研究所

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この項目では研究を行うために、設備を整えた機関、ならびに施設について記述しています。政策立案・意思決定の調査・分析を行う機関についてはシンクタンクをご覧ください。

研究所(けんきゅうしょ、けんきゅうじょ)とは、自然科学人文科学社会科学の研究、および研究開発、試験や鑑定を行うための機関である。国、大学、企業、財団などが作る場合が多い。広義には、国や地方自治体の試験所や天文台も含める(例えば農業試験所)。

目次

[編集] 概要

基本的に、大学を含む教育機関の研究所は、大学の講座と同じであり、教授助教授助手(または、技官や学生)により構成されている。それ以外の研究所では、研究テーマごとに各研究室に分かれ、通常は学生はいない。ここでは、技術または見習いスタッフ→研究員(または研究官)→主任研究員(または主任研究官)、室長→部長→副所長→所長という階層構造を採用している機関が多い。

研究所の分類は、基礎研究、応用研究という意味の分類と、ミッションの決まったトップダウン型研究、ボトムアップ型研究という意味の分類、学問の種類による分類がある。

研究所は業務や整備計画を行うことは無い。民間研究所において、業務や整備計画を行うと、税制上の優遇措置が得られなくなる)大学は教育、若しくは大学病院での医療という業務と、研究を行う機関であり、通常研究所に分類はしない。各大学は研究所という名称の機関を持つことが多く、その研究所は大学との違いが名称のみとなり、本来大学に分類される。しかし、ここでは大学の附置研究所、大学共同利用機関法人は研究所として紹介する。

[編集] 主要な研究所一覧

シンクタンクについては「シンクタンク」を参照のこと。

[編集] 日本にある国際機関直轄研究所

[編集] 日本の国研・独立行政法人特殊法人および地方自治体の研究所

※国立研究所(通称、国研)とは、教育機関以外の国立研究所、若しくは旧国立研究所を指す。大学共同利用機関法人は大学と同等であるため、名称としては国立研究所ではあるが、国研と呼ばれることは無い。

[編集] 財団法人の研究所

[編集] 日本の教育機関の研究所

全国共同利用研究所

大学共同利用機関法人

[編集] 日本の民間研究所

ここでは、研究所単体で法人となっているもののみを掲載する。

[編集] 海外の研究所


[編集] その他の研究所

  • 美術大学の予備校、習い事の塾、一部の(研究機関でない)民間企業、親睦団体の名前として「研究所」が用いられることもある。例:PHP研究所ハードSF研究所など。
  • 研究者が集まって、任意団体の研究会を作成する際には「研究所」よりも「ラボ」を好んで使う傾向にある。例:フォトニックインターネットラボ (Photonic Internet Lab. : PIL)やけいはんな情報通信オープンラボなど。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

  • 経済産業省「機関評価の効果的・効率的推進に関する調査」報告書[1]
  • 国立大学附置研究所・センター長会議[2]
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