経済企画庁

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経済企画庁（けいざいきかくちょう）は、2001年（平成13年）1月5日まで存在した日本の中央省庁の一つ。総理府の外局として設置され、長期経済計画の策定、各省庁間の経済政策の調整、内外の経済動向に関する調査・分析、国民所得の調査等を所掌した。

[編集] 沿革

1946年（昭和21年）8月12日、内閣所属部局として経済安定本部を設置。
- 経済安定本部の長は総裁とし、内閣総理大臣があたる。また、総裁のもとに総務長官を置き国務大臣を充てる。
- 経済安定本部は通常、「安本（あんぽん）」と略称で呼ばれ、経済安定本部総務長官は「安本長官（あんぽんちょうかん）」と呼ばれた。話し言葉としての「安本」に対して、書き言葉としては「経本」という略称も多用された。
1947年（昭和22年）5月3日、総理庁の設置に伴い、経済安定本部は内閣所属部局から総理庁の機関に移行。
1949年（昭和24年）6月1日、経済安定本部を総理庁の機関から府省と並ぶ機関に格上げする。これに伴い、これまで総理庁内で並列関係にあった物価庁、中央経済調査庁を自らの外局とする。
1952年（昭和27年）4月1日、物価庁を廃止。経済安定本部の内部部局（物価局）として取り込む。
1952年（昭和27年）8月1日、経済安定本部を廃止し、総理府の外局たる経済審議庁（長官は国務大臣）が発足。なお、経済安定本部の外局、中央経済調査庁は行政管理庁に統合。
1955年（昭和30年）7月20日、経済企画庁に改称。
1957年（昭和32年）8月1日、国家行政組織法改正に伴い、大臣庁は省と同様の組織機構を有することができるようになり、経済企画庁次長に代えて経済企画事務次官を設置。
1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足に伴い、経済企画庁国民生活局が所掌していた水質汚濁防止行政を環境庁に移管。
1974年（昭和49年）6月26日、国土庁発足に伴い、経済企画庁総合開発局が所掌していた国土開発行政、水資源行政を国土庁に移管。
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の実施に伴い総理府本府、沖縄開発庁などと統合され内閣府が発足、経済企画庁の業務は内閣府政策統括官、内閣府国民生活局などに承継。

[編集] 特性

経済企画庁長官は通常国会において政府四演説に数えられる経済演説を行ったり、安全保障会議に参加できたり、経済企画庁の官僚が日本銀行政策委員会に出席できたが、経済企画庁自体の権限はそれほど持たなかったため、経済企画庁は業界団体に対して強い影響力を及ぼすことができなかったとされる。しかしながら、戦前の企画院の流れを汲み経済白書の編纂・発行を行い、いわゆる官庁エコノミストの輩出に寄与するなど、大蔵省、通商産業省等とは一線を画し、比較的政治的に中立的な姿勢で国民経済などマクロ経済やミクロ経済の動向を分析するなど、その分析成果や経済政策への影響は決して無視でき無い、影のエリート官庁と言われた。

また経済企画庁が担ってきた中期的な経済計画の策定も、社会主義国における経済計画とは全く異なったものではあるが、計画の策定段階で政府内部だけでなく、経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきたと考えられている。

[編集] 歴代の経済企画庁長官等

経済企画庁の前身である経済安定本部（総務長官）及び経済審議庁（長官）を含む。
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
臨時代理・事務取扱・事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。この表ではそれぞれ臨代・事取・事代と略記。
総理庁時代の経済安定本部総務長官の初代（1947年5月24日退任）と第2代（同年6月1日就任）の間には約9日間の空位期間がある。事実上、経済安定本部総裁である内閣総理大臣が職務を包括（あるいは経済安定本部副長官が職務を代行）していたと考えられるが、正式な事務取扱の辞令は発出されなかったため空位となった（参考）。なおこの際、物価庁長官職については同年5月27日付けで内閣総理大臣が自ら事務取扱となる旨の辞令を発出しており、空位期間は約4日間にとどまっている。
経済安定本部は1947年5月3日に「経済安定本部令（昭和21年勅令第380号）に基づく内閣の機関」から「経済安定本部令（昭和22年勅令第193号）に基づく総理庁の機関」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は「引き続き在職」する扱いとされ、高瀬莊太郎に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。
経済安定本部は1949年6月1日に「経済安定本部令（昭和22年勅令第193号）に基づく総理庁の機関」から「経済安定本部設置法（昭和24年法律第164号）に基づく臨時の国家行政機関」へ移行しているためこの表の総務長官の在任も区別して表示するが、総務長官職は同法附則第4項に基づき「引き続き在職」する扱いとされ、青木孝義に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。
経済審議庁は前述のとおり1955年7月20日に経済企画庁へと改称したためこの表の長官の在任も区別して表示するが、この改称は経済審議庁設置法（昭和27年法律第263号）の廃止・新法制定でなく一部改正（題名改正を含む）で行われたため庁名とともに長官職名も自動的に改称したものとされ、高碕達之助に対する同日付の新たな任命辞令は発出されなかった。

代	氏名	内閣	在任期間	備考
国務大臣経済安定本部総務長官
1	膳桂之助	第1次吉田内閣	1946年8月12日-1947年1月31日
2	石橋湛山	第1次吉田内閣	1947年1月31日-1947年3月20日	大蔵大臣、物価庁長官兼任
3	高瀬莊太郎	第1次吉田内閣	1947年3月20日-1947年5月2日	物価庁長官兼任
国務大臣経済安定本部総務長官（総理庁）
1	高瀬莊太郎	第1次吉田内閣	1947年5月3日-1947年5月24日	物価庁長官兼任
2	和田博雄	片山内閣	1947年6月1日-1948年3月10日	物価庁長官兼任
3	栗栖赳夫	芦田内閣	1948年3月10日-1948年10月2日	物価庁長官（8月10日以降は中央経済調査庁長官も）兼任
事取	芦田均	芦田内閣	1948年10月2日-1948年10月15日	内閣総理大臣が事務取扱
事取	吉田茂	第2次吉田内閣	1948年10月15日-1948年10月19日	内閣総理大臣が事務取扱
4	泉山三六	第2次吉田内閣	1948年10月19日-1948年12月14日	大蔵大臣、中央経済調査庁長官、物価庁長官兼任
事代	周東英雄	第2次吉田内閣	1948年12月14日-1949年2月16日	国務大臣（農林大臣）が臨時代理
5	青木孝義	第3次吉田内閣	1949年2月16日-1949年5月31日	物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任
国務大臣経済安定本部総務長官
1	青木孝義	第3次吉田内閣	1949年6月1日-1950年6月28日	物価庁長官、中央経済調査庁長官を自動的兼任
2	周東英雄	第3次吉田内閣	1950年6月28日-1952年7月31日	物価庁長官（1952年3月31日まで）、中央経済調査庁長官を自動的兼任 1951年6月7日以降は建設大臣（同年7月4日まで）、賠償庁長官（同年12月26日まで）、北海道開発庁長官（同年7月4日まで）も兼任
国務大臣経済審議庁長官（総理府）
1	周東英雄	第3次吉田内閣	1952年8月1日-1952年9月2日
2	山崎猛	第3次吉田内閣	1952年9月2日-1952年10月30日
3	池田勇人	第4次吉田内閣	1952年10月30日-1952年11月29日	通商産業大臣兼任
4	小笠原三九郎	第4次吉田内閣	1952年11月29日-1953年3月3日	農林大臣（1952年12月5日まで）、通商産業大臣兼任</TR>
5	水田三喜男	第4次吉田内閣	1953年3月3日-1953年5月21日
6	岡野清豪	第5次吉田内閣	1953年5月21日-1954年1月9日	通商産業大臣兼任
7	愛知揆一	第5次吉田内閣	1954年1月9日-1954年12月10日	通商産業大臣兼任
8	高碕達之助	第1次鳩山内閣	1954年12月10日-1955年3月19日
9	高碕達之助	第2次鳩山内閣	1955年3月19日-1955年7月20日
国務大臣経済企画庁長官（総理府）
1	高碕達之助	第2次鳩山内閣	1955年7月20日-1955年11月22日
2	高碕達之助	第3次鳩山内閣	1955年11月22日-1956年12月23日
事取	石橋湛山	石橋内閣	1956年12月23日	内閣総理大臣が事務取扱
3	宇田耕一	石橋内閣	1956年12月23日-1957年2月25日	科学技術庁長官兼任
4	宇田耕一	第1次岸内閣	1957年2月25日-1957年7月10日	科学技術庁長官兼任
5	河野一郎	第1次岸内閣	1957年7月10日-1958年6月12日
6	三木武夫	第2次岸内閣	1958年6月12日-1958年12月31日	科学技術庁長官兼任
事代	高碕達之助	第2次岸内閣	1958年12月31日-1959年1月12日	国務大臣（通商産業大臣）が事務代理
7	世耕弘一	第2次岸内閣	1959年1月12日-1959年6月18日
8	菅野和太郎	第2次岸内閣	1959年6月18日-1960年7月19日
9	迫水久常	第1次池田内閣	1960年7月19日-1960年12月8日
10	迫水久常	第2次池田内閣	1960年12月8日-1961年7月18日
11	藤山愛一郎	第2次池田内閣	1961年7月18日-1962年7月6日
事取	池田勇人	第2次池田内閣	1962年7月6日-1962年7月18日	内閣総理大臣が事務取扱
12	宮澤喜一	第2次池田内閣	1962年7月18日-1963年12月9日
13	宮澤喜一	第3次池田内閣	1963年12月9日-1964年7月18日
14	高橋衛	第3次池田内閣	1964年7月18日-1964年11月9日
15	高橋衛	第1次佐藤内閣	1964年11月9日-1965年6月3日
16	藤山愛一郎	第1次佐藤内閣	1965年6月3日-1966年11月4日
事取	佐藤榮作	第1次佐藤内閣	1966年11月4日-1966年12月3日	内閣総理大臣が事務取扱
17	宮澤喜一	第1次佐藤内閣	1966年12月3日-1967年2月17日
18	宮澤喜一	第2次佐藤内閣	1967年2月17日-1968年11月30日
19	菅野和太郎	第2次佐藤内閣	1968年11月30日-1970年1月14日
20	佐藤一郎	第3次佐藤内閣	1970年1月14日-1971年7月5日
21	木村俊夫	第3次佐藤内閣	1971年7月5日-1972年7月7日
事取	田中角榮	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日-1972年7月12日	内閣総理大臣が事務取扱
22	有田喜一	第1次田中角榮内閣	1972年7月12日-1972年12月22日
23	小坂善太郎	第2次田中角榮内閣	1972年12月22日-1973年11月25日
24	内田常雄	第2次田中角榮内閣	1973年11月25日-1974年11月11日
25	倉成正	第2次田中角榮内閣	1974年11月11日-1974年12月9日
26	福田赳夫	三木内閣	1974年12月9日-1976年11月16日	副総理兼任
27	野田卯一	三木内閣	1976年11月16日-1976年12月14日
28	倉成正	福田内閣	1976年12月14日-1977年11月28日
29	宮澤喜一	福田内閣	1977年11月28日-1978年12月7日
30	小坂徳三郎	第1次大平内閣	1978年12月7日-1979年11月9日
31	正示啓次郎	第2次大平内閣	1979年11月9日-1980年7月17日
32	河本敏夫	鈴木善幸内閣	1980年7月17日-1982年11月27日
33	塩崎潤	第1次中曽根内閣	1982年11月27日-1983年12月27日
34	河本敏夫	第2次中曽根内閣	1983年12月27日-1984年11月1日
35	金子一平	第2次中曽根内閣	1984年11月1日-1985年12月28日
36	平泉渉	第2次中曽根内閣	1985年12月28日-1986年7月22日
37	近藤鉄雄	第3次中曽根内閣	1986年7月22日-1987年11月6日
38	中尾栄一	竹下内閣	1987年11月6日-1988年12月27日
39	原田憲	竹下内閣	1988年12月27日-1989年1月25日
40	愛野興一郎	竹下内閣	1989年1月25日-1989年6月3日
41	越智通雄	宇野内閣	1989年6月3日-1989年8月10日
42	高原須美子	第1次海部内閣	1989年8月10日-1990年2月28日
43	相澤英之	第2次海部内閣	1990年2月28日-1990年12月29日
44	越智通雄	第2次海部内閣	1990年12月29日-1991年11月5日
45	野田毅	宮澤内閣	1991年11月5日-1992年12月12日
46	船田元	宮澤内閣	1992年12月12日-1993年6月18日
事取	宮澤喜一	宮澤内閣	1993年6月18日-1993年6月21日	内閣総理大臣が事務取扱
47	高鳥修	宮澤内閣	1993年6月21日-1993年8月9日
48	久保田真苗	細川内閣	1993年8月9日-1994年4月28日
事取	羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日	内閣総理大臣が事務取扱
49	寺澤芳男	羽田内閣	1994年4月28日-1994年6月30日
50	高村正彦	村山内閣	1994年6月30日-1995年8月8日
51	宮崎勇	村山内閣	1995年8月8日-1996年1月11日	民間
52	田中秀征	第1次橋本内閣	1996年1月11日-1996年11月7日
53	麻生太郎	第2次橋本内閣	1996年11月7日-1997年9月11日
54	尾身幸次	第2次橋本内閣	1997年9月11日-1998年7月30日
55	池口小太郎（堺屋太一）	小渕内閣	1998年7月29日-2000年4月5日	民間
56		第1次森内閣	2000年4月5日-2000年7月4日
57		第2次森内閣	2000年7月4日-2000年12月5日
58	額賀福志郎	第2次森内閣	2000年12月5日-2001年1月5日