気象台

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気象台（きしょうだい、meteorological observatory）とは、気象の観測、天気予報や気象警報の作成と発表などを業務とする気象庁の機関の一つである。国土交通省設置法で規定されている。いわゆる天気だけではなく、地震・火山・海洋などの観測も行なう。又、過去観測した気象を公的に証明する気象証明を発行する業務もある。

目次 1 気象台・測候所等の種類 1.1 地方支分部局 1.2 管区気象台等の業務を分掌する組織 2 高層気象観測 3 外部リンク

[編集] 気象台・測候所等の種類

[編集] 地方支分部局

• 管区気象台 - 5管区気象台（札幌・仙台・東京・大阪・福岡）
  • 沖縄気象台 - 管区気象台と当分の間は同等とされる（国土交通省設置法第48条第2項）
• 海洋気象台 - 4海洋気象台（函館・舞鶴・神戸・長崎）

[編集] 管区気象台等の業務を分掌する組織

管区気象台・海洋気象台の所掌業務を分掌する組織

• 地域ごとに分掌する組織
  • 地方気象台（一般） - 47気象台（管区・海洋気象台所在府県以外の府県に各1気象台と北海道・沖縄県にそれぞれ5気象台、3気象台）
  • 測候所（一般） - 41測候所

    機械による測定機能の向上、人員の削減により、2010年度までに原則廃止される予定であるが、高層観測等を行っている測候所は無人化が困難なため、近隣の気象台等への集約等を行う予定。

    平成19年10月1日には、江差、紋別、八戸、宮古、勝浦、高田、相川、松本、尾鷲、豊岡、浜田、清水、種子島の13測候所が無人化(特別地域気象観測所への移行)される。

• 航空気象に特化した組織 - 各空港に所在する。それぞれ地域分掌組織と同等であり、本来ならば分ける必要はないが、業務が大きく異なるため別記した。
  • 航空地方気象台 - 4気象台（東京・成田・中部・関西）
  • 航空測候所 - 6測候所
  • 空港出張所・分室 - 特に航空気象業務のために出張所・分室を置けるという規定はないが、事実上、近くの航空地方気象台または航空測候所の出先機関として空港に設置されている。

[編集] 高層気象観測

気象庁では毎日以下の気象台、気象観測所、測候所、海洋気象観測船、基地において高層の気象観測をしている。

• 気象台
  • 高層気象台
  • 札幌管区気象台
  • 仙台管区気象台
  • 福岡管区気象台
  • 沖縄気象台
  • 稚内地方気象台
  • 秋田地方気象台
  • 鹿児島地方気象台
  • 南大東島地方気象台
  • 石垣島地方気象台
• 気象観測所（2箇所）
• 測候所（7箇所）
• 海洋気象観測船（５隻）
• 昭和基地

[編集] 外部リンク

• 各地の気象台の一覧 - 気象庁ホームページ内にある全国の気象台一覧