立憲君主制

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立憲君主制（りっけんくんしゅせい）とは、世襲あるいは選挙制の君主を元首とする君主制をとるが、君主の持つ権力が憲法によって制限されている政体のことである。⇔絶対君主制

目次 1 概要 2 現在の立憲君主国一覧 2.1 アジア 2.2 オセアニア 2.3 ヨーロッパ 2.4 アフリカ 2.5 脚注 3 イギリス連邦下の立憲君主国 4 日本は立憲君主国か 5 参考文献 6 関連

[編集] 概要

イギリスが代表的な例であり、日本の政体も立憲君主制の一例とされることがある。

南欧では、1975年に王政復古したスペインを除いて、イタリア、バルカン諸国などでファシスト政権を歓迎した為、第二次世界大戦後、次々に追放され共和制となっている。

なお、立憲君主制に分類される君主国の中には、政府の要職が王族で占められていたり、国王が首相を兼任するなどしている国も存在し、これらの国は事実上の絶対君主制と言うこともできる。

[編集] 現在の立憲君主国一覧

[編集] アジア

• カタール国（首長）
• カンボジア王国（国王）
• クウェート国（首長）
• タイ王国（国王）
• 日本国（天皇<ref>日本国憲法において天皇が元首であると明文化されていないことから、日本が立憲君主国であるかは学説上の議論があるが、日本政府は実務上天皇を元首として取り扱っており、諸外国も同様に認識しているため事実上の立憲君主国として含めた。</ref>）
• ネパール王国（国王）
• バーレーン王国（国王）
• ブルネイ・ダルサラーム国（国王）
• マレーシア（国王<ref>マレーシアの国王は正式にはアゴンと呼ばれ、各州スルターンによる輪番制である。象徴的存在であり実権を有さない。</ref>）
• ヨルダン・ハシミテ王国（国王）

[編集] オセアニア

• サモア独立国（大首長）
• トンガ王国（国王）

[編集] ヨーロッパ

• アンドラ公国（共同大公<ref>アンドラ公国は、「公国」と冠しているものの世襲の君主は存在せず、実態はフランス元首（大統領）とウルヘル司教の二名の共同大公を戴く議会制である。憲法で国民主権が明記され、また元首の職務も大公使の接受、法律・条約の認証など儀礼的であり、実際の外交権は内閣が、条約の締結は国会が行使する。</ref>）
• オランダ王国（女王）
• グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国（通称：イギリス）（女王）
• スウェーデン王国（国王<ref>スウェーデン国王は首相任命権などの形式的な国事行為すら憲法上認められておらず、政治から完全に分離され国の対外的代表としての地位しかないため、象徴君主制という新たな区分を設けるべきではないかとする意見がある。</ref>）
• スペイン（国王）
• デンマーク王国（女王）
• ノルウェー王国（国王）
• ベルギー王国（国王）
• モナコ公国（公）
• リヒテンシュタイン公国（公）
• ルクセンブルク大公国（大公）

[編集] アフリカ

• モロッコ王国（国王）
• レソト王国（国王）

[編集] 脚注

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[編集] イギリス連邦下の立憲君主国

イギリス連邦加盟国の中で、英国王（女王）を元首とする国。なお、これらの国では英国王に任命された総督が実質的に元首を務める。

• アンティグア・バーブーダ
• オーストラリア連邦
• カナダ
• グレナダ
• ジャマイカ
• セントクリストファー・ネイビス連邦
• セントビンセントおよびグレナディーン諸島
• セントルシア
• ソロモン諸島
• ツバル
• ニュージーランド
• バハマ国
• パプアニューギニア独立国
• バルバドス
• ベリーズ

イギリス連邦内の近年の動きとして、連邦内の一部の国で君主制からの国民の離反の姿勢が問題になっている。イギリスで行われた世論調査では「50年後にイギリス王室は存続していると思うか」という問いに8割が「存続していない」と答えた（しかしこの調査は、調査回答者の属性に偏りがあることに注意が必要である^[要出典]）。また、オーストラリアでは「イギリス国王を元首としておくことと、身分制を否定している我が国（オーストラリア）での民主主義精神との関係を検討する（イギリスは王制・貴族制を採る身分制社会。日本やカナダなどの平等社会とは根本的に異なるとの評価もある）」と首相が発言し話題になった。

[編集] 日本は立憲君主国か

政府見解（1973年6月28日参議院内閣委員会、政府委員・吉國一郎内閣法制局長官答弁）では日本を「立憲君主制と言っても差し支えないであろう」としている。しかし日本国憲法上、天皇は、その権限を6条の任命権と7条の国事行為の限定列挙（加えて4条2項の国事行為の委任に関する規定を含めることもある）により量的に限定され、かつ質的にも、3条により、政治的決定権を剥奪された名目的・形式的なものに限定されている。よって国政に関する権能を全く有さない（あるいは、有さないに等しい）ため、君主の権力が憲法によって制限されている。そもそもこのようなタイプに該当する国が日本とスウェーデンしかなく^[要出典]、類型化するには国の数が少なすぎるのである。（注：政治的な権限のない君主は、北欧やオランダ、スペインなどヨーロッパのほかの立憲君主国でも普通に見られる。）

[編集] 参考文献

• 山内敏弘編『新現代憲法入門』法律文化社、2004年

[編集] 関連

• 立憲主義
• 立憲君主派
• 君主制
• 尾高・宮沢論争（日本国憲法下における主権の所在に関する論争）