社会階層
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社会階層（しゃかいかいそう）とは、社会的資源が不平等に分配された状態のこと。 社会階層は、連続的にとらえることが普通だが、「サラリーマン層」など、カテゴリーとして考えることもある。マルクス主義的な社会階級は1次元で測定するが、社会学においては、社会階層を多次元的かつ連続的に測定する。例えば、収入階層、資産階層、学歴階層などである。人々の欲求の対象となり、かつ十分にはないものを社会的資源という。
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[編集] 社会階層の定義と測定
社会的資源の種類として、経済的資源（金や物）、関係的資源（人脈やコネ）、情報的（文化的）資源（教養や学歴）の大きく3つが挙げられるが、その他、権力的資源、評価的資源、社会運動論における人的資源や人材などもある。社会的地位の不平等分配の構造を、社会階層構造という。再生産という意味を重視した場合は資本というが、どちらも同じ意味である。
日本では、商店会長や農民や自営業層は、学歴は低いが人脈が豊富で政治的影響力が強く、資産保有も多いことがある。このように、すべての資源を一貫して多く持つのでなく、一部のみ保有することを、「地位の非一貫性(status inconsistency)」という。[要出典]欧米では金持ちは学歴も高く政治参加も多く影響力が強いという傾向があるため、階級をより意識しやすい。
その一方、社会階層を量でなくカテゴリーとして捉えたいときは、ホワイトカラー、ブルーカラー、農業など、本人の仕事内容を元に社会全体をわけて、職業階層として扱う。日常語では、サラリーマン層（雇用されて働く人を1つの社会集団としてとらえた概念）、自営業層などの言葉はよく使われる。これらは職業を基準とした社会階層と言って良い。つまり社会階層の理論では、産業化が進むほど社会の中での役割分化が進み、かつ平等化も進むと言われる。これは産業化論（もしくは近代化論）と言われ、マルクス主義社会学以外の、とくに米国の社会学を中心とする実証的な社会学の中では、中心的な理論であった。しかし、[要出典]欧米でも日本でも、豊かさとともに平等な社会が実現すると思われたのは高度成長期頃までであった。20世紀終わりから21世紀初頭には、各国において格差拡大が見られ現在も継続中である。とくに米国における貧富の格差は大きく、ブッシュ政権は平等化に熱心ではない。このためこの理論には、近年、疑問が持たれている。
[編集] 階層間格差と政策
このような格差拡大は、産業化の効果の他、教育の効果も大きく、エリート教育による格差拡大が一つの理由である。米国では、金持ちの子供ほど成績がよく奨学金を得てエリート大学へ進むことはよく知られている。日本でも教育社会学者による「希望格差社会」などの問題がとりあげられている。西側先進諸国では、保守政党や産業界はエリート養成を好む。また、[要出典]欧米では、エリート高校や大学は上品な正統文化を受け継ぐものであり、ノブレス・オブリージュを持つとして正当化される。これは、エリート階層が自らの利益を正当化するための論理なのである。日本では、もともとは農村有力者を主体とした自民党政府や文部省は、このようなエリート教育には反対しており、公教育が重視され国立大学の授業料も低かった。しかし近年では、自民党も2世議員が増え、エリート階層による政党へと変質しつつあり、産業界も経営者層子息の利益を追求しエリート教育を求める傾向が強いため、平等主義的な教育制度を維持することは困難になりつつある。現実に、国立大学の授業料引き上げやエリート校優遇政策は、年々増えつつある。エリート教育に入れない階層の子供達は、絶望感や閉塞感を持ち、働く意欲の低下やフリーター増加、犯罪増加や社会不安につながる。
日本ではバブル崩壊以前の時期、少なくとも高度成長期からその後の安定成長期までは、GDPはほぼ毎年増大し、社会が豊かになっていったため、人々が将来への希望を持ち、政治や社会への不満につながりにくかったと言われている。[要出典]欧米各国では大都市部の貧困層の若者が右翼化しネオナチ支持や右翼政党の台頭につながった。最近は、日本でも東京都知事選挙などにおいて、右翼的人物が大量得票を得るようになった。これは、格差が拡大すると、都市部貧困層の不満が右翼支持として表れるという、先進諸国でよく見られる社会現象と言ってよい。しかし自民党は、農村部への利益配分を増やすことにより格差社会に対応しようという姿勢が強く、都市部貧困層への配慮は少ない。麻垣康三すべてが農村部選挙区から出ていることを見れば分かるように、自民党有力者の多くは、農村部を支持基盤としているからである。戦後日本の総理大臣は、小泉純一郎以外は、ほぼ全てが農村部の選挙区出身である。米国でも、最近の大統領はすべて南部から出ている。共和党は農村部や、産業化の遅れた南部が支持基盤であるように、先進諸国で地域間対立も強くなっている。つまり、職業を基準とした階層間対立だけでなく、地域間対立も、社会学において重要な研究対象となっているのである。
[編集] 中流社会と格差論争
1960年代後半から70年代にかけての日本社会では、中流論争や一億総中流論が盛んだった。貧しい日本社会が高度経済成長により発展し、[要出典]欧米のように大量の中流が存在する安定した社会になるかどうかについて、当時の日本人が大きな関心を持っていたという事実が背景にある。概ね各国の政府は、自らの政策を正当化するため、中流は多く安定した社会で格差も小さい、また不公平感も弱く公正な社会だと主張する傾向がある。社会学における社会階層研究は、近年、中流崩壊論争や、格差社会論争につながっている。小泉首相による構造改革、いわゆる小泉改革が格差を広げたという主張もあるが、それ以前のバブル経済やバブル崩壊時期から格差拡大は始まっており、関係はないとする主張もある。ただ、契約社員や派遣社員など被正規雇用が、法改正により日本でも、幅広い分野で認められるようになったことは事実である。また、データ上、格差が拡大したように見えるのは高齢化 のためであり、現実にはそれほど格差は大きくないとする立場も存在する。もともと高齢者層内では所得格差が大きく、この層の人口が増えれば格差は拡大したように見えるからである。しかし、最近の日本では高齢者以外でも格差が大きくなっているとする分析結果も存在する。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 原純輔．1981．「階層構造論」．安田三郎他編『基礎社会学Ⅳ 社会構造』東洋経済新報社．
- 原純輔・盛山和夫．『社会階層』東京大学出版会．
- 原純輔編著『流動化と社会格差』ミネルヴァ書房．
- 原純輔他編『日本の階層システム』1～6巻 東京大学出版会．
- 今田高俊『社会階層と政治』東京大学出版会．
- 直井優他編『現代日本の階層構造』1～4巻 東京大学出版会．
- 安田三郎『社会移動の研究』東京大学出版会．
- 佐藤俊樹『不平等社会日本』
- 中央公論編集部『論争 中流崩壊』
- 文芸春秋編集部『論争 格差社会』
- 橘木俊詔『格差社会 何が問題なのか』
- 和田秀樹『新中流の誕生』
- 橋本健二．2006．『階級社会 ―現代日本の格差を問う』講談社．
- 村瀬洋一．2006．「階級階層をめぐる社会学」宇都宮京子編『よくわかる社会学』ミネルヴァ書房．
- 中野雅至．2006．『格差社会の結末 富裕層の傲慢・貧困層の怠慢』
- 海野道郎．1989．「階級、階層、社会移動」『社会学の展開』北樹出版．
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