終戦の日

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終戦の日（しゅうせんのひ）、終戦記念日（しゅうせんきねんび）は、日本においては一般の認識として専ら、盧溝橋事件以来の対中戦争およびそれに付随しておこった東南アジア各地域での戦争、太平洋戦争の終結を象徴する玉音放送が行なわれた8月15日を指すことが多い。

しかし、天皇が御前会議での聖断によってポツダム宣言の受諾を決定し中立国を通して連合国に通告したのが8月10日、ポツダム宣言受諾が確定し受諾の詔勅が発せられたのは8月14日、軍隊への停戦命令が出されたのは8月16日、日本政府が降伏文書に調印したのは9月2日、ソ連との戦闘終結は9月4日であり、その後も降伏命令の届かなかった部隊・兵士や、邦人保護のための自衛にあたった部隊などによる連合国軍との小規模な戦闘は続いた。

なお、日本軍で最も最後まで戦闘を継続していたと認められた兵士は小野田寛郎である。終戦によって戦闘が停止された以上、終戦後の（元）敵国財産の破壊、敵国人の殺傷などの行為は違法行為として全て、刑罰の対象となる。日本政府、連合国政府の恐れた事態は、日本軍部隊の一部が、終戦を昭和天皇が決定したと信じずに、徹底抗戦を主張し、戦闘を継続することであった。この問題に対処するために８月15日に玉音放送が行われた。こうして、日本軍の大多数は、終戦を受入れ、武装解除を受諾した。戦闘継続を主張した小野田の場合、フィリピン政府による恩赦で、刑罰の問題が解決された。

[編集] 概説

1945年8月15日正午（グリニッジ標準時午前3時）から、前日に公布された「大東亜戦争終結ノ詔書」（終戦の詔書などともいう）を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送され（いわゆる玉音放送）、国民及び陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えられた。当日は朝から「賢き辺り（＝天皇）にあっては本日正午から重大発表を行なうので、必ず聴くように」と繰り返しアナウンスされた。詔の発布及び玉音放送は必ずしも法制上の必要があって行われたものではないが（後述）、天皇が初めて肉声をラジオで放送し、敗戦と降伏を発表したという意味で、このラジオ放送は国民にとって敗戦の象徴ともいうべきできごとであり、大きな衝撃を与えた。この日をもって、アメリカとの戦争が事実上終了した（ソビエト連邦とは9月4日まで戦闘が続いた）。

ポツダム宣言の受諾通告と終戦の詔書の公布は8月14日に行われ、軍への正式な停戦命令が行われたのは翌8月16日であった。また休戦が発効し日本陸海軍が連合国軍に対して正式に降伏を行ったのはポツダム宣言受諾の休戦文書に調印した1945年 9月2日であり、戦争終結は日本国との平和条約（通称：サンフランシスコ講和条約）が発効した1952年 4月28日をもって国際法上の正式の日付とする（ただし、ソビエト連邦のようにこの条約に署名しなかった国については、相手国と日本が別途に講和条約または同等の二国間協定を結ぶまで戦争状態が継続したことになる）。

8月15日は玉音放送の放送日にすぎなかったが、引揚者給付金等支給法（昭和32年法律第109号）は8月15日を終戦の基準とし、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和42法律第114号）は8月15日を「終戦日」と呼んでいる。1963年 5月14日の閣議決定により同年から8月15日に政府主催で全国戦没者追悼式が行われるようになり、1965年からは東京都千代田区の日本武道館で開催された。1982年 4月13日、8月15日を「戦歿者を追悼し平和を祈念する日」とすることが閣議決定された。現在ではこの閣議決定に基づいて毎年8月15日に全国戦没者追悼式が行われている。

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について（昭和57年4月13日閣議決定）

趣旨　先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を設ける。
期日　毎年8月15日とする。
行事　政府は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に、昭和38年以降毎年実施している全国戦没者追悼式を別紙のとおり引き続き実施する。

別紙　全国戦没者追悼式の実施について

全国戦没者追悼式は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで、毎年8月15日、日本武道館において実施する。
本式典における戦没者の範囲及び式典の形式は、昭和56年の式典と同様とする。
本式典には、全国から遺族代表を国費により参列させる。
式典当日は、官衙等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体等に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに、本式典中の一定時刻において、全国民が一斉に黙とうするよう勧奨する。

終戦記念日はお盆にあたることから、民俗学的にいえば、両者が混交して死者の魂を追憶し供養すべき日として、言わず語らずのうちに日本人の意識のなかに根付いている。

地上戦が行われた沖縄では、実質上6月23日が組織的な日本軍の抵抗の終結した日であり、この日をもって終戦の日と見ることが一般的である（アメリカ軍による正式な沖縄戦の終結宣言は7月2日　ただし、沖縄征服は6月30日と記録している）。現在、沖縄県では6月23日を慰霊の日として休日としている。

[編集] 海外での終戦の日

アメリカでも、現在の対日戦勝記念日 (V-J Day) は8月15日である。ただし、終戦が報道されたのは、時差によって8月14日だったので、8月14日を対日戦勝記念日にしている。当時の大統領トルーマンは、ポツダム宣言受諾の文書に調印した9月2日を VJ-Day として宣言した。この8月14日、9月2日、両方がVJ-Day として認知されているようである。

当時北欧の中立国スウェーデンに避難していた日本人特派員の手記(朝日ソノラマ刊：衣奈多喜男著：「最後の特派員」)によると8月10日に日本が降伏する旨の報道があり、日本大使館からも同様の声明があったという。海外では8月15日よりも早い時点で終戦となったようである。

また、8月15日以降もソ連（現ロシア）や中国との戦闘は続いており、両国は9月3日を「対日戦勝記念日」としている。現実には、9月4日にソ連が北方四島を占領し終えることによって、国家間の戦闘が終わった。

中国では8月15日が抗日戦争勝利記念、韓国では光復節と称して日本の植民地支配からの解放を祝う日である。しかしこの日は中国・朝鮮にとっての抗日戦勝利や開放の日とは関係なく、8月15日を終戦・敗戦とする日本の歴史観に便乗しているだけである（逆説的だが韓国人が自分たちをこの日まで大日本帝國臣民だと自覚するならば、この日にお祝いする正当な事由になる）。

[編集] 降伏

休戦文書は日本軍の無条件降伏を規定しているものの、日本の政府や国家の降伏は規定しておらず、また占領対象も「指定する諸地点」とされ、領土全体を占領するとは規定されていない。そのため休戦署名後の日本政府内でも当初は「占領地は多摩川以南で食い止よう」という議論がなされていた。しかし現実には「指定する諸地点」は東京中心部を含めた日本全土におよび、実質的に領土全体の占領と変わらないものとなった。

また占領軍は「日本の無条件降伏」という表現を好んで用い、さらに日本政府が完全に占領軍の統制下に置かれたという実態もあり、日本は無条件降伏したのだという認識が日本内外に広まった。この認識は現在でも広く存在する。