第44回衆議院議員総選挙
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第44回衆議院議員総選挙（だい44かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2005年（平成17年）9月11日に行われた日本の衆議院議員の選挙である。
目次 |
[編集] 選挙データ
[編集] 内閣
- 第2次小泉純一郎改造内閣（第88代）
[編集] 解散日
- 2005年（平成17年）8月8日
[編集] 解散名
[編集] 公示日
- 2005年（平成17年）8月30日
[編集] 投票日
- 2005年（平成17年）9月11日
[編集] 改選数
- 480
[編集] 選挙制度
[編集] イメージキャラクター
「日本の行き先を決めるのは、あなたです。」「あなたの一票には力がある。」をキャッチフレーズに、川口能活（サッカー選手）と加藤あい（女優）を選挙啓発イメージキャラクターに起用。
[編集] 主な争点
[編集] 政策
- 郵政民営化の是非
[編集] 政局
[編集] その他
同一日に実施した投票
- 国民投票
- 第20回最高裁判所裁判官国民審査
- 県知事選挙
[編集] 選挙公示まで
[編集] 郵政民営化法案
小泉純一郎首相が政治生命をかけた郵政民営化法案は、与党・自民党の了承なしの閣議決定（2004年）、党総務会（最高意思決定機関）の採決方法を慣例の全員一致から、直前に多数決に変更した上での決定、「郵政民営化に関する特別委員会」の採決で反対派委員の賛成派議員差し替え、などの経過を経て、衆議院本会議では可決（賛成233・反対228・欠席棄権14・病欠2）されたが、2005年8月8日参議院本会議では否決（賛成108・反対125・欠席棄権8）されため、即日日本国憲法7条3号に基いて衆議院解散された。
[編集] 衆議院解散
小泉純一郎首相は解散により自由民主党の躍進を予想していたが、党内には分裂選挙による大敗を予想する意見も根強く、閣議決定席上解散詔書への署名を拒否する閣僚が出た。解散を決める臨時閣議は中断を挟みながら二時間を超える長時間に及んだ。反対閣僚のうち麻生太郎総務大臣と村上誠一郎行政担当大臣は最終的には首相の説得に応じて署名したものの島村宜伸農林水産大臣は最後まで署名を拒んだため、首相は農水相を罷免した上で自ら農水相を兼務（8月11日まで、後任は岩永峯一農水副大臣）という形式で詔書署名を完遂し解散に踏み切った。また、この閣議では参議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた柏村武昭防衛政務官の罷免も決められた。
小泉純一郎首相は同日夜、解散直後の記者会見で「今回の解散は『郵政解散』だ。（郵政民営化に）賛成してくれるのか反対するのか、はっきり国民に問いたい」と述べ、郵政民営化を地動説になぞらえガリレオ・ガリレイの創作された寓話のセリフ「それでも地球は動く」を引用して民営化の正当性を主張した上で、自民・公明の両党の公認候補が過半数を獲得できなかったら退陣すると明言した。また、恒例となっている解散のネーミングは総選挙実施日がアメリカ同時多発テロ事件が起きた9月11日であることなどから自爆テロ解散、自民党が分裂選挙で大敗するとの予想からやけっぱち解散などとも揶揄されたが、自民党の命名を省略した形の郵政解散が定着した。
[編集] 刺客
解散後自民党執行部は郵政民営化法案に反対した37人の議員を公認候補者としないことを発表し、矢継ぎ早に対立候補を送り込んでいった。解散当初は分裂選挙による自民党の敗北が予想されており、この対立候補も造反議員を落とす為だけの候補者、つまり刺客であると非難された（女性についてはくのいち候補とも呼ばれた）。一部の女性刺客候補は比例代表名簿1位登載により事実上の当選が確約される命綱が付けられていたことも、当選を目指しての立候補では無いとみなされる要因になったと言えよう。一方で郵政民営化法案の採決を棄権した議員は引退表明をした議員を除き、選挙後に再度提出される郵政民営化法案への賛成を、誓約書として執行部に提出するすることで、全員が公認を得た。
郵政民営化法案に反対した議員は党の公認を得られなくなったことから、「新党結成して立候補」「自民党地方組織の応援を受けあくまで自民党党員として立候補」「自民党を離党して無所属で立候補」「立候補断念」という選択を迫られた。自民党の地方組織は東京都連のように党公認候補の支援を決めたところもあったが、岐阜県連のように反対票を投じた候補を独自に公認し、中央と地方のねじれ現象が発生する選挙区もあった。
ちなみに自民党が公式に「刺客」と称して対立候補を立てるといった事は一切していない。一連の自民党の行動を亀井静香が「刺客」と評し、他党やマスメディアもそれに倣ったことによる。しかし、刺客の一人である小池百合子を「自民党の上戸彩（映画で女刺客「あずみ」役を務めた）だからな」と呼んだ村上誠一郎など、ある時期までは自民党の関係者も「刺客」を肯定していた。ところが、8月28日、自民党は公式に「刺客」を使わないようマスコミ各社に申し入れた。
[編集] 新党
こうした状況下で郵政民営化法案に反対票を投じ、自民党の公認を得られなかった衆議院議員は、綿貫民輔元衆議院議長、亀井静香元政調会長らが「国民新党」を、小林興起、荒井広幸らは田中康夫長野県知事を迎え「新党日本」を結党した。この新党日本は結党時は政治資金規正法上の政党ではなかったことから、国民新党の長谷川憲正参議院議員を名簿上移籍させることで政党として認められたが、この事で新党結成は理念や政策の一致による物ではなく、政党としての権利を得る為だけの数合わせで、選挙互助会に過ぎないと批判を浴びることとなった。また、復活を目指す鈴木宗男元北海道沖縄開発庁長官も北海道で「新党大地」を結党した。
国民新党、新党日本、新党大地の三党は比例ブロックでそれぞれ棲み分けが行われており、比例区では四国を除いて自民党系反郵政民営化票の受け皿となる土壌が出来た。
- 国民新党 東北・北陸信越・中国・九州ブロック
- 新党日本 東京・北関東・南関東・近畿・東海ブロック
- 新党大地 北海道ブロック
- 空白ブロック 四国ブロック
[編集] 公示後
自民党内の話題が一服すると、政策論争は小泉首相が主張する郵政民営化一色になった。民主党は年金など他にも話題があるとして、自民党の土俵には乗らない戦略をとろうとしたものの、結局郵便貯金縮小政策を発表した。また民主党は事実上の次期首相候補同士の討論として、自民・小泉と民主・岡田の党首討論を提案したが、自民党は他の党に対して不公平だ、として結局政党要件を満たす全党党首による党首討論が行われた（この時点で立候補を表明していた政党・政治団体で、これに該当しないのが新党大地・世界経済共同体党であった）。
インターネット普及率の高まりを受けて、各党・各候補者ともホームページやブログ等の充実させておりネット選挙に力を入れていた。自民党はこれに目をつけ、民主党が公示後にホームページを更新したとして総務省に通報し、総務省は公職選挙法の文書図画頒布の禁止に触れる虞があると警告した。民主党側は該当の記事をホームページから削除する一方、当の通報した自民党が2005年4月の衆院統一補欠選挙、同年7月の東京都議選の期間中にホームページで選挙情報を宣伝していた事を糺す公開質問状を総務省に提出し、インターネットを想定していない公職選挙法の問題が浮かび上がった。日本語版ウィキペディアに於いても公職選挙法とどう向き合うかが問題となった。
また共産党は1996年以降の総選挙において全小選挙区に公認候補（または推薦候補）を擁立してきたが、今回は突然の解散による準備不足のために候補の擁立ができない選挙区が存在し、300選挙区中25選挙区で共産空白区が生まれた。
[編集] 選挙結果
投票率は小選挙区が67.51%（前回衆院選59.86%）、比例代表が67.46%（同59.81%）と上昇した。 期日前投票は8,962,955人（有権者のうち8.67%）と国政選挙で最高を記録し国民の関心の高さをうかがわせた。
開票結果は、与党が327議席（自民党が296議席・公明党が31議席）と圧倒的勝利を収めた。一方野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席を減らす惨敗を喫し、同党代表岡田克也は責任を取って辞任し後任には民主党内でも最右派と言われる前原誠司が就任した。共産党と社民党は現有議席を維持したものの、国民新党・新党日本は惨敗した。郵政問題に絡む自民党からの離党者等を除く無所属議員は僅か2名（江田憲司・徳田毅）となり、大政党に有利な選挙制度が改めて浮き彫りとなった。
[編集] その他
- 比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが当選し、比例名簿の下位順位の候補が議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。
- 比例東京ブロック（定数17）で、ドント方式による分配では自民党に8人目の当選枠が割り当てられるはずだったが、すでに名簿登載者全員が当選していたため、公職選挙法の規定により自民党分の議席は（仮に18人目の議席があれば配分される予定であった）社民党に配分され、社民党の保坂展人が当選した。このような事態は日本の比例代表制では初めて。
- 女性当選者数は43人に上り、これまでの記録だった1946年の39人を59年ぶりに更新した。
- 国民新党は公示前勢力の4議席を維持し、所属国会議員は田村秀昭参院議員も含めて5人となったため、新党日本は獲得議席は1で公示前から2減となったが、比例選での得票合計が約164万票で、比例全ブロックの有効投票総数の2%を超えたため、それぞれ政党助成法が定める政党要件を満たし、いずれも「政党」として存続できることになった。
- 当選した自民党新人議員達は社民党の「土井チルドレン」を真似て、「小泉チルドレン」と呼ばれ持て囃されたが、彼らが次回の衆院選で勝ち抜けるほどの力を秘めているかは疑問視される（このように、ブームに乗って当選した候補を「コートテール」と呼ぶ）。
- 愛知7区から出馬し落選した、元民主党衆議院議員の小林憲司が選挙から一週間後の9月18日に私設秘書2名と共に議員時代から覚せい剤を利用し所持していたとして覚せい剤所持取締法違反で逮捕され、その日に民主党から除名処分をされた。ちなみに民主党の選挙時のマニフェストでは覚せい剤の撲滅を記載していた。
- 堀江貴文ライブドア社長（当時）が広島6区から実質的には自民党候補として応援を受けながら無所属で出馬した。郵政法案に反対して国民新党を結成した亀井静香と戦い落選したが、選挙中は観光客にサインするなど多くの話題を振り撒いた。また、辻演説中に対立候補の亀井静香本人が「応援のため」駆けつけるという（但し華やかなものではなく、お互い声を枯らしてエールを送り合うというものだった）、選挙では珍しいシーンがみられた。ライブドアのニュースサイトでは公職選挙法に抵触するのを避けるため、選挙関連のニュースの掲載を自粛した。
- 収賄罪での最高裁判決を待つ鈴木宗男（高裁段階では有罪・最高裁で有罪なら失職）、同じく収賄で有罪となり刑期を終えた中村喜四郎、詐欺で有罪となった辻元清美、暴力団の秘書給与肩代わり問題などで前回落選した松浪健四郎らが当選するなど「みそぎの選挙」が多く見られた。
[編集] その後の情勢
- 衆議院で過半数を獲得したことにより郵政民営化は国民の真意を得たとして、解散前の審議で反対した議員も郵政民営化に賛成した。これは、小泉首相の目論見どおりである。
- 自公両党で3分の2以上（321以上）の議席を獲得した事に就いて、自民党内では「勝ち過ぎだ」として次回の選挙で揺り戻しが起こり、自民党が負けてしまう事を懼れる声も上がったと言う。現に民間が行った世論調査によると、総選挙の結果に対する感想として、自民党が予想以上に議席を掌握した為、不安を感じると答えた者が全体の過半数を超えた。
3分の2以上の賛成によって得られる効果は以下の通りである。
- 議員除名ができる。（戦後衆院1例のみ）
- 本会議で秘密会を開くことができる。さらに、「特に秘密を要すると認められるもの」は会議録としても非公開にできる。（戦後例はない）
- 衆議院を通過し、参議院で否決された法律を、衆議院で可決させることができる。（過去20例）
- 憲法改定の発議は両院で3分の2以上の賛成が必要なため、現時点では要件を満たさない。
- その一方で、国民新党が議席維持をしたことや離党組みの当選率が高いことから自民党の勝利は第二次世界大戦後初めてとなる参戦をイラク戦争の後方支援というかたちで達成したこと、就任以来、一貫して憲法改正を目指しているために勝利したと言う声もある。
[編集] 各党キャッチフレーズ
獲得議席（外円）
- 自民党 「改革を止めるな。」
- 民主党 「日本を、あきらめない。」
- 公明党 「日本を前へ。改革を前へ。」
- 共産党 「たしかな野党が必要です」
- 社民党 「国民を見ずして、改革なし。」
- 国民新党 「権力の暴走をとめろ。」
- 新党日本 「信じられる日本へ」
[編集] 選挙結果
[編集] 党派別獲得議席数
| 政党名 | 議席数 | 増減 | 議席内訳 | |
|---|---|---|---|---|
| 解散時より | 公示より | |||
| 与党 | 327 | +44 | +81 | 【小選挙区 比例区 】 |
| 自由民主党 | 296 | +47 | +84 | 小選挙区219【前元新】 - 比例区77【前元新/重】 |
| 公明党 | 31 | -3 | -3 | 小選挙区8【前元新】 - 比例区23【前元新/重】 |
| 野党 | 135 | -56 | -64 | 【小選挙区 比例区 】 |
| 民主党 | 113 | -62 | -64 | 小選挙区52【前元新】 - 比例区61【前元新/重】 |
| 日本共産党 | 9 | 0 | 0 | 小選挙区0【前元新】 - 比例区9【前元新/重】 |
| 社会民主党 | 7 | +1 | +2 | 小選挙区1【前元新】 - 比例区6【前元新/重】 |
| 国民新党 | 4 | +4 | 0 | 小選挙区2【前元新】 - 比例区2【前元新/重】 |
| 新党日本 | 1 | +1 | -2 | 小選挙区0【前元新】 -比例区1【前元新/重】 |
| 新党大地 | 1 | +1 | +1 | 小選挙区0【前元新】 -比例区1【前元新/重】 |
| 無所属 | 18 | +15 | -14 | 小選挙区18【前元新】 |
| 合計 | 480 | |||
[編集] 政党
- 自由民主党 - 296議席
|
総裁 |
幹事長 |
総務会長 |
政務調査会長 |
国会対策委員長 |
参議院議員会長 |
- 公明党 - 31議席
|
代表 |
代表代行 |
幹事長 |
政務調査会長 |
国会対策委員長 |
参議院議員会長 |
名誉顧問 |
- 民主党 - 113議席
|
代表 |
代表代行 |
幹事長 |
政策調査会長 |
国会対策委員長 |
参議院議員会長 |
最高顧問 |
- 日本共産党 - 9議席
|
議長 |
委員長 |
書記局長 |
政策委員会責任者 |
国会対策委員長 |
参議院議員団長 |
- 社会民主党 - 7議席
|
党首 |
幹事長 |
政策審議会長 |
国会対策委員長 |
参議院議員会長 |
- 国民新党 - 4議席
|
代表 |
代表代行 |
副代表 兼政策委員会責任者 |
幹事長 |
- 新党日本 - 1議席
|
代表 |
代表代行 |
幹事長 |
- 諸派 - 1議席
- 新党大地 - 1
- 代表＝鈴木宗男
[編集] 小選挙区と比例区の違い
これは、大政党に有利といわれている小選挙区での各党の獲得議席である。自公連立で3/4以上獲得していることが分かる。
これは、死票が少なく小政党でも議席を得られやすいといわれている比例区での各党の獲得議席である。これでも、自公連立で過半数を獲得していることが分かる。このことから、自公連立がいかに圧倒的勝利をあげたかが分かる。
しかし、得票率で見れば自公両党は合わせて小選挙区で全体の49%、比例区で全体の51%を抑えるに止まっており、自公連立政権と与党の郵政民営化法案が国民の圧倒的な支持を受けたと言う訳ではないという見方が可能である。だが小選挙区において、各選挙区で過半数を獲得し当選した与党候補者が3/4以上を獲得したということも事実であり、自公連立政権が国民の圧倒的な支持を受けたという見方も可能である。これはどちらが正しいかという断定は難しく、分析次第によって様々な評価が可能である。この事から、選挙制度の問題点もまた浮き彫りとなっている。
[編集] この選挙で初当選
※初当選者のうち、参議院議員経験者には「※」を表示してします。
- 自由民主党
- 民主党
- 公明党
- 日本共産党
- 笠井亮※
- 国民新党
- 無所属
[編集] この選挙で返り咲き
- 自由民主党
- 民主党
- 社会民主党
- 新党大地
- 無所属
[編集] この選挙で引退・不出馬
- 自由民主党
- 民主党
- 公明党
- 河合正智
- 河上覃雄
- 山名靖英
- 日本共産党
- 自由連合
[編集] この選挙で落選
- 自由民主党
- 岩崎忠夫
- 金田英行
- 北村直人
- 蓮実進
- 民主党
- 公明党
- 白保台一
- 長沢広明
- 社会民主党
- 国民新党
- 新党日本
- 無所属
[編集] 選挙後
[編集] 国会
- 衆議院議長選挙
- 河野洋平（自民党）-478票 無効-1票
- 衆議院副議長選挙
- 横路孝弘（民主党）-479票
- 首班指名選挙
[編集] 政党
[編集] 関連項目
[編集] 日本の国政選挙一覧
