芦原義重

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芦原義重（あしはらよししげ 1901年3月4日 - 2003年7月12日）は昭和期の実業家。関西電力元社長・会長。

[編集] 関電中興の祖

香川県高松市出身。旧制第六高等学校を経て京都帝国大学工学部電気工学科卒業後、1925年に京阪神急行電鉄（現・阪急電鉄）入社。1942年に配電統制により関西配電へ引継採用し、工務部電務課長に就任。その後、常務取締役・副社長を歴任。

1951年に電力再編成により、関西電力常務取締役に就任。1959年に太田垣士郎の後任社長に就任し、黒部川開発を始めとした電源開発と共に逸早く原子力発電を導入。折から公害や環境破壊が問題となり地域住民の電源立地が困難になると、中央の財政界を巻き込んで政府の電源立地地促進政策強化を支援、原子力開発において国民的コンセンサス確立に努めた。更に発電から配電に至る広範な革新技術の開発導入を進めるとともに設備運用・経営管理面におけるコンピュータリゼーションの推進による経営全般の近代化・効率化に努めた。関電経営の傍ら、財政制度審議委員・科学技術審議議員などの公職を務め、関西経済同友会の代表理事や関西経済連合会会長・日本電気協会会長・公共広告機構会長、更には阪急電鉄・日本生命・大阪ガスなどの社外取締役や毎日新聞社顧問を務めるなど殊に関西の財界に影響力を持ち続けた。こうしたことから関電の中興の祖と呼ばれている。

[編集] 関電二・二六事件

1970年に芦原は会長に退き更に相談役名誉会長に退いたが、その後も腹心の内藤千百里(のち副社長)を用いて社内に強い影響力を持った。ところが1986年に朝日ジャーナル誌で連載されていた「企業探検」で関電が取り上げられ、その一種恐怖支配とも取れるワンマン振りが公となった(なお、この記事を執筆したのは当時龍谷大学教授だった奧村宏)。これで社内外に批判が噴出、翌1987年2月の関電取締会で芦原と内藤の解任動議が出され小林庄一郎会長のイニチアシブの下、両者の解任が可決された。