科学研究費補助金

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科研費 から転送)

科学研究費補助金(かがくけんきゅうひほじょきん、 Grants-in-Aid for Scientific Research)は国内の大学などの研究機関に所属する研究者が個人またはグループで行なう研究に対する補助金である。競争的資金の形態により、文部科学省およびその外郭団体である独立行政法人日本学術振興会を通して補助金が交付される。また、厚生労働省が交付する科学研究費補助金は厚生労働科学研究費補助金と呼ばれる。科研費(かけんひ)と略される。

研究の補助は以下の3つの領域に対してなされるが、1.の研究の遂行に対する補助金がその中核をなす。そこで、ここでは1.について説明する。

  1. 学術上重要な基礎的研究(応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む)の遂行のための助成
  2. 学術研究の成果の公開のための助成(学術書の出版費の補助、学術団体による学術雑誌刊行費の補助)
  3. 学術研究に係る事業への助成

目次

[編集] 科学研究費の概要と特徴

年間の補助金の総額は1,880億円(平成17年度実績)であり、国の予算の多くが停滞・減額される中、毎年、着実に伸び続けてきていることは特筆に値する。

科学」研究費という名称であるが、研究補助の対象となるのは狭義の科学だけでなく、学術全般が含まれていて、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費であるという特徴を持つ。

科研費のもう一つの特徴は、その採択がピアレビューシステムによってなされていることである。ピアレビューとは「仲間による審査」を意味し、研究費の申請をする研究者もその採択の可否を審査する研究者も仲間同士であるという民主的なシステムが取られている。これは、為政者による政策的な研究補助や、企業における商業的な目的のための研究補助とは異なり、純粋に学問的な評価のためであるとされる。数年交代で全国の大学や研究所などの研究機関の研究者が審査者を勤め、審査を担当する期間中は審査の中立性を保つため審査者が誰であるかは公表されない。

審査は研究分野ごとに相対評価でなされる。大雑把に言って、研究分野ごとに審査者の評価が高かった上位約2〜3割の研究が採択となる。自然科学分野に比べ、人文・社会科学分野の研究課題への補助が少ないという指摘がなされるが、その根本的な原因は、人文・社会科学分野では申請そのものが件数・金額ともに少ないからであって、自然科学分野への政策的な偏向があるわけではない。

国立大学への配分の偏りもよく指摘されるが、特に国立大学への優遇措置が執られているわけではない。例えば2003年度交付状況を見ると、71.2パーセントが国立大学に交付されている一方、私立大学への交付は13.7パーセントであるが、その大きな理由のひとつは理工系や生物系などの理系の研究分野の方が研究経費が一般に多額であり、また、こうした理系の学問分野が国立大学に多いことである。以下の「採択件数上位10研究機関」にも示されるように、人文社会系では私立大学の早稲田大学が第2位となっている一方、理工系や生物系では上位を国立大学が独占している。

[編集] 科学研究費の主な種目

平成14年度以降は、科学研究費補助金は以下の種目に分けて申請・採択がなされている。これらは、主として研究期間と研究費の総額(研究の規模)の違いに対応している。研究種目によって、文部科学省が所管するものと日本学術振興会が所管するものとに分けられる。

[編集] 文部科学省所管のもの

  1. 特別推進研究(COE) - 期間3-5年 - 1課題5億円程度(上限なし)
  2. 特定領域研究 - 期間3-6年 - 1領域2千万円〜6億円程度
  3. 萌芽研究(独創的な発想の芽生え期の研究) - 期間1-3年 - 1課題500万円以下
  4. 若手研究(37歳以下の若手研究者への研究助成) - 期間2-3年(平成19年度から2-4年に変更)
    1. 若手研究(A)1課題 500万円〜3,000万円
    2. 若手研究(B)1課題 500万円未満

[編集] 日本学術振興会所管のもの

  1. 基盤研究(研究規模に従って以下のSABCに分かれる。)
    1. 基盤研究(S) - 期間5年 - 1課題5千万円以上1億円程度まで
    2. 基盤研究(A) - 期間2-4年 - 1課題2千万円以上5千万円以下
    3. 基盤研究(B) - 期間2-4年 - 1課題500万円以上2千万円以下
    4. 基盤研究(C) - 期間2-4年 - 1課題500万円以下
  2. 若手研究(スタートアップ)(研究機関に新採用の研究者への助成)- 期間2年 - 1課題150万円以下
  3. 奨励研究(大学などの研究機関の研究者以外への研究助成) - 期間1年 - 1課題100万円以下
  4. 特別研究員奨励費(学振PDなどの特別研究員に対する研究助成) - 期間2-3年 - 年度あたり150万円以下

[編集] 研究分野

研究費の申請・審査・交付は以下の研究分野のさらに下位のカッコ内の細目ごとになされる。

[編集] 申請から成果報告まで

科研費の研究種目のうち、最も一般的で多くの研究者が対象となる基盤研究について、申請から成果報告までのスケジュールの概略を以下に示す。

  1. 申請:前年度の9月に募集要項が示され、11月上旬までに各研究機関を通して申請をする。各研究者が研究代表者として申請できる研究課題は原則として1件である。各研究者は、上に示した研究分野の一つを選んで申請を行う。
  2. 審査:12月から翌1月にかけて、2段階の審査が行われる。1段階目は書面審査、2段階目は少数委員による合議審査である。
  3. 採択課題の内定:4月中旬に各研究機関に文部科学省および日本学術振興会から採択内定課題が通知される。
  4. 交付申請:内定となった研究課題の申請者は、内定となった研究助成額に応じた研究計画書(交付申請書)を5月中旬までに各研究機関を通して提出する。
  5. 交付決定:6月中旬に交付が決定し、助成金が振り込まれる。
  6. 研究の遂行:採択となった研究課題の研究者は翌年3月までに研究を遂行する。
  7. 成果の報告:助成を受けた研究者は年度ごとに、当該年度の研究成果および研究経費の収支報告を各研究機関を通して年度末に報告する。研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の作成する科研費データベースに収録される。
  8. 成果報告書の刊行:3年以上の研究計画課題については、計画終了年度末に成果報告書を刊行しなければならない。成果報告書は国立国会図書館に所蔵され閲覧に供される。

[編集] 採択件数上位10研究機関

[編集] 2004年度(人文社会系)

順位研究機関名採択件数採択金額(千円)
1東京大学308841,800
2早稲田大学206323,035
3京都大学197483,700
4広島大学181267,000
5神戸大学180339,200
6大阪大学154375,800
7東北大学151306,000
8筑波大学148269,400
9名古屋大学145291,000
10北海道大学142295,100

(出典:光田好孝ほか『科学研究費補助金採択研究課題数による大学の研究活性度の調査研究 - 2004年度(平成16年度)版 - I. 人文社会系編』)

[編集] 2004年度(理工系)

順位研究機関名採択件数採択金額(千円)
1東京大学7853,576,400
2京都大学6322,219,800
3東北大学6142,646,700
4大阪大学4951,886,800
5東京工業大学4691,740,900
6九州大学4421,507,400
7名古屋大学3531,572,900
8北海道大学3231,133,800
9広島大学205569,800
10筑波大学158502,300

(出典:光田好孝ほか『科学研究費補助金採択研究課題数による大学の研究活性度の調査研究 - 2004年度(平成16年度)版 - II. 理工系編』)

[編集] 2004年度(生物系)

順位研究機関名採択件数採択金額(千円)
1東京大学8133,212,400
2京都大学6482,346,000
3大阪大学4871,674,100
4九州大学4861,498,300
5北海道大学4841,644,500
6東北大学4841,403,500
7名古屋大学3391,106,500
8岡山大学329756,100
9広島大学305790,000
10慶應義塾大学288633,900

(出典:光田好孝ほか『科学研究費補助金採択研究課題数による大学の研究活性度の調査研究ー2004年度(平成16年度)版ーIII。生物系編』)

[編集] 2004年度(総合・新領域系および大型研究費)

順位研究機関名採択件数採択金額(千円)
1東京大学3041,556,900
2京都大学2541,086,000
3大阪大学217812,300
4筑波大学186554,000
5東北大学170545,000
6東京工業大学156492,700
7北海道大学150574,000
8九州大学119362,500
9名古屋大学117367,200
10広島大学104202,800

(出典:光田好孝ほか『科学研究費補助金採択研究課題数による大学の研究活性度の調査研究ー2004年度(平成16年度)版ーIV.総合・新領域系および大型研究費編』)


[編集] 制度上の問題点

近年は少し緩和されたとはいえ、複数年交付されることになっている補助金でさえも交付されるのが例年夏ごろであり、また単年度ごとに決算を行い最後の1円まで使わなければいけないため、経理上の不適切な会計的処理がされ問題視されることが多い。年度末に予算消化として不要な消耗品を購入したり、4月から7月頃に利用する消耗品などの購入のためにモノが納品されていないうちに伝票を業者からもらい先にプールしたりといった例がある。

[編集] 外部リンク

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