私立学校振興助成法
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| 通称・略称 | 私学助成振興法、私学助成法 |
|---|---|
| 法令番号 | 昭和50年法律第61号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 教育法 |
| 主な内容 | 私立学校の振興助成 |
| 関連法令 | 日本国憲法、私立学校法、学校教育法、日本私立学校振興・共済事業団法、国有財産法、地方自治法、教育基本法など |
| 条文リンク | 総務省・法令データ提供システム |
私立学校振興助成法（しりつがっこうしんこうじょせいほう、昭和50年法律第61号）は私立学校の振興助成に関する日本の法律である。1975年（昭和50年）7月11日公布、1976年（昭和51年）4月1日施行。私学助成振興法、私学助成法ともいう。
目次 |
[編集] 概要
私立学校振興助成法にいう「学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）1条に規定する学校を指す（法2条1項）。学校教育法1条に規定する「学校」（いわゆる一条校）とは、次の10種である。
これらの「学校」を設置する「学校法人」（法2条2項・私立学校法3条）に対しては、国又は地方公共団体が、私立学校振興助成法施行令（昭和51年政令第289号）の定める基準に従って、助成することができる。また、国又は地方公共団体は、学校法人に対し、国会の議決又は地方議会の議決を経て、助成することもできる（法10条）。ただし、助成を受ける学校法人は、「所轄庁」（法2条4項、私立学校法4条。文部科学大臣または都道府県知事。）に経営状況の報告を行うなど、所定の監督に服さなければならない（法12条以下）。
学校教育法が定める教育施設には、この10種の他、「専修学校」（学校教育法72条の2）と「各種学校」（同法83条1項）がある。国又は地方公共団体は、専修学校や各種学校を設置する「準学校法人」（私立学校法64条4項）に対しても、国会の議決又は地方議会の議決を経て、助成を行うことができる（法16条）。この場合も、助成を受ける準学校法人は、所轄庁の監督に服さなければならない（同条）。
また、昭和50年附則2条は、当分の間、私立の盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園を設置する者であって学校法人でない者（「学校法人以外の私立の学校の設置者」）に対しても、助成することを定める。この場合も所轄庁の監督に服する。
[編集] 条文構成
- 私立学校振興助成法（昭和五十年七月十一日法律第六十一号）
- 第一条（目的）
- 第二条（定義）
- 第三条（学校法人の責務）
- 第四条（私立大学及び私立高等専門学校の経常的経費についての補助）
- 第五条（補助金の減額等）
- 第六条
- 第七条（補助金の増額）
- 第八条（学校法人が行う学資の貸与の事業についての助成）
- 第九条（学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助）
- 第十条（その他の助成）
- 第十一条（間接補助）
- 第十二条（所轄庁の権限）
- 第十二条の二（意見の聴取等）
- 第十三条
- 第十四条（書類の作成等）
- 第十五条（税制上の優遇措置）
- 第十六条（準学校法人への準用）
- 第十七条（事務の区分）
- 附則
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 市川昭午「私学の特性と助成政策」、2004年、「大学財務経営研究」第1号（PDFファイル）
[編集] 外部リンク
カテゴリ: 日本の法律 | 日本の教育法規 | 学校教育 | 高等教育の歴史 (日本)
