自首

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日本の刑法
刑事法
刑法
刑法学  · 犯罪  · 刑罰 罪刑法定主義
犯罪論
構成要件  · 実行行為  · 不作為犯 間接正犯  · 未遂  · 既遂  · 中止犯 不能犯  · 相当因果関係 違法性  · 違法性阻却事由 正当行為  · 正当防衛  · 緊急避難 責任  · 責任主義 責任能力  · 心神喪失  · 心神耗弱 故意  · 故意犯  · 錯誤 過失  · 過失犯 期待可能性 誤想防衛  · 過剰防衛 共犯  · 正犯  · 共同正犯 共謀共同正犯  · 教唆犯  · 幇助犯
罪数
観念的競合  · 牽連犯  · 併合罪
刑罰論
死刑  · 懲役  · 禁錮 罰金  · 拘留  · 科料  · 没収 法定刑  · 処断刑  · 宣告刑 自首  · 酌量減軽  · 執行猶予
刑事訴訟法  · 刑事政策

自首（じしゅ）とは、刑法、刑事訴訟法上の用語、概念の一つ。 日本における沿革は律令制度に遡り、現代の刑事訴訟法学では講学上捜査の端緒の一類型とされる（刑事訴訟法第245条）。

[編集] 日本の刑法における解釈論

罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に出頭をすると、その刑を減軽することができるようになる（刑法第42条1項）。なお、親告罪については、告訴権者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置をゆだねることで、自首と同様の効果が発生する（首服、刑法第42条2項）。 なお、「捜査機関に発覚する前」の定義については一部争いもあるが、判例によれば、「犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合」および「犯罪事実は発覚しているが、その犯人が誰であるか全く発覚していない場合」に自首が成立するとされている（昭和24年5月14日最高裁判決）[1]。

自首が成立する場合、刑を減軽することができるが（刑法第42条、自首減軽）、自首は絶対的減軽事由ではなく、任意的（裁量的）減軽事由であるため、実際に自首減軽が適用されるケースは少ない。

また、犯罪によっては、自首をすることによって刑が免除されることもある（刑法第80条、第93条但書、第228条の3）。