戦後
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戦後（せんご）とは、戦争の終結後の短期または長期的な期間をさす。戦争では多くの破壊や社会システムの大変革が行なわれるため、戦争が終結した後は、社会体制などが新しく作り直され、価値観まで変化する。このため、大きな戦争を一つの時代の区切りとして、戦前・戦後という呼び方をする。「戦後」という言葉の意味は、経験してきた戦争や紛争によって国ごと異なる。
一つの例として、アメリカ合衆国では日常的に戦前・戦後と言う言葉を使用していない。これはベトナム戦争を始めアメリカが多くの戦争に参加しており、戦前・戦後ではそれがどの戦争を指す言葉か分からないからである。
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[編集] 日本での戦後の位置づけ
現在の日本では戦後とは一般的に第二次世界大戦（太平洋戦争）以後のことを指す。敗戦、そしてGHQの占領によって日本は明治維新以来の大変革のときを迎える。先の大戦を反省し、国民主権・平和主義を謳う日本国憲法を新たに制定し、真の民主主義国家となった日本は西側諸国の一員として国際社会に復帰、高度経済成長を経て、世界第2位の経済大国となる。戦後とは一度焼野原になった日本が再び国際社会の一員となるまでの激動の時代である。
日本において戦前（太平洋戦争以前）と戦後では社会システムが大きく変化したため、他の国よりも戦後という言葉のもつ意味合いは大きい。また日本は第二次世界大戦戦争以後、大規模な国際紛争・戦争に巻き込まれていないため「戦後」＝第二次世界大戦後から現在というイメージが固定化されている。
[編集] 日本において第二次世界大戦後以外に「戦後」が用いられるケース
ただし日本国内において、第二次世界大戦で被害が少なかった地域の中には、それより以前に当該地域が見舞われた大規模な戦いを基準として「戦後」という表現を用いるケースがある。そうは言うものの、今日のように多くの人々が「戦後」＝第二次世界大戦後というイメージが固定化されている状況のもとでは、外部の人々あるいは地域内の若い世代の人々からは違和感をもって受け止められる場合が多いという。
[編集] 京都の例
太平洋戦争ではほとんど戦災による焼失を受けなかった京都では応仁の乱や鳥羽伏見の戦いの後を指す場合がある。これは、なによりも京都がきわめて歴史の古い町である事をいい表す用法である。
[編集] 会津地方の例
福島県会津地方では戊辰戦争の後を指す場合がある。「先の大戦」という言い方もされる。特に会津藩の中心であった会津若松市の年配の人の間でこの用例を使う人が多い。これは戊辰戦争で幕府側に付いた会津藩（白虎隊等が有名）が結果的に賊軍とされたことに端を発していると思われる。
[編集] 日本以外の国における「戦後」
だいたいの国にとって戦後とは日本と同じく第二次世界大戦後のことを指す。ただ幾つかの例外はある。
[編集] スイスの場合
スイスで「戦後」は一般的に、1815年以降のことを指す。1815年のウィーン会議においてスイスは国家としての「永世中立国」が認められからである。第一次世界大戦と第二次世界大戦でも武装中立を維持し、積極的に戦争には加わらなかったため、他のヨーロッパ諸国とは違い1815年からの「戦後」は続いた。
[編集] その他の国の場合
[編集] 第二次世界大戦後の日本の年表
- 1945年：ポツダム宣言受諾、8月15日敗戦。この日から「戦後」が始まる。
- 1946年：1月1日 昭和天皇の人間宣言。11月3日、日本国憲法公布
- 1947年：5月3日 日本国憲法施行
- 1950年：朝鮮戦争
- 1951年：サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約調印
- 1954年：3月1日 ビキニ環礁で水爆実験、第五福竜丸の乗組員が被曝する。7月1日 自衛隊設立
- 1955年：自由党と民主党が合併し自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党が設立。（55年体制）
- 1956年：「経済白書」で「もはや戦後ではない」という言葉が使われる。日ソ共同宣言、12月18日 国際連合加盟
- 1960年：6月19日 日米安全保障条約改定
- 1964年：10月1日 東海道新幹線開通。10月10日～10月24日 東京オリンピック開催
- 1965年：日韓基本条約を結ぶ
- 1966年：日本の総人口が1億人を突破。いざなぎ景気
- 1970年：3月14日～9月13日、日本万国博覧会開催。
- 1972年：札幌オリンピック開催。 5月15日 沖縄返還。9月29日 日中共同声明
- 1973年：第一次オイルショック
- 1976年：ロッキード事件
- 1978年：日中平和友好条約
- 1979年：第二次オイルショック
- 1982年：中曽根康弘が「戦後政治の総決算」を掲げ第72代内閣総理大臣に就任。
- 1985年：日本電信電話公社・日本専売公社が民営化、日本電信電話（NTT）・日本たばこ産業（JT）の発足。プラザ合意。
- 1987年：この年からバブル景気（平成景気）が始まる。JRグループの発足。ルーブル合意
- 1988年：リクルート事件
- 1989年：昭和天皇崩御。平成始まる。
- 1991年：初の自衛隊海外派遣（海上自衛隊のペルシャ湾派遣）
- 1993年：細川内閣成立により55年体制崩壊。
- 1995年：阪神・淡路大震災。地下鉄サリン事件。戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話。
- 1998年：長野オリンピック開催。
- 2002年：サッカーワールドカップを韓国と日本が共催。
- 2005年：戦後60年。日本の総人口の減少が始まる。
- 2006年：安倍晋三が第90代内閣総理大臣に就任。初の戦後生まれの総理大臣となる。
- 2007年：防衛庁が防衛省に移行。日本国憲法の改正手続に関する法律成立
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- シリーズ・戦後60年 （2005年、西日本新聞社）
