消費税
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- 消費税（しょうひぜい）は広義では物品・サービスの消費に担税力を認めて課される租税のこと。
- 狭義では消費税法に規定する消費税と地方税法に規定する地方消費税の総称。
- 税法では消費税法に規定する消費税を指す。
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[編集] 分類
消費税は消費そのものを課税対象とする直接消費税と最終的な消費の前段階で課される間接消費税に分類できる。前者にはゴルフ場利用税などが該当し、後者には酒税などが該当する。
間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じて個別消費税と一般消費税に分類することができる。
- 消費税
- 直接消費税
- 間接消費税
- 個別消費税
- 一般消費税
以下この記事で消費税と言う場合には特に断りが無い限り一般消費税のことを言う。
[編集] 一般消費税
消費税はフランスの官僚が考案した間接税の一種。財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みであることから、欧米ではVAT(Value-Added Tax、付加価値税)、もしくはGST(Goods and Services Tax、物品税) 中国では増値税（ぞうちぜい）がこれに類似している。
[編集] 消費税の歴史
ここでは、VATや日本の消費税などいわゆる一般消費税の歴史について記述する。
[編集] 世界の消費税
[編集] 日本の消費税
- 1978年（昭和53年） 大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上するも、総選挙に大敗し撤回。
- 1986年（昭和61年） 第3次中曽根内閣時に、売上税法構想が世論の批判を浴びる。
- 1988年（昭和63年） 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
- 1989年（平成元年）4月1日 消費税法施行 税率3%
- 1994年（平成6年）2月頃 深夜の細川内閣で税率を7%とする国民福祉税構想が世論の批判を浴びる。→即日白紙撤回
- 1997年（平成9年）4月1日 、村山内閣で既に内定していた地方消費税の導入と、消費税等の税率引き上げ（3%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が決行。これにより、バブル崩壊後なべ底と見られていた景気をさらに奈落に突き落とし、以後2006年まで約10年に渡る異常な不景気に突入（「失われた10年」と呼ばれることが多い）。
- 2004年（平成16年） 長年「税別」のままであった表示から、総額表示の義務づけが開始される。税金も内包することにより、見た目上の税負担感をなくし、さらなる増税をしやすくするためではないか、という見方もある。
[編集] 消費税に関する議論
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[編集] 消費税そのものの是非
所得の多寡に応じて累進税率を採用する直接税との比較においては垂直的公平への配慮が乏しいという見方がある。所得を基準に消費税を評価する場合は、低所得層ほど所得に占める消費税の割合が大きくなるため、不公平感が生じるということである(逆進性)。なお、通常、税の累進性、逆進性を議論する場合には、税源（所得税であれば所得額、資産税であれば資産額）に対する税額で議論するが、消費税の場合には、所得に対する消費税額で議論されることが多い。もちろん、消費額に対する消費税額でいえば、消費税は単一税率であり、累進性も逆進性もない。
誰もが行う消費に着目して課税を行う制度であるため、水平的公平を保つためには好ましいとの見方がある。消費を基準に消費税を評価すると、所得が高くても低くても同一金額の財やサービスを消費すれば同じ額の消費税を支払わなければならないため、こちらのほうが公平であるということである。
これは課税の基準を収入（所得）に置くか、支出（消費）に置くかという税金の基本原則の選択の問題でもあるが、どちらか一方のみが正しいということではなく、両者の適切なバランスをどのように取るか検討がされるべき問題である。第二次大戦後の日本の経済発展に伴い日本国内で資産の蓄積が進んだことや相続税の累進性が緩和されたことにより、多額の資産を保有するため低所得であっても高額の消費が可能な人々も増加していると考えられる。
人頭税と比較すれば、消費税であっても低所得層に手厚い税制（あくまでも「よりまし」という意味で）であると評価することもできる。
日本の場合、一般消費税導入以前には、奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である物品税が課されていたが、対象となる物品の範囲、指定のタイミングなどを巡って企業側から不公平感が指摘されることもあった（真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる、そのことが、可処分所得が相対的に少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となる、など）。このことは、広く財を対象にする消費税では、このような不公平感は業界からは生じにくい。
税制全体としてみれば、不正な取引を源泉とする収入で所得税で捕捉できないものであっても、消費税を負担することが期待されることから、消費税のようなタイプの税の方が脱税、租税回避行為を補完する役割を担い、課税の公平性・効率性に資するのではないか、との見解がある。
とはいえ日本の場合、医療・福祉・公教育・不動産賃貸を除く商品･サービスについて全く同じ税率である。また、増税議論においてまず対象となるのがこの消費税であり、逆に、累進性が強い相続税の増税が税制論議において殆ど議題に上らないことについては一般大衆からは批判が強い。もっとも相続税については富の蓄積を阻害する、都市部住民に集中的にかかるなどの批判も強く、世界的には存在しない国も数多く、廃止する国も出てきている。
消費税が導入後、法人税は増税どころか40.0%だったものが、逆に1999年より30.0%に引き下げられた。したがって、日本の税収は、法人税率の引き下げによる減収分を消費税が穴埋めしている格好になっているのが実態であり <ref>「消費税率10％超 大企業減税拡充 日本経団連が税制提言 07年度めど」 しんぶん赤旗、2005年9月17日。</ref>、この点も同様にリベラル派から指摘されている。しかし、本来「社会の公器」たるマスコミは、"増税をいかに回避するか"ではなく"いかに幅を少なくするか"という論調なので、税収の実態を知らない者（主にB層）には「増税も仕方ない」と思わせる土壌作りに一役買っている[要出典]。
[編集] 消費税の増税に関する議論
日本は2007年現在で5%の消費税であるが、一方で、欧州では10%以上はザラにあり、スウェーデンとデンマークにいたっては25%。多くの政治家や知識人はこの数値を取り上げて消費税増税を正当化している。また経団連も度々消費税増税を主張している<ref name=keidanren>『希望の国、日本』 日本経済団体連合会、2007年1月1日、112頁。</ref>。
イギリスにおいては食料品等の日用品が非課税であること<ref>「けいざい?? 英では消費税払わなくていい？ 生活必需品は税率0％」 しんぶん赤旗、2004年8月17日。</ref>、（種類別に税率が分けられている例もある）や、高い消費税を取っている国は教育費が無料であるなど福祉が充実していること<ref>「消費税Q&A」 消費税をなくす全国の会。</ref>など、欧州では払った分だけ国民に還元されることも多い。しかし、日本では増税による国の利益が国民に還元される比率は低く[要出典]、その目的も「財政再建」のためという側面が強い<ref name=keidanren>『希望の国、日本』 日本経済団体連合会、2007年1月1日、112頁。</ref>。ため、国民にとってはメリットが見えにくい。現状のように、貧しい人向けに福祉を充実させるという配慮があまり為されないまま[要出典]、貧困層にも応分の負担を求めるこの税の増税は「格差社会」が社会問題化している昨今野党を中心に多くの批判がある<ref>「消費税は格差広げる 大門議員 他国と比較し指摘」 しんぶん赤旗、2006年3月11日。</ref>。
また1997年に5%に値上げした際、値上げにより消費者が消費を手控えたことで需要が狭まり、回復軌道に乗りかかっていた景気が消費の落ち込みで一気に不景気のどん底に陥った前例があり、先の自民党総裁選に関連して麻生太郎は「同じことを繰り返すのはバカ」と表現した[要出典]ように、再び景気が回復傾向に向かっているが、個人消費が低迷から抜け出せていない時点での大幅増税は景気回復に水を差しかねないという意見もある<ref>森永卓郎 「個人消費低迷のなかでの増税は景気の失速を招く」 日経BP社、2006年12月18日。</ref>。社団法人全国宅地建物取引業協会連合会が行った「06年度 不動産の日アンケート」によると、消費税引き上げが行われた場合、住宅購入に何らかの影響があるという回答が76％にもなったという<ref>『消費税引き上げは、約76％が「住宅購入に影響あり」 全宅連調べ』 住宅新報、2007年1月17日。</ref>。
なお、引き上げ時の首相である橋本龍太郎は2001年の自民党総裁選で、消費税引き上げは失敗であったとコメントしている。
生活必需品の消費は文字通り不可避であり、格差が広がった今、奢侈品が値上がりによって需要減となることは少なく、そもそも1997年の時点でこれによって景気が悪くなったのではないともいわれる。数字上の値上げよりも、むしろ価格高騰によって消費者の間に「不要品の購入を控える」という“雰囲気”ができることが需要を抑える(→景気悪化)効果を発揮しているから、価格の多少の変化に消費者が動じなければ景気が悪化することはないとして、価格の変化と市場の雰囲気とを分けて捉える見解もある[要出典]。
[編集] 消費税によくある誤解
「輸出額が多い企業は消費税を払わず、むしろ消費税の還付を通じて利益を得ている」というような言説がよくみられるが、これは消費税の負担者を最終消費者ではなく販売者であるという錯覚を利用した主張、もしくはそのような誤解からくる主張である。 国内販売分の商品分では
- 販売先から受け取った消費税－(仕入れ元に支払った消費税＋販売者自身が納める付加価値分の消費税)＝０
海外輸出分の商品分では、販売先から消費税を受け取れないため消費税の還付制度があり
- 仕入れ元に支払った消費税－消費税の還付分＝０
となる。ここで注意を要するのは、国内販売分は付加価値分の消費税を納める販売者が消費税を負担しているわけではなく、最終消費者が負担した消費税が販売者を経由して納税されるという所である。輸出については消費税を負担するべき(国内の)最終消費者がいないため、還付制度がある。これにより国内販売・輸出における販売者の税負担は中立的となる。当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、現地にて課税され、現地にて納税される事になる。
もちろん、輸出中心であるか国内販売中心であるかに関わらず企業自身が最終消費者である分については購入元に対して消費税を支払い、間接的に消費税を納税している。また、輸出割合によっては、販売者自身が納める付加価値分の消費税額より還付される金額が大きくなり、販売者に対して差し引きの金額が支払われる(つまり、相殺により納めるべき消費税は納めている事になる)。還付により消費税を払わず、むしろ利益を得ているという誤解の大きな原因はこれによる物と思われる。
「消費税率が上がった際に、仕入れ元に消費税増税分を転嫁させない事により利益を得るために大企業は消費税増税を求めている」という主張も多く見かけられるが、この主張にはいくつか注意を要する点がある。
まず「増税分を転嫁させない」という言い方は、仕入れる企業が消費税を負担しないということではなく、「従来より値下げした仕入れ金額に、増税された分の消費税を課され、その結果仕入れ企業の支払金額に変化が無い。」という事である。この事からこの問題は「消費税の負担の問題」ではなく「仕入れ価格の値上げ・値下げの問題」である事が解る。消費税の増税が無くとも、仕入れ価格の同等の値下げ率を達成したら利益率も同等に増える事になる。
消費税増税時における不当な値下げ圧力を含め、優越的な立場を悪用した不当な値下げ圧力による取引は独占禁止法上の問題であると同時に、取引価格の上下は多くの企業にとっての日常的な問題である。このように消費税増税と仕入れ価格の実質値下げは本来的には別個の問題であるのだが、この主張はそれに因果関係が成立しているとする物である。
つまり、この主張は「大企業が仕入れ価格を下げるために、消費税の増税を求めている」と等しく、そこにある因果関係が確かである・信じるに足りる内容であるかどうかの判断が、この主張を信じるかどうかのポイントである。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
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