民部省
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民部省（みんぶしょう）は、
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[編集] 民部省
律令制下の八省の一つ。財政・租税一般を管轄し諸国の戸口、田畑、山川、道路、租税のことを司る。財政官庁として他に大蔵省があったが租税や租税関係の戸籍はこちらが取り扱ったため大蔵省よりも重視された。ちなみに戸籍のうち姓氏などは治部省の管轄である。
特に田畑関係に関しては、平安時代中期以降の荘園制度の発展とともに、それから必然的に生ずる地券関係の諸問題を扱う重要な役割を担っており、民部省が発給する省符及び太政官が発給する官符による許可を得た荘園を官省符荘と称される事となる。
長官である民部卿は正四位下相当であるが、以上のように地券関係や租税関係を扱う重職であることから中納言以上の公卿が兼帯することが多かった。
更に民部省の実務に当たっていた判官にあたる大丞・少丞の中から年労により従五位下に叙爵されることが多く、それらの者は民部大夫と称された。
大輔以下の定員は以下のとおり。
註：大輔・少輔には後に権官も設置された。
- 史生
- 書生
- 省掌
- 使部
- 直丁
そして民部省の被官は以下のとおり
※廩院（りんいん） －民部省に付属する施設。庸の一部と年料舂米を収蔵して諸行事などで分配した。太政官左大史が別当を､中務省監物と主計属が勾当を努めてこれを管理した。
[編集] 関連項目
- 日本の官制
- 穀倉院
[編集] 民部省
明治2年7月8日（1869年8月15日）、太政官に設置された省庁の一つで、国内行政を管轄していた。
ところが、その一ヶ月後の8月11日に大蔵省と合併されてしまった。徴税（民部省）と財政（大蔵省）機構の一体化による中央集権体制の確立を主張する大隈重信（民部大輔）、伊藤博文（大蔵少輔）が強く推進した結果であり、三条実美・木戸孝允がその背後にいた。一方、大久保利通・広沢真臣・副島種臣・佐々木高行の4参議が地方官の支持を受けて再分離を求めた。その結果、明治3年7月10日（1870年8月6日）に大久保が主導して両省の再分離が決定された。
その後、大久保と大隈・伊藤らの間で妥協が成立して、明治3年閏10月20日（1870年12月12日）に殖産興業を推進する工部省が民部省から分離され、明治4年7月27日（1871年9月11日）に改めて、民部省は大蔵省に合併されて廃止された。
だが、「巨大官庁・大蔵省」誕生に対する政府内の反発は収まらず、明治6年1873年11月29日に徴税以外の国内行政部門は再度分離されて、新しく内務省が創設されることとなった。
[編集] 関連項目
