科学技術庁

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科学技術庁（かがくぎじゅつちょう）は、2001年（平成13年）1月5日まで存在した日本の中央省庁の一つ。総理府の外局として設置され、科学技術行政全般を所掌した。中央省庁再編により廃止され、その業務は内閣府政策統括官、文部科学省などに継承された。東海大学創立者松前重義らの運動が中心となって設立に至った行政官庁として知られる。略称「科技庁（かぎちょう）」。

[編集] 沿革

1956年（昭和31年）5月19日、総理府の外局として科学技術庁（長官は国務大臣）を設置。
- 母体となったのは、総理府原子力局、総理府の附属機関だった科学技術行政協議会事務局、資源調査会事務局である。その他工業技術院からは調査部門が、特許庁からは発明奨励部門が移管された。
- 他省庁では次官職や局長職への就任機会の少ない技官を処遇するために設立された色彩も濃く、実際に事務次官を始め主要幹部の多くに技官が就任した。
- 実際の科学技術行政の大半は通産省やその他の所管省庁に握られ、科技庁所掌は主に原子力及び宇宙関係行政であった。
1957年（昭和32年）8月1日、国家行政組織法改正に伴い、大臣庁は省と同様の組織機構を有することができるようになり、科学技術庁次長に代えて科学技術事務次官を設置。
2000年（平成12年）4月1日、中央省庁再編に先駆けて原子力安全委員会の事務局機能を分離し、総理府に移管した。
2001年1月6日、中央省庁再編に伴い、文部省と統合し文部科学省が発足した。
- また、全省庁にまたがる科学技術政策については内閣府に引き継がれた。内閣府の科学技術政策部局（政策統括官が統括）においては、従前の科学技術会議を拡充して設置された総合科学技術会議の事務局機能や原子力委員会の事務局機能も併せて担当する。この科学技術政策部局を統括する特命担当大臣（科学技術政策担当大臣）を置くことができ、法律上は必置とはされていないが、実際の閣僚人事では欠かさず置かれている。

[編集] 歴代の科学技術庁長官等

辞令のある再任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
事務取扱・事務代理は、空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
近岡理一郎、健康上の問題（1997年1月20日）から同快復（同年2月10日）までの間、国務大臣（通商産業大臣）佐藤信二が事務代理を務めた（完全な空位ではないため下表には含めない）。

国務大臣科学技術庁長官（総理府）
1	正力松太郎	第3次鳩山内閣	1956年 5月19日-1956年12月23日北海道開発庁長官兼任
事取	石橋湛山	石橋内閣	1956年12月23日内閣総理大臣が事務取扱
2	宇田耕一	石橋内閣	1956年12月23日-1957年 2月25日経済企画庁長官兼任
3	宇田耕一	第1次岸内閣	1957年2月25日-1957年7月10日経済企画庁長官兼任
4	正力松太郎	第1次岸内閣	1957年7月10日-1958年 6月12日国家公安委員会委員長兼任
5	三木武夫	第2次岸内閣	1958年6月12日-1958年12月31日経済企画庁長官兼任
事代	高碕達之助	第2次岸内閣	1958年12月31日-1959年 1月12日国務大臣（通商産業大臣）が事務代理
6	高碕達之助	第2次岸内閣	1959年1月12日-1959年6月18日通商産業大臣兼任
7	中曽根康弘	第2次岸内閣	1959年6月18日-1960年 7月19日
8	荒木萬壽夫	第1次池田内閣	1960年7月19日-1960年12月8日文部大臣兼任
9	池田正之輔	第2次池田内閣	1960年12月8日-1961年 7月18日
10	三木武夫	第2次池田内閣	1961年7月18日-1962年7月18日
11	近藤鶴代	第2次池田内閣	1962年7月18日-1963年7月18日
12	佐藤榮作	第2次池田内閣	1963年7月18日-1963年12月9日北海道開発庁長官兼任
13	佐藤榮作	第3次池田内閣	1963年12月9日-1964年 6月29日北海道開発庁長官兼任
事取	池田勇人	第3次池田内閣	1964年6月29日-1964年7月18日内閣総理大臣が事務取扱
14	愛知揆一	第3次池田内閣	1964年7月18日-1964年11月9日文部大臣兼任
15	愛知揆一	第1次佐藤内閣	1964年11月9日-1965年 6月3日文部大臣兼任
16	上原正吉	第1次佐藤内閣	1965年6月3日-1966年 8月1日
17	有田喜一	第1次佐藤内閣	1966年8月1日-1966年12月3日文部大臣兼任
18	二階堂進	第1次佐藤内閣	1966年12月3日-1967年 2月17日北海道開発庁長官兼任
19	二階堂進	第2次佐藤内閣	1967年2月17日-1967年11月25日北海道開発庁長官兼任
20	鍋島直紹	第2次佐藤内閣	1967年11月25日-1968年 11月30日
21	木内四郎	第2次佐藤内閣	1968年11月30日-1970年 1月14日
22	西田信一	第3次佐藤内閣	1970年1月14日-1971年 7月5日北海道開発庁長官兼任
23	平泉渉	第3次佐藤内閣	1971年7月5日-1971年11月16日
24	木内四郎	第3次佐藤内閣	1971年11月16日-1972年 7月7日
25	中曽根康弘	第1次田中内閣	1972年7月7日-1972年12月22日通商産業大臣兼任
26	前田佳都男	第2次田中内閣	1972年12月22日-1973年 11月25日
27	森山欽司	第2次田中内閣	1973年11月25日-1974年 11月11日
28	足立篤郎	第2次田中内閣	1974年11月11日-1974年12月9日
29	佐々木義武	三木内閣	1974年12月9日-1976年 9月15日
30	前田正男	三木内閣	1976年9月15日-1976年12月24日
31	宇野宗佑	福田内閣	1976年12月24日-1977年 11月28日
32	熊谷太三郎	福田内閣	1977年11月28日-1978年 12月7日
33	金子岩三	第1次大平内閣	1978年12月7日-1979年 11月9日
34	長田裕二	第2次大平内閣	1979年11月9日-1980年 7月17日
35	中川一郎	鈴木内閣	1980年7月17日-1982年 11月27日
36	安田隆明	第1次中曽根内閣	1982年11月27日-1983年 12月27日
37	岩動道行	第2次中曽根内閣	1983年12月27日-1984年 11月1日
38	竹内黎一	第2次中曽根内閣	1984年11月1日-1985年 12月28日
39	河野洋平	第2次中曽根内閣	1985年12月28日-1986年 7月22日
40	三ッ林弥太郎	第3次中曽根内閣	1986年7月22日-1987年 11月6日
41	伊藤宗一郎	竹下内閣	1987年11月6日-1988年 12月27日
42	宮崎茂一	竹下内閣	1988年12月27日-1989年 6月3日
43	中村喜四郎	宇野内閣	1989年6月3日-1989年8月10日
44	斎藤栄三郎	第1次海部内閣	1989年8月10日-1990年 2月28日
45	大島友治	第2次海部内閣	1990年2月28日-1990年12月29日
46	山東昭子	第2次海部内閣	1990年12月29日-1991年 11月5日
47	谷川寛三	宮澤内閣	1991年11月5日-1992年 12月12日
48	中島衛	宮澤内閣	1992年12月12日-1993年 6月18日
事取	宮澤喜一	宮澤内閣	1993年6月18日-1993年6月21日内閣総理大臣が事務取扱
49	渡辺省一	宮澤内閣	1993年6月21日-1993年8月9日
50	江田五月	細川内閣	1993年8月9日-1994年 4月28日
事取	羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日内閣総理大臣が事務取扱
51	近江巳記夫	羽田内閣	1994年4月28日-1994年6月30日
52	田中眞紀子	村山内閣	1994年6月30日-1995年 8月8日
53	浦野烋興	村山内閣	1995年8月8日-1996年 1月11日
54	中川秀直	第1次橋本内閣	1996年1月11日-1996年11月7日
55	近岡理一郎	第2次橋本内閣	1996年11月7日-1997年 9月11日
56	谷垣禎一	第2次橋本内閣	1997年9月11日-1998年 7月30日
57	竹山裕	小渕内閣	1998年7月30日-1999年 1月14日
国務大臣科学技術庁長官（総理府）・文部大臣
58	有馬朗人	小渕内閣	1999年1月14日-1999年 10月5日
59	中曽根弘文	小渕内閣	1999年10月5日-2000年 4月5日
60	中曽根弘文	第1次森内閣	2000年4月5日-2000年7月4日
61	大島理森	第2次森内閣	2000年7月4日-2000年12月5日
62	町村信孝	第2次森内閣	2000年12月5日-2001年 1月5日