社会 (教科)
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教科における社会（しゃかい、英: social studies）は、社会に関する理解や関心を培うことなどをめざしている教科である。一般的には、社会科（しゃかいか）と通称されることが多い。「社会」という名称ながら、社会科学のみならず人文科学の一部分野も包含している。
2002年（平成14年）4月1日から順次施行されている学習指導要領では、社会的な事象に対する関心を高めることが強調されている。教育行政上、教科「社会」（きょうか しゃかい）などとも呼称されている。
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[編集] 教科「社会」の開設について
日本において教科「社会」は、初等教育（小学校などにおける教育）および前期中等教育（中学校などにおける教育）に設けられている。日本で教科「社会」が成立してからしばらくは、小学校の第1学年から高等学校の第3学年までの12年間にわたって教育が行われる教科であった。
学校教育法施行規則・各学校の学習指導要領の改正によって1992年（平成4年）4月1日から、初等教育（「知的障害者を教育する養護学校」を除く）の第1学年・第2学年において、教科「理科」・教科「社会」が廃止されて、教科「生活」が新設された。また、1994年（平成6年）4月1日から、後期中等教育（「知的障害者を教育する養護学校」を除く）における教科「社会」は、教科「地理歴史」と教科「公民」に再編された。
「知的障害者を教育する養護学校」を除けば、現在の教科「社会」は、制度上において、初等教育の第3学年から前期中等教育の第3学年までの教科となっている。ただし、後期中等教育において、教科「社会」の内容を継承させた内容は、教科「地理歴史」と教科「公民」の2教科、加えて教科「商業」や学校設定教科・学校設定科目などにおいて扱われている。
「知的障害者を教育する養護学校」の小学部（初等教育を行う課程）においては、すべての学年を通して教科「生活」を学習し、小学部において教科「理科」・教科「社会」は設けられていない。中学部（前期中等教育を行う課程）においては、ほかの前期中等教育を行う学校と同様に、教科「社会」が設けられている。高等部（後期中等教育を行う課程）においては、教科「社会」が設けられ、ほかの後期中等教育を行う学校と異なり教科「地理歴史」と教科「公民」は設けられていない。
[編集] 教科「社会」における学習内容
[編集] 小学校
[編集] 中学校
- 地理的分野
- 公民的分野
[編集] 高等学校
学校教育法施行規則・学習指導要領上、高等学校、中等教育学校の後期課程には、教科「社会」がなく、教科「地理歴史」と教科「公民」がおかれているが、高等学校でもまとめて「社会科」と呼ばれることもある。
この社会科分割は、特に歴史教育を独立させる意図があった。「戦後政治の総決算」を掲げる中曽根康弘首相は、行財政改革・教育改革・税制改革を柱とした。教育改革については、小学校低学年で社会科と理科を廃し生活科を新設したほか、戦後GHQによって社会科に含まれた人文科学系分野（特に日本史）を分置することを企図した。教育課程審議会で、大部分の委員が反対したにもかかわらず、木村尚三郎委員に意見を代弁させる形で、半ば強行に押し切って分割を決定づけた。これ以後、大学の教員免許課程において、公民科と地歴科（さらにその二つと中学社会）の免許を同時に取得することは、単位の関係上、かなり困難となった。このように、社会科分割の歴史的背景を踏まえる必要がある。
ただし、「知的障害者を教育する特別支援学校」の高等部に設けられる教科には、教科「社会」があり、例外もある。
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