熊本ファミリー銀行
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| 熊本ファミリー銀行のデータ | |
| 統一金融機関コード | 0587 |
| SWIFTコード | KUMAJPJZ |
| 会長 | 河口和幸 |
| 頭取 | 中村一利 |
| 店舗数 | 77店 （2005年3月31日現在） |
| 設立日 | 1929年1月19日 （熊本無尽） |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒862-8601 |
| 熊本市水前寺6-29-20 | |
| 電話番号 | 096-385-1111（代表） |
| 外部リンク | 熊本ファミリー銀行 |
株式会社熊本ファミリー銀行（くまもとふぁみりーぎんこう、The Kumamoto Family Bank, Ltd. ）は、熊本県熊本市に本店を置く第二地方銀行。福岡県に本拠をおく有力地銀福岡銀行と2007年4月2日に経営統合し、ふくおかフィナンシャルグループの傘下に入った。
それに先立ち、2006年6月12日より、同行のATMでは福岡銀行のキャッシュカードは自行扱いとなった（ただし、ATM非設置の同行東京支店とコンビニATMは除く）。
目次 |
[編集] 沿革
- 1929年1月 - 熊本無尽を設立。
- 1929年4月 - 熊本無尽、「山鹿興業無尽商会」の営業の全部を譲り受ける。
- 1933年3月 - 肥後無尽を設立。
- 1942年8月 - 熊本無尽、「福栄無尽」を合併。
- 1943年2月 - 肥後無尽、「阿蘇無尽」の営業を譲り受ける。
- 1943年3月 - 肥後無尽、「城南無尽」を合併。
- 1951年10月 - 相互銀行に転換、商号を熊本無尽は「熊本相互銀行」へ、肥後無尽は「肥後相互銀行」へそれぞれ改称。
- 1972年12月 - 肥後相互銀行、新本店ビルを完成（現：熊本ファミリー銀行中央支店）。
- 1977年9月 - 熊本相互銀行、事務センター新築・事務部移転。
- 1984年7月 - 熊本相互銀行、本店を水前寺6丁目へ移転（現：熊本ファミリー銀行本店）。
- 1987年10月 - 両行、福岡証券取引所へ上場。
- 1989年2月 - 普通銀行に転換、商号を熊本相互銀行は「熊本銀行」へ、肥後相互銀行は「肥後ファミリー銀行」へそれぞれ改称。
- 1990年6月 - ディーシーカードと共同でファミリーカードを設立。
- 1993年4月 - 熊本銀行、肥後ファミリー銀行と合併して「熊本ファミリー銀行」へ改称。
- 2005年1月 - アイワイバンク銀行（現：セブン銀行）とのコンビニATMによる提携を開始。
- 2005年5月16日 - 工大通支店を崇城大学通支店へ改称。
- 2006年5月17日 - 整理回収機構へ発行した優先株式（公的資金）を福岡銀行が買い取る。
- 2006年6月12日 - 福岡銀行とATM・CD相互無料提携を開始。
- 2006年10月2日 - 福岡支店を福岡営業部へ改称。
- 2006年11月6日 - 東京支店・東京事務所を福岡ビル（福岡銀行東京支店が入居）へ移転。
- 2006年11月22日 - 熊本県菊池郡菊陽町に菊陽支店を開設。
- 2007年1月22日 - イーネットとのコンビニATMによる提携を開始。
- 2007年4月2日 - ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社化。
- 2009年1月5日 - 同行のオンラインシステムを、九州地方の第二地方銀行7行が共同で運用している「システムバンキング九州共同センター（SBK）」から離脱し、福岡銀行・広島銀行との共同利用型基幹システムへ移行（予定）。
[編集] ATMについて
ATM（ATM未設置である同行岱明出張所<ただし当出張所のATMに関しては、敷地内への設置による店舗外ATMとして扱われる>と東京支店及び他行との共同利用ATMを除く）では、福岡銀行・西日本シティ銀行・福岡中央銀行・佐賀共栄銀行・長崎銀行・豊和銀行・宮崎太陽銀行・南日本銀行・沖縄海邦銀行のキャッシュカードによる出金については自行扱いとなる。
また、SBK（システムバンキング九州共同センター）加盟7行（熊本ファミリー銀行・福岡中央銀行・佐賀共栄銀行・長崎銀行・豊和銀行・宮崎太陽銀行・南日本銀行）の通帳・キャッシュカードでも、各行ATM相互間でのカードによる入金・通帳による入出金・通帳記帳もご利用になれる（ただし本サービスによる相互利用に付いては、各加盟行の個人性口座のキャッシュカードと個人性口座の総合口座通帳のみの取り扱いとなる）。
同行のキャッシュカードはコンビニATM：セブン銀行・E-netのATMでも入出金・残高照会などが行える。
なお、2007年1月22日に同行はE-netと提携したが、熊本県への設置については同行ではなく福岡銀行の協力によって設置されている（イーネットは福岡銀行経由扱いでの利用となる）。
[編集] 関連企業
これらの企業については経営統合により、今後整理・統合の可能性がある。
