーガン政権であった。レーガン政権は初めてハイテク製品の対中輸出を実行し、1983年から退任まで215種の内、軍需用を含む32種も大幅に規制緩和し、輸出額は80億ドルも上回った。レーガンの後に就いたジョージ・H・W・ブッシュ大統領はさらに13種を増やすことを発表したが、六四天安門事件を受けて白紙になる。これがクリントン政権下で再開されたのである。クリントン政権は親中派や中国政府関係筋から巨額の献金を受け取っており、ヒューズ社やローラル社による監視衛星や弾道ミサイル誘導システム、MIRVの技術の中国共産党への供給を許可したとして議会から非難された。
クリントン政権の影響で民主党は親中派が多いとされてきたが、近年では党内において対中強硬派が台頭してきている。その理由としては、以下の二つが挙げられる。一つはチベット問題に代表される、中国国内の人権状況に対するリベラル派からの非難である。もう一つは、国内の雇用を守るという名目で保護主義的傾向を強めていることである。すなわち近年対中貿易赤字は拡大の一途をたどっており、このことから民主党議員の間には中国に対する強硬で批判的な見解が噴出している。
一方、民主党とは対照的に共和党は中国に厳しいとされてきたが、実際はリチャード・ニクソンによる訪中以来中国共産党に友好的な親中派が少なくなく、現にかつてのニクソン政権やレーガン政権の高官が中国政府のロビー活動をしている。中国系アメリカ人が初めて閣僚になった現在のジョージ・W・ブッシュ政権にもヘンリー・ポールソンやジョン・ネグロポンテなど親中派が影響力を行使している[1]。
[編集] 関連項目
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