毎日新聞社
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| 種類 | 株式会社 |
| 本社所在地 | 100-8051 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル（東京本社、登記上本店） |
| 電話番号 | 03-3212-0321 |
| 設立 | 1977年11月4日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 北村正任（代表取締役社長） |
| 資本金 | 4,150百万円（2006年3月31日） |
| 売上高 | 単独 152,540百万円 連結 301,658百万円（ともに2005年度） |
| 従業員数 | 単独 3,522人、連結 7,875人 （2006年3月31日、年間平均臨時従業員数を含む） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 外部リンク | www.mainichi.co.jp |
| 特記事項:上記設立日は経営再建のため設立された毎日新聞株式会社の設立日（詳細は沿革を参照）。前身の東京日日新聞は1872年2月21日創刊、大阪日報（のちに大阪毎日新聞）は1876年2月20日創刊、両社は1911年3月に合併し1918年12月に株式会社化した。 | |
毎日新聞東京本社（東京都千代田区）
毎日新聞大阪本社（大阪市北区）
株式会社毎日新聞社（まいにちしんぶんしゃ）は、日本の新聞社である。日本の三大新聞の一つとされている毎日新聞の発行元。
目次 |
[編集] 概要
- 主な事業所
- 資本金 41億5000万円
- 代表者 代表取締役社長 北村正任
[編集] 沿革
- 1872年 「東京日日新聞」創刊。
- 1943年 国の新聞統制により「大阪毎日新聞」と「東京日日新聞」がタイトルを統一、「毎日新聞」となる。
- 1977年11月4日 株式会社毎日新聞社（旧大阪毎日新聞社。資本金1億5千万円）、経営悪化のため新旧分離による再建を実施。下野新聞、スポーツニッポン新聞東京本社や従業員持株会、主要販売店、東京放送、毎日放送、三和銀行や三菱銀行（メインバンク。いずれも現在の三菱東京UFJ銀行）などの40億円出資による毎日新聞株式会社を東京に設立。
- 1977年12月1日 株式会社毎日新聞社は毎日新聞株式会社に新聞発行権を譲渡して株式会社毎日に商号を変更。
毎日新聞株式会社はこれを受けて株式会社毎日新聞社に改称。従業員も引き継ぐ。株式会社毎日より設備一切を賃借して新聞の編集発行を開始。 - 1985年 株式会社毎日の債務返済が一段落し、同社を存続会社として合併（商法上の本社は東京本社とした）。再建に一応の目途を付ける。日本の主要新聞で資本金が最多であり、発行部数では業界3位の約400万部で読売新聞社(約1000万部)・朝日新聞社(約800万部)に大きく水を開けられても十分な経営が成り立っているのはこのためである(業界4位は中日新聞社)。[要出典]
[編集] 対象地域
北海道支社版 北海道。
中部本社版 愛知県、岐阜県、三重県（伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡除く）。
大阪本社版 北陸、近畿、三重県伊賀市・名張市・熊野市・南牟婁郡、中国（山口県除く）、四国。
北海道（石狩支庁、胆振支庁、空知支庁、日高支庁、後志支庁）、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（小笠原諸島を除く）、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、山口県、福岡県、佐賀県、大分県、沖縄県では一部地域を除いて朝夕刊セット。その他の県は朝刊統合版。
[編集] 発行している主な新聞・雑誌
[編集] 新聞
[編集] 雑誌
[編集] かつて発行していた新聞
- 毎日デイリーニューズ（Mainichi Daily News、英文毎日）（2001年3月で休刊、インターネット上での英字版は継続）
- 毎日中学生新聞 （2006年4月1日より休刊）
[編集] 主な出身者
- 麻生久（元社会大衆党委員長）
- 安倍晋太郎（元農林大臣・官房長官・通商産業大臣・外務大臣）
- 阿部真之助（元NHK会長）
- 井上靖（作家）
- 江成常夫（写真家）
- 大島理森（元環境庁長官・文部大臣・農林水産大臣）
- 大森実（国際ジャーナリスト）
- 奥武則（法政大学教授、日本ニュース時事能力検定協会副理事長）
- 奥村信太郎（元毎日新聞社社長）
- 金子秀三（元RKB毎日放送社長）
- 川島正次郎（元自由民主党副総裁）
- 川村和嘉治（元高知県知事）
- 工藤信一良（プロ野球パシフィック・リーグ元会長。元毎日新聞社副社長）
- 小池唯夫（プロ野球パシフィック・リーグ現会長。元毎日新聞社社長）
- 坂田勝郎（元毎日新聞社社長、元毎日放送社長・会長）
- 阪本勝（元兵庫県知事）
- 四方洋（ジャーナリスト。文化放送番組審議委員）
- 鹿倉吉次（元東京放送社長）
- 古森義久（産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員）
- 重村智計（早稲田大学教授、日本ニュース時事能力検定協会理事）
- 新名丈夫（政治・軍事評論家、「竹槍事件」）
- 嶌信彦（元記者。ジャーナリスト、日本ニュース時事能力検定協会理事）
- 杉本良夫（社会学者、豪ラトローブ大学教授）
- 鈴木恒夫（自由民主党衆議院議員）
- 鈴木棟一（政治評論家）
- 鈴木茂三郎（元日本社会党委員長）
- 高石真五郎（元国際オリンピック委員会委員・毎日新聞社社長・日本自転車振興会会長）
- 高田元三郎（元毎日新聞社代表取締役）
- 高橋信三（元毎日放送社長）
- 高原須美子（元経済企画庁長官、経済評論家）
- 多岐川恭（小説家）
- 竹内黎一（元科学技術庁長官）
- 竹村健一（評論家）
- 種村直樹（レイルウェイライター）
- 長新太（絵本作家）
- 戸川幸夫（動物文学作家）
- 鳥井守幸（ジャーナリスト・帝京平成大学教授）
- 鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
- 西山太吉（ジャーナリスト、「西山事件」）
- 人見絹枝（陸上選手）
- 古谷綱正（ジャーナリスト。元JNNニュースコープキャスター）
- 坊秀男（元厚生大臣・大蔵大臣）
- 細川隆一郎（政治評論家）
- 保利茂（元衆議院議長）
- 本田親男（元日本新聞協会会長、元毎日新聞社社長）
- 増田れい子（ジャーナリスト）
- 松村由利子（歌人）
- 三宅久之（政治評論家。元ANNニュースレーダーキャスター）
- 本山彦一（元大阪毎日新聞社社長）
- 古波蔵保好（元記者。沖縄日日新聞→沖縄日報=廃刊より移籍。その後エッセイスト、評論家）
- 山崎豊子（作家）
- 山下春江（元自由民主党参議院議員）
- 山本祐司（司法ジャーナリスト）
- 湯浅禎夫（元大阪毎日新聞運動部記者・大毎野球団選手・毎日オリオンズ総監督）
[編集] 連結子会社等
[編集] 連結子会社
2005年3月31日現在で26社である。なお、2005年4月1日に株式会社パレスサイド・ビルディング、株式会社毎日大阪会館、株式会社毎日西部会館及び株式会社毎日名古屋会館は合併し、株式会社毎日ビルディングとなった（「パレスサイドビルディング」の項目も併せて参照されたい）。
- 株式会社スポーツニッポン新聞社 （スポーツニッポン）
- 東日印刷株式会社
- 株式会社東日オフセット
- 株式会社毎日新聞首都圏センター
- 株式会社毎日新聞北関東コア
- 株式会社毎日ビルディング
- 株式会社東都春陽堂
- 株式会社毎日映画社
- 株式会社毎日広告社
- 毎日販売協栄株式会社
- 毎日折込株式会社
- 株式会社毎栄
- 株式会社毎日企画サービス
- 株式会社毎日新聞東京センター
- 株式会社高速オフセット
- 株式会社毎日新聞中四国印刷
- 株式会社近販
- 毎日新聞大阪開発株式会社
- 株式会社毎日新聞大阪センター
- 株式会社毎日新聞九州センター
- 株式会社毎日メディアサービス
- 株式会社毎日新聞北海道センター
- 株式会社毎日新聞名古屋センター
[編集] 持分法適用子会社
2005年3月31日現在で4社である。
- 株式会社下野新聞社 （下野新聞）
- 株式会社毎日開発センター
- 大毎広告株式会社
- 株式会社西部毎日広告社
[編集] 持分法適用関連会社
2005年3月31日現在で3社である。
- KNTV株式会社
- 株式会社新広社
- 株式会社国際観光ホテルナゴヤキャッスル - 名古屋を代表する高級ホテル。名古屋城を眼前に見渡せる好立地に加え、周囲を名古屋城と堀川に囲まれ警備が容易なことから「名古屋の迎賓館」として機能している。
[編集] 連結子会社等以外の関係会社
公式サイトで関係会社として挙げられているものを記した。
- 新聞・放送・映画・メディア
- 会館
- 堂島アバンザ管理株式会社
- 印刷
- 日本新聞インキ株式会社
- 販売・輸送
- 株式会社毎日銀座センター
- 株式会社福島新聞販売センター
- 株式会社宮城折込センター
- 株式会社毎日民報販売センター
- 株式会社毎日仙台センター
- 株式会社福島県折込広告社
- 株式会社毎日新聞横浜販売センター
- 株式会社大毎協栄
- 毎日新聞堂島販売株式会社
- 毎日新聞北大阪販売株式会社
- 毎日新聞南大阪販売株式会社
- 毎日新聞大阪中央販売株式会社
- 株式会社マイトク
- 毎日新聞福岡販売株式会社
- 毎日新聞名古屋開発株式会社
- 毎日新聞中部販売普及株式会社
- 株式会社北海道毎日サービス
- 株式会社毎日札幌センター
- 新聞輸送株式会社
- 広告
- 株式会社毎日エージェンシー
- 株式会社毎日シーピー広告社
- 株式会社広島毎日広告社
- 株式会社四国毎日広告社
- 株式会社九州毎案
- その他
- 株式会社毎日新聞パブリケーション
- スポーツニッポン開発株式会社
- 株式会社毎日文化センター （大阪）
- 株式会社毎日文化センター （中部）
- 株式会社内外切抜通信社
[編集] 友好会社
公式サイトで友好会社として挙げられているものを記した。
- 株式会社東京放送（東京TBS）
- 株式会社毎日放送（大阪MBS）
- アール・ケー・ビー毎日放送株式会社（福岡RKB）
※なお毎日新聞社が製作に参加している映画『手紙』はTBSは製作に参加してないが、監督はTBSテレビのドラマ演出家として名高い生野慈朗である。
[編集] その他の関係会社
- 株式会社毎日コミュニケーションズ（出資比率は僅少であり、グループ会社ではない）
- 株式会社日本BS放送（毎日が出資していた「メガポート放送」を事実上の吸収合併）
[編集] 関係がある新聞社？
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
カテゴリ: 出典を必要とする記事 | 毎日新聞社
