経済財政諮問会議

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経済財政諮問会議（けいざいざいせいしもんかいぎ、Council on Economic and Fiscal Policy）とは、日本の内閣府に設置される「重要政策に関する会議」の一つである。内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。2001年1月の中央省庁再編とともに設置され、設置根拠は内閣府設置法第18条である。

会議は議長と10人以内の議員から成る。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員としては内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が法によって定められている。それ以外に、「各省大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者」として財務大臣、総務大臣、経済産業大臣が、また「関係機関（国の行政機関を除く。）の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者」として日本銀行総裁が議員となることが慣例化している。また、民間有識者数を議員の4割以上確保することが法により定められている。民間議員としては、これまでは財界から2名、学者から2名が選ばれている。議員の任期は2年間で、再任されることができる。

これ以外に、会議には議案を絞って国務大臣を臨時議員として参加させることができ、各省大臣の数多くの出席実績がある。また会議では、必要に応じて審議会その他の関係行政機関の長や有識者に、資料の提出、意見の開陳、説明などさせることができる。 これまで政府税制調査会会長や、財政制度等審議会会長、規制改革・民間解放推進会議議長などの出席実績がある。

[編集] これまでの評価

経済財政諮問会議が設置された当時の第2次森改造内閣では、期間が短かったこともあって目立った成果をあげなかった。しかし森内閣を引き継いで発足した小泉内閣では自民党内や官庁を抵抗勢力とレッテル貼りして退け、官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たした。

小泉内閣の下での経済財政諮問会議の成果としては、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などが挙げられる。

一方で民間メンバーの大半は大企業の会長、社長、役員などであり、日経連を筆頭とした経済界に有利な改革が提言されているのではないかという声がある。実際、経済財政諮問会議は「多種多様な雇用形態」を主張しパート・アルバイトなど非正規雇用の増加に踏み切るが実態としてそれらの労働者は正社員と比較して賃金が低く抑えられ、社会保障も 完備されず、それらを保護するべき法律も政府は考慮しなかったので、後にこれらは偽装請負・ニート・ワーキングプア・ネットカフェ難民などの諸問題として噴出することになる。2007年5月22日の会議では、裁判で解雇無効とされても金銭で解決できる制度（解雇の金銭解決）を求めたり、安倍首相が求める最低賃金引き上げに難色を示したりもしている。

また、提言の多くは米国の作成した年次改革要望書の内容に沿ったものであり、米国系の多国籍企業や外資ファンドが日本市場における利益にかなう改革方針であることもいがめない。民間議員の中には、安易に外国人労働力の全面開放を唱える議員もいる。さらに格差問題の是正のため正社員の待遇を引き下げるべきであるという主張（2006年12月18日、内閣府シンポジウムにおいて。毎日新聞などが「経済財政諮問会議」の名を冠し報じている。）する民間議員もいる。

さらにグローバル化と自由貿易の観点から経済連携協定（ＥＰＡ）と農業改革に関して提言（グローバル化改革専門調査会の報告書）を行っているが、「国内農業を軽視しており国内自給率を下げるもので、あまりに国外の輸出国を利するもの」と自民党内から異論が出ている。

安倍内閣の下でも引き続き経済財政政策のみならず多方面にわたり、そのコネクションから国会以上にマスコミに登場する機会が多いが、選挙の洗礼を受けていない民間委員たちが国政に少なからぬ影響力を及ぼすことについては、疑問の声がある。民間議員に支払われる多額の旅費・報酬も税金からまかなわれており、本来ならば国会でやるべきことであるにもかかわらず、国会議員とは別に巨額の費用を民間議員に払い行っていることを忘れてはならない。

[編集] 予算編成改革

経済財政諮問会議は、それまでの官庁や官僚主導による政策運営を官邸主導、政治主導による政策運営に転換する働きをしてきた。象徴的なものとして、予算編成過程を挙げることができるだろう。経済財政諮問会議ができるまでの予算編成は、大蔵省（現：財務省）（特に主計局）が実権を握っていた。

かつては、概算要求基準の閣議了解以前に閣議や政府で予算編成の方向性について議論されることはなく、概算要求締め切り後に大蔵省（現：財務省）原案が提出されるまで予算編成の基本方針が策定されるということも無かった。

予算の作成には当然次年度の税収や経費の増減額を算出するための経済成長率や物価上昇率などが必要である。しかし、かつては12月下旬に予算政府案と同時に「経済見通しと経済運営の基本的態度」（政府経済見通し）が閣議了解され、予算案の国会提出と同時期に政府支出（公的固定資本形成と政府消費支出）を含むものが閣議決定されるという手続きを踏んでいたのみであった。経済財政諮問会議が予算編成に関与するようになってから、7月に当年度の「経済動向試算」（内閣府試算）によって当該年度のGDPなどの見直しが行われるようになった。これを前提に民間議員が次年度のマクロ経済の想定を経済財政諮問会議に提出するという形で、予算編成の前提となる経済成長率などの数字を決定するようになった。

広報活動については、マスコミ宣伝（リーク）がメインである。特に安倍内閣になり頻繁に行われているが、通常は日本経済新聞（または共同通信）が使用されており、プロパガンダ然といった様相となっている。また、攻撃先の公共機関に関して、通常マイナスキャンペーンも行われるのが通例である。これは、民間議員の中に、経済産業省キャリアOB⇒某経済新聞系マスコミの外郭団体などという者がいることが関係している。従って、これらの事実から経済産業省は批判の標的にはなり得ない。

民間議員の中には、07年6月23日のNHKの討論番組で、視聴者パネリストから、「ニート、ワーキングプアなどの不安定雇用を解消するには、法律を変えればよいのでは」との切実な意見に、パネリストの思いに逆行する労働法制の規制緩和で、自ら法律改定を主導してきた経緯の説明や、持論の主張をせず、それを隠す言動（だんまり）を行った者もいる。経済財政諮問会議の議論を隠していることになり、民間議員の言動はまさにダブルスタンダードといえる。このことより、民間議員のプロパガンダ記事には、論旨がすりかわっていないか、隠し事があり騙されていないか細心の注意が必要であり、疑いの目をもって対処することが必要となっている。

[編集] 構成員

1. 内閣総理大臣が外遊その他で参席できないときは、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が議長代理を務める。
2. ただし、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が置かれていないときは内閣官房長官が議長代理を務める。

[編集] 第3次小泉改造内閣

• 議長
  • 小泉純一郎（内閣総理大臣）
• 議員（「非」は非常勤議員）
  • 安倍晋三（内閣官房長官）
  • 与謝野馨（内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当））
  • 竹中平蔵（総務大臣）
  • 谷垣禎一（財務大臣）
  • 二階俊博（経済産業大臣）
  • 福井俊彦（非）（日本銀行総裁）
  • 牛尾治朗（非）（民間）
  • 奥田碩（非）（民間）
  • 本間正明（非）（民間）
  • 吉川洋（非）（民間）
• 2006年2月現在

[編集] 安倍内閣

• 議長
  • 安倍晋三（内閣総理大臣）
• 議員（「非」は非常勤議員）
  • 塩崎恭久（内閣官房長官）
  • 大田弘子（内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当））
  • 菅義偉（総務大臣）
  • 尾身幸次（財務大臣）
  • 甘利明（経済産業大臣）
  • 福井俊彦（非）（日本銀行総裁）
  • 御手洗冨士夫（非）（民間）
  • 丹羽宇一郎（非）（民間）
  • 伊藤隆敏（非）（民間）
  • 八代尚宏（非）（民間）

[編集] 関連項目

• 骨太の方針
• 首相官邸
• 内閣府
• 概算要求基準
• 財政首脳会議

[編集] 参考書籍

• 官邸主導-小泉純一郎の革命　清水真人　日本経済新聞社

[編集] 外部リンク

• 経済財政諮問会議
• 経済財政諮問会議議員の変遷