西山事件
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西山事件（にしやまじけん）とは沖縄返還協定を巡って、1972年に毎日新聞政治部記者・西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕された事件。沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件とも言う。西山記者が女性事務官との不倫関係を利用して外務省の機密情報を入手していた経緯から、被告人らの主張する報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが訴訟上の争点となったが、西山に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した。
30年後、米国外交文書の公開で、当時の外務省・大蔵省高官の偽証と、検察官の証拠隠しが明らかになったとして、国家賠償請求訴訟が提起されたが、民法の除斥期間を適用され、請求は棄却された。
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[編集] 事件の経過
暴露されたのは1971年5月28日付けで愛知揆一外相が牛場信彦駐米大使に宛てた、愛知・アーミン・H・マイヤー駐日大使会談の内容及び、同年6月9日付けで福田赳夫外相臨時代理と中山駐仏大使の間で交わされた井川外務省条約局長とスナイダー米駐日公使との交渉内容の合計3通だった。 この電信内容は、返還に伴う軍用地の復元補償で、米国が自発的に払う事となっている400万ドルを実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在が露呈させるものだった。 これらは西山が横路に手渡したものだったが、結果として与野党の政争の具となり、誰が・なぜ・いかなる目的を持って機密文書を漏洩したのか、その背後関係に社会の関心が集まった。
- 1972年3月30日 外務省の内部調査で、女性事務官は「私は騙された」と泣き崩れ、ホテルで西山に機密電信を手渡したことを自白した。
- 1972年4月4日 外務省職員に伴われて女性事務官が出頭、国家公務員法100条（秘密を守る義務）違反で逮捕。同日、同111条（秘密漏洩をそそのかす罪）で西山も逮捕される。逮捕された西山は情報源が女性事務官であること特に秘匿せず供述している。
- 1972年4月5日 毎日新聞は朝刊紙上に「国民の『知る権利』どうなる」との見出しで、取材活動の正当性を主張。政府批判のキャンペーンを展開した。
- 1972年4月6日 毎日新聞側は西山が女性事務官との情交関係によって機密を入手したことを知る。しかしこの事実が世間に公になることは無いと考えて、「言論の自由」を掲げてキャンペーンを継続。
- 1972年4月15日 起訴状の「女性事務官をホテルに誘ってひそかに情を通じ、これを利用して」というくだりで、被告人両名の情交関係を世間が広く知るところとなる。ちなみに、この起訴状を書いたのは当時東京地検検事の佐藤道夫（現民主党参議院議員）であった。
ここに及んで毎日新聞は夕刊紙上で「道義的に遺憾な点があった」とし、病身の夫を持ちながらスキャンダルに巻き込まれた女性事務官にも謝罪したが、人妻との不倫によって情報を入手したことを知りながら「知る権利」による取材の正当性を主張し続けたことに世間の非難を浴び、抗議の電話が殺到。社会的反響の大きさに慌てた毎日新聞は編集局長を解任、西山を休職処分とした。
ここまでの過程で、核心の「密約」に関するマスメディアの疑惑追及は完全に失速。草の根的不買運動と石油ショックで経営不振に見舞われた毎日新聞は翌年に会社更生法適用を申請することになる。
最高裁は、報道機関が取材目的で公務員に対し国家機密を聞き出す行為が、正当業務行為と言えるかに付き「それが真に報道の目的から出たものであり、その手段や方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、正当な業務行為というべきであるが、その方法が刑罰法令に触れる行為や、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」とし、取材の自由が無制限なものではないことを示した。
[編集] 事件の影響
- 毎日新聞の取材方法について同社が経営不振に陥るほどに国民的不信を買ってしまったため、他社も密約そのものの追及に及び腰になり、密約事件は尻すぼみに終わってしまった。
- 取材で知り得た情報を西山氏が取材目的外に安易に流出させたために起きた事件であったが、毎日新聞は2007年2月に糸川正晃議員に対する取材でも同様の事件を起こしている。
- 事件後30年を経て「米国立公文書館保管文書の秘密指定解除措置」で公開された「ニクソン政権関連公文書」の中から密約の存在を示す文書が見つかった。しかし政府は今も密約の存在を認めていない。
- マスメディアが金科玉条の如く唱えてきた「報道の自由」が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしてしまった。
- マスメディアの間にも思惑の違いがあった。事件に及んで報道の自由を主張するよりも、毎日新聞を批判することに多くのメディアは力を入れた。新聞系メディアへの対抗意識もあり、週刊誌、特に『週刊新潮』は川端康成の「美しい日本の私」に掛けて「機密漏洩事件 ―美しい日本の美しくない日本人」と題した記事など、大々的に西山と毎日新聞叩きのキャンペーンを行った。新潮には毎日新聞社の内情などが次々に通報され、大成功を収めた。この事件で新潮は「一つの大新聞社が傾き、崩壊」するほどの成果を上げ、「言論によるテロリズムの効果」を会得したとさえ言われている（亀井淳「週刊新潮「50年」と沖縄密約報道」）。
- 事件から経営危機に陥った毎日新聞は、日本共産党と創価学会との「和解」（宮本顕治委員長と池田大作会長の会見）を仲介することを手土産に創価学会機関紙「聖教新聞」の印刷代行を受注して糊口を凌ごうとした。そのためこれ以後、創価学会の影響を排除しきれなくなった。
- 毎日新聞は経営難から1977年に東京放送(TBS)の株式を手放し、TBSは新聞社系の安定株主がいない放送局となってしまった。西山事件はTBSが楽天の買収攻勢を受ける遠因になったとも言える。
[編集] 事件のその後
2002年、米国公文書館の機密指定解除に伴う公開で日本政府が否定し続ける密約の存在を示す文書が見つかったとし、西山は「違法な起訴で記者人生を閉ざされた」と主張して、2005年4月、政府に対し3300万円の損害賠償と謝罪を求めて提訴したが、2007年3月27日、東京地裁（加藤謙一裁判長）は「起訴から20年以上が経過した後の提訴で、原告の損害賠償請求権は消滅している」と、民法の除斥期間を適用し、密約の有無については判断を示さず請求を棄却した。
2006年2月8日、対米交渉を担当した当時の外務省アメリカ局長吉野文六が、「復元費用400万ドル（当時の換算で約10億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と発言したと北海道新聞が報じ、同日の共同通信の取材に対し「返還時に米国に支払った総額3億2000万ドルの中に、原状回復費用400万ドルが含まれていた」と述べ、関係者として初めて密約の存在を認めた。また24日、朝日新聞の取材に対し、当時の河野洋平外相から沖縄密約の存在を否定するよう要請されたと証言。これに対し河野元外相は「記憶にない」とコメントした。
日本政府が密約の存在自体を否定し続ける背景ならびに根拠については、全く不明となっている。すなわち、密約を否定する理由についても日本政府は一切明らかにしていないのである。この事をマスメディアから追及された際にも、日本政府及び外務省は｢とにかく無いから無いのだ｣と同語反復によって否定し、回答拒否を貫いている。このような政府の全面否定に対して、マスメディア側も｢なぜ否定し続けるのか、理由がわからない｣と簡潔に批判するにとどめ、その結果、密約に対するマスメディア側の追及が今に至るまでほとんど進まず、むしろ全くと言って良いほど言及されなくなってきている。事件を政治的陰謀に対するマスメディアの敗北と捉えるマスメディア関係者が大勢を占めていることが大きな要因である。
この事件はマスメディアが金科玉条の如く唱えてきた「報道の自由」が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしたばかりか、報道被害に対しての責任追及もまた不可避の存在であることをも明白にした。実際、名誉毀損その他の報道被害に対しての訴訟がこの事件以降相次ぐようになっている。西山事件はマスメディアが政府機関のみならず、マスメディアの無謬性を信じさせておきたい一般大衆に対しても脇を見せてしまった最悪の事例という側面も持ち合わせているのである。
[編集] 事件を題材とした作品
- 『密約 外務省機密漏洩事件』澤地久枝/岩波現代文庫（中公文庫版は絶版）
- 『密約 外務省機密漏洩事件』（上記のテレビドラマ化作品、のちに劇場公開）goo映画より[1]
- 『運命の人』山崎豊子/文芸春秋(2005年1月より連載中)
- 『加治隆介の議 12巻』弘兼憲史/講談社ミスターマガジンKC
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 西山太吉国賠訴訟（藤森克美法律事務所）
- ルポ 西山太吉国賠訴訟（週刊金曜日）
- ビデオニュース・ドットコム（第256回）
- 天木直人のホームページ『メディアを創る』: 「元毎日新聞記者西山太吉氏の言葉」（2006年5月20日）
- 東京新聞：「憲法は、今 沖縄「密約」の果てに 在日米軍再編の原点」上・“国家犯罪”再び問う（2006年5月1日）、中・『きれいごとすぎた』（2006年5月2日）、下・『米の言いなり』今も（2006年5月3日）
- 日刊ベリタ：「沖縄返還密約『吉野文六証言』の衝撃と米軍再編」（2006年4月1日）
- 朝日新聞:別刷 be 連載 逆風満帆「元毎日新聞記者 西山太吉」(1)(2)(3)(4)
- 福島みずほ公式ホームページ「参議院予算委員会質問」: 「沖縄返還に関する密約問題について」（参・予算委員会、2006年3月13日）
- 北海道新聞：「1971年 沖縄返還協定 『米との密約あった』」（2006年2月8日）
- 衆議院第68国会：予算委員会議事録第19号（1972年3月27日）
