社会民主党 (日本)
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社会民主党（しゃかいみんしゅとう）という政党は歴史上いくつか存在する。現在存在する社会民主党については社会民主党（日本 1996-）を参照。
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[編集] 社会民主党（日本 1901）
1901年に結成された日本で最初の社会主義政党。創立者は、片山潜、安部磯雄、木下尚江、幸徳秋水、河上清、西川光次郎の6名で、このうち幸徳を除く5人はキリスト教徒であった。党の幹事は片山と木下の2人であった。
1901年4月18日に結成し、党則の第1条に「我党は社会主義を実行するを以て目的とす」という一文を掲げた。同時に、人類同胞主義、軍備全廃、階級制度全廃、土地・資本の公有、交通機関の公有、公平な財富の分配、参政権の平等、教育の公費負担の8項目からなる党の理想と、28項目からなる綱領を含んだ「社会民主党宣言書」を発表し、これが『労働世界』をはじめ『毎日新聞』、『万朝報』、『報知新聞』等に掲載された。19日に幹事の木下が結成の届出を出したが、警察は20日に木下を神田警察署に呼び出し、「社会民主党は安寧秩序に妨害ありと認むるを以て治安警察法第八条二項に依り其結社を禁止する旨内務大臣より達せられたり。右伝達す」という警視総監安楽兼道の命令書を手渡した。宣言書を掲載した新聞等は発禁になった。
こうして、社会民主党は結成の2日後に禁止された。片山は、妻の出産が重なってこの時期の事務から外れていたらしく、後に、20日に結成したところその日のうちに禁止にあったという記事を書いた。この結成後2時間で禁止というエピソードは、その後長く信じられた。もっとも、片山が指摘したように、警察が事前に社会民主党の結成を探知し、内務省が事前に禁止の方針を決めていたことは事実であった。官憲側から見れば、届出を受理した当日に禁止したのであるから「即日禁止」となる。
創設メンバーらは、直後に綱領を変更して社会平民党を作ったが、これも禁止された。その運動は、社会主義協会と平民社に受け継がれていった。
[編集] 参考文献
- 「社会民主党百年」資料刊行会編 / 山泉進編『社会主義の誕生-社会民主党100年』、論創社、2001年5月。ISBN 4-8460-0285-3
- 『初期社会主義研究』第13号（特集＝社会民主党百年）、初期社会主義研究会、2000年12月。
[編集] 社会民主党（日本 1951-1952）
社会革新党が1951年改称して名乗った政党名。翌1952年、農民協同党所属議員の一部と合同し協同党を結党した。
[編集] 社会民主党（日本 1996-）
1996年に日本社会党が改称して発足した社会民主主義政党。社会主義インターナショナル加盟。略称は社民党または社民。
| 日本の政党 | |
|---|---|
| 党名: 英文名: | 社会民主党 Social Democratic Party（SDP） |
| 党首: | 福島瑞穂 |
| 幹事長: | 又市征治 |
| 成立年月日: | 平成8年（1996年） |
| 本部所在地: | 東京都千代田区永田町一丁目8番1号 |
| 衆議院議員: | 7 （平成18年（2006年）1月20日現在） |
| 参議院議員: | 6 （同上） |
| 党員: | 約23,000人 （平成18年（2006年）10月現在） |
| 政党交付金: | 10億600万円 （平成18年（2006年）現在） |
| ウェブサイト: | 社会民主党 |
| シンボル: | - |
社会民主党本部 | |
[編集] 概要
議会勢力としては、社会党左派を継承する。日本社会党（以下、社会党）末期の自社さ連立政権に対しては、1998年5月まで自由民主党、新党さきがけとの3党協議の枠組みを維持したが、以降は野党に転じた。
はじめ社会党末期の路線を継承して「社民・リベラル」を掲げたが、野党化以降は左寄りの「社会民主主義」を押し出し、2006年決定の「社会民主党宣言」では、リベラルは完全に消えた。ただし、ドイツ社会民主党、スウェーデン社会民主労働党といった西欧・北欧などの社会民主主義政党と比べると、安全保障政策などへの姿勢は大きく異なっている。
平和と福祉、環境保護が党の訴えの中心である。平和憲法の固持と理念の実現を呼びかけ、平和外交による紛争対処を唱える。しかしイデオロギー上の関係から反米かつ親中国・韓国の姿勢が見られるとの声もある。特に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への過去の対応が十分に総括されていないとの批判は強い（これは当時の幹部が北朝鮮から資金面で援助を受けていたのでは、と一部では憶測が流れている）。経済面では福祉社会を目標とし、雇用の安定・創出と社会保障充実を柱にした経済対策の必要を説く。他党と比べて女性議員の比率が高いのも特徴で、男女の平等ないしは女性の権利の確立を明確に志向する。
[編集] 歴史
1996年1月日本社会党第64回大会での名称変更決定を受け、同年3月第一回大会を開き成立する。初代党首は村山富市。成立時は更に新党を作る過渡的政党で、右派系および左派の一部議員は同年成立の民主党に参加したが、総選挙を控えた同年9月民主党は左派系長老議員の参加を拒否した。そのため社会民主党で選挙を戦うことになり、党首も土井たか子に代わる。旧支持基盤の労働組合の大半が民主党支持に転じたため、土井党首は辻元清美ら市民運動出身者を積極的に立候補者に起用し、10月の第41回衆議院議員総選挙では15議席を獲得した。彼女らは土井チルドレンと呼ばれた。
政権離脱後の2000年第42回衆議院議員総選挙では4議席増の19議席を確保。しかし、2001年参議院選挙では得票・議席とも大幅に減らした。結果的に、同年の第7回党大会で自社さ連立政権以来の旧幹部が退き、幹事長に福島瑞穂、政審会長に辻元清美など市民派が重要ポストに就いた。これ以後、自民党に対する抵抗性が増した。2002年3月に市民派の代表・辻元が秘書給与問題で議員辞任する。この事件や日本人拉致問題の対応(朝鮮民主主義人民共和国は一貫して「拉致は捏造」と主張しており、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総連なども同様の主張をし、社民党も2002年当時、朝鮮民主主義人民共和国と朝鮮総連の内容をそのまま主張していた。)が党内外から問題となり、離党者(田嶋陽子等)が出た。その結果、2003年の第43回衆議院議員総選挙では、6議席と惨敗し、党首の土井も小選挙区で落選、比例で復活した。市民運動出身の議員はほとんどが落選した。土井は党首を引責辞職し、11月15日に福島瑞穂が後任に選ばれた。幹事長には労組出身者の又市征治が就任、市民派の影響力は大きく後退した。
2004年参議院選挙では、福島党首をはじめ2議席を確保するに止まる。
2005年2月17日、党は財政難を理由に党職員の整理解雇を職員団体に通告、職務怠慢などを理由に3人を解雇した。被解雇者3人は労働組合を結成し、解雇無効の訴訟を起こしたが、2007年4月11日の一審判決は、党が勝訴した。労働者の政党で労働争議が起きたことで、提訴時に話題になった。
2005年8月8日、衆議院が解散されると、翌8月9日、副党首の横光克彦が離党。8月17日、元政審会長の濱田健一が離党表明。いずれも民主党に鞍替えし、横光は大分3区、濱田は鹿児島4区から民主党の公認を受けた。横光は当選（比例区での復活）、濱田は落選した。一方、社民党は離党中の辻元清美を大阪10区で公認。同区では落選したが、比例近畿ブロックで復活当選した。しかし、執行猶予期間中の辻元が議員になることを問題視する声も強い。議席数は公示前の5議席から7議席に回復したものの、党首辞任後も党の顔であった土井たか子が落選するなど、依然として法案提出権のない小政党に止まっている。
2006年2月11日～2月12日の党大会で、自衛隊が「現状、明らかに違憲状態」であり、「縮小を図り」、「非武装の日本を目指す」との内容を含んだ「社会民主党宣言」が採択された。地方での討論で多く出された意見を採り入れ、旧社会党時代の1994年に村山首相が打ち出した自衛隊合憲・容認路線は修正され、基本政策はほぼ村山内閣以前に戻った。同時に、1993年に政治改革関連４法案に反対し処分された17名のうち離党した者を除く9名の処分を取り消し名誉を回復したほか、元党首の村山富市、土井たか子両氏の「名誉党首」就任も決定された。
2007年4月20日、国の海洋政策を一元化するための海洋基本法と、ガス田掘削施設などの周辺への船舶進入を規制する海洋構築物安全水域設定法が、自由民主党・公明党・民主党・日本共産党・国民新党各党の賛成により可決成立したが、社民党のみ反対した。福島瑞穂党首は「この法律は領土問題や資源問題について近隣諸国との関係に影響を与えるものである。拙速に行うと、交渉に悪い影響を与えることになる。」とコメント。（一部では、東シナ海ガス田問題などで周辺諸国の国益を優先したのではないかとも指摘されているが、国際協調優先と他国の国益優先は異なりこの指摘は根拠がないとする意見もある）
[編集] 社会民主党全国連合・執行部役員表
| 党首 | 副党首 | 幹事長 | 政策審議会長 | 国会対策委員長 | 参議院議員会長 | 参議院幹事長 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 福島瑞穂 | 照屋寛徳 渕上貞雄 | 又市征治 | 阿部知子 | 重野安正 | 渕上貞雄 | 又市征治 |
[編集] 歴代の社会民主党全国連合・執行部役員表
| 党首 | 副党首 | 幹事長 | 政策審議会長 | 院内総務会長 | 参議院議員会長 |
|---|---|---|---|---|---|
| 村山富市 | 久保亘、岡崎トミ子 日野市朗、五十嵐広三 | 佐藤観樹 | 伊藤茂 | 池端清一 | 久保亘 |
全国連合党首 全国連合副党首 全国連合幹事長 政策審議会長 院内総務会長 参議院議員会長 土井たか子 〃 、野坂 浩賢、上原 康助、 、 伊藤 茂 及川 一夫 秋葉 忠利 日下部禧代子 〃 、日下部禧代子、 、 、 〃 秋葉 忠利 前島 秀行 〃 〃 、 〃 、 〃 、伊藤 茂、 渕上 貞雄 〃 〃 村沢 牧 〃 、山口 鶴男、梶原 敬義、 〃 、 〃 濱田 健一 中西 績介 梶原 敬義 〃 渕上 貞雄、清水 澄子、 〃 、 〃 、 福島 瑞穂 辻元 清美 〃 〃 〃 〃 、 〃 、東門美津子、 、 〃 〃 〃 山本 正和 〃 〃 、谷本 魏、 〃 、 、 〃 大脇 雅子 〃 〃 〃 〃 、山本 正和、 〃 、中西 績介、 〃 〃 〃 大渕 絹子 〃 〃 、横光 克彦、照屋 寛徳、 〃 、 〃 阿部 知子 〃 渕上 貞雄 福島 瑞穂 〃 、 〃 、 〃 、 〃 、 又市 征治 〃 横光 克彦 〃 〃 〃 、 、 〃 、 、 〃 〃 重野 安正 〃
[編集] 社会民主党党首一覧
| 社会民主党党首 | ||
|---|---|---|
| 代 | 党首 | 任期 |
| 1 | 村山富市 | 平成8年（1996年） |
| 2 | 土井たか子 | 平成8年（1996年） ‐ 平成15年（2003年） |
| 3 | 福島瑞穂 | 平成15年（2003年） ‐ |
[編集] 党勢の推移
- これ以前については、党勢の推移（日本社会党）を参照
[編集] 衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （改称時） | 63/- | 511 | 第41回総選挙前には30（大多数民主党へ移籍） |
| 第41回総選挙 | ●15/48 | 500 | |
| 第42回総選挙 | ○19/76 | 480 | |
| 第43回総選挙 | ●6/65 | 480 | |
| 第44回総選挙 | ○7/45 | 480 |
[編集] 参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| （改称時） | 39/- | - | 252 | 第18回通常選挙前には20（大多数民主党へ移籍） |
| 第18回通常選挙 | ●5/37 | 8 | 252 | |
| 第19回通常選挙 | ●3/24 | 5 | 247 | |
| 第20回通常選挙 | ●2(会派+1)/15 | 3 | 242 |
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
- 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
- 『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院）、(2) 参議院（2002年まで）(2) 参議院（2004年まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。
[編集] 所属国会議員
社会民主党の国会議員は平成18年（2008年）12月5日現在、衆議院議員7名、参議院議員6名の計13名である。
| 衆 | 小選挙区 | 照屋寛徳（沖縄2区） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 比例区 | 菅野哲雄（東北） | 日森文尋（北関東） | 阿部知子（南関東） | 保坂展人（東京） | 辻元清美（近畿） | |
| 重野安正（九州） | ||||||
| 参 | 選挙区 | 近藤正道（新潟） | ||||
| 比例区 | 大田昌秀（01年） | 又市征治（01年） | 田英夫（01年） | 福島瑞穂（04年） | 渕上貞雄（04年） | |
[編集] 社会民主党の政権ポスト
（）内の党内ポストは、入閣直前のポスト
- 平成8年（1996年）1月11日・第1次橋本龍太郎内閣
[編集] 政党交付金
平成18年（2006年）現在の政党交付金
- 社会民主党 10億600万円
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
