環境省

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環境省（かんきょうしょう　英語名：Ministry of the Environment）とは、日本の中央省庁のひとつ。地球環境保全、公害の防止、廃棄物対策、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とする。

目次 1 前史・沿革 2 組織 2.1 幹部 2.2 内部部局 2.3 審議会等 2.4 施設等機関 2.5 特別の機関 2.6 地方支分部局 2.7 独立行政法人 2.8 特殊会社 3 広報誌 4 関連項目 5 外部リンク

[編集] 前史・沿革

• 1956年（昭和31年）5月1日、水俣病正式発見
• 1964年（昭和39年）3月27日、閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置
• 1967年（昭和42年）8月3日、公害対策基本法が公布・即日施行
• 1970年（昭和45年）7月31日、内閣に公害対策本部を設置
• 1970年（昭和45年）11月24日召集の第64臨時国会において公害対策関連14法案が成立、この国会は公害国会の異名
• 1970年（昭和45年）12月28日、佐藤首相が環境保護庁（仮称）の新設を裁定
• 1971年（昭和46年）1月8日、環境庁の新設を閣議了解
• 1971年（昭和46年）7月1日、環境庁発足

母体となったのは、内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）など

• 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置

厚生省より、廃棄物処理行政を移管

• 2005年（平成17年）10月1日、内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局と同局水環境部を統合）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置

[編集] 組織

[編集] 幹部

• 環境大臣
• 環境副大臣
• 環境大臣政務官
• 環境事務次官
• 地球環境審議官

[編集] 内部部局

• 大臣官房 - 秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課
  • 廃棄物・リサイクル対策部 - 企画課、廃棄物対策課、産業廃棄物課
• 総合環境政策局 - 総務課、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課
  • 環境保健部 - 企画課、環境安全課
• 地球環境局 - 総務課、環境保全対策課、地球温暖化対策課
• 水・大気環境局 - 総務課、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課、土壌環境課
• 自然環境局 - 総務課、自然環境計画課、国立公園課、野生生物課
  • 国民公園管理事務所 - 3か所(皇居外苑、京都御苑、新宿御苑)
  • 千鳥ケ淵戦没者墓苑管理事務所
  • 生物多様性センター

[編集] 審議会等

• 中央環境審議会
• 公害健康被害補償不服審査会
• 有明海・八代海総合調査評価委員会
• 独立行政法人評価委員会
• 臨時水俣病認定審査会

[編集] 施設等機関

• 環境調査研修所

[編集] 特別の機関

• 公害対策会議

[編集] 地方支分部局

• 地方環境事務所

[編集] 独立行政法人

• 独立行政法人国立環境研究所
• 独立行政法人環境再生保全機構 (旧公害健康被害補償予防協会)

[編集] 特殊会社

• 日本環境安全事業株式会社 (旧環境事業団)

[編集] 広報誌

環境省の広報誌としては、ぎょうせい発行の、『かんきょう』がある。

[編集] 関連項目

• 環境税
• 環境法
• 日本の音風景100選
• レッドデータブック
  • 哺乳類レッドリスト
  • 鳥類レッドリスト
  • 両生類・爬虫類レッドリスト
• 国立公園
• 国民公園
• 世界遺産
• 自然遺産

[編集] 外部リンク

• 環境省
• 環境省設置法

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