海軍省
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海軍省（かいぐんしょう）とは、日本海軍の軍政機関である。軍令は天皇直属の軍令部が担当する。
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[編集] 沿革
太政官布告第62号により、1872年2月に兵部省から独立。初期は軍政・軍令が未分化のところもあったが、大日本帝国憲法で整理される。軍令は1886年発足の参謀本部が吸収し、1893年には海軍軍令部が最高機関として設置され、軍令を管轄する。軍務局を中心に海軍政策、軍備、人事や教育などを行った。
海軍省は内閣の省であり、長は海軍大臣で、天皇によって任命された。海軍大臣の職務は海軍軍人の監督など海軍軍政の管理であり軍令権は持たない。また、大臣は現役の海軍大将又は中将が任命された。なお、軍縮会議などで海軍大臣が長期間日本国内にいない場合は内閣総理大臣による兼任や、臨時の海軍大臣を設けた。
1945年11月30日の勅令第680号を以て廃止され、第二復員省となった。第二復員省は1946年6月に廃止された。
海軍省の財産は大蔵省（現：財務省）に一括整理された。 海軍省の資料の一部は、防衛省、厚生労働省に引き継がれている。
[編集] 海相・内部部局
[編集] 海軍卿（太政官政府）
[編集] 海軍大輔（太政官政府）
[編集] 海軍大臣
- 詳しくは海軍大臣を参照。
[編集] 海軍次官
- 明治19年4月1日 樺山資紀
- 明治23年5月17日 伊藤雋吉
- 明治31年11月10日 斎藤実
- 明治39年1月7日 加藤友三郎
- 明治42年12月1日 財部彪
- 大正3年4月17日 鈴木貫太郎
- 大正6年9月1日 栃内曽次郎
- 大正9年8月16日 井出謙治
- 大正12年5月25日 岡田啓介
- 大正13年6月11日 安保清種
- 大正14年4月15日 大角岑生
- 昭和3年12月10日 山梨勝之進
- 昭和5年6月10日 小林躋造
- 昭和6年12月1日 左近司政三
- 昭和7年6月1日 藤田尚徳
- 昭和9年5月10日 長谷川清
- 昭和11年12月1日 山本五十六
- 昭和14年8月30日 住山徳太郎
- 昭和15年9月5日 豊田貞次郎
- 昭和16年4月4日 沢本頼雄
- 昭和19年7月18日 岡敬純
- 昭和19年8月5日 井上成美
- 昭和20年5月15日 多田武雄
- 昭和20年11月20日 三戸寿
[編集] 内部部局
- 軍務局…軍備・国防・服務・条約・礼式など海軍にかかわるあらゆる制度を掌握する。
- 兵備局…昭和15年11月15日発足。国家総動員・出師準備・動員・生産計画など戦争遂行の国家計画を掌握する。
- 軍需局…大正9年10月1日発足。機械工学・燃料調達・需品管理などを掌握する。
- 人事局…明治33年5月20日大臣官房人事課を拡張。軍人軍属の人事管理、身分保障を掌握する。
- 教育局…大正12年4月1日教育本部を縮小。海軍軍人の教育・国民への啓発活動を掌握する。
- 調度局・経理局…予算決算の計画と執行、物品調達など金品の管理を掌握する。
- 医務局…医療研究および衛生管理を掌握する。
- 主船局・艦政局…外局の「艦政本部」を参照。
- 建築局…外局の「施設本部」を参照。
- 法務局…海軍軍人の綱紀保持、軍法会議の運営など法制度を掌握する。
なお、海軍省の各局の中で最も重要なポストは軍務局長であった。
[編集] 海軍大臣に隷属する機関（海軍省外局）
- 海軍将官会議
- 海軍技術会議
- 海軍艦政本部…明治33年5月20日発足。艦船・兵器の開発と生産計画を掌握する。
- 海軍航空本部…昭和2年4月5日発足。航空機・飛行技術の開発と生産・教育計画を掌握する。
- 海軍教育本部…大正12年4月1日解体、教育局に縮小。内局の「教育局」を参照。
- 水路部…海図製作・海洋測量・海象気象天体観測を掌握する。
- 海軍高等軍法会議
- 海軍東京軍法会議
- 海軍大学校
- 海軍兵学校
- 海軍機関学校（1944年兵学校へ統合により廃止）
- 海軍経理学校
- 海軍軍医学校
- 潜水艦部
- 特攻部 （誤り。「部」としての存在は有り得ない。）
- 電波本部…昭和19年4月20日技術研究所を拡張。レーダー・無線兵器の研究開発を掌握する。
- 施設本部…昭和16年8月1日建築部を拡張。海軍施設の設計および敵前強行設営術を掌握する。
- 化兵戦部
- 運輸本部…昭和18年6月25日運輸部を拡張。陸上海上の一元輸送計画を掌握する。
- 緊急戦備促進部
- 船舶救難本部…昭和19年12月30日発足。沈没損傷船の補充・修理計画、船員救難を掌握する。
- 練習連合航空総隊
