横浜市

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横浜市（よこはまし）は、関東地方の南部・神奈川県の東部に位置する都市。神奈川県の県庁所在地で、政令指定都市に指定されている。日本の市町村で人口が最も多く、神奈川県内の市町村で面積が最も広い。

[編集] 概要

横浜市は、東京都心から南へ約30km、東京湾に面した都市である。市政の中心地は関内地区（中区の関内駅周辺）で、市域の中央駅は横浜駅（西区）。経済活動の中心は関内地区から約3km北の横浜駅周辺地区へ移っており、両地区の中間に位置する横浜みなとみらい21地区（桜木町駅周辺）の開発を進めて、中心部の一体的な発展を図っている。

市域は、鎌倉幕府の国際交易港として、古くから六浦湊が開発されていた。横浜の名は、「横に長い浜」に由来しているとされる。横浜村は、神奈川湊（神奈川宿）沖で締結された日米修好通商条約により開港場と定められ、短期間に国際港の体裁を整えた。1859年7月1日（旧暦:安政6年6月2日）に開かれた横浜港は、金港とも呼ばれ、生糸貿易港、商業港、旅客港として、また工業港として、横浜を日本の代表的な国際港都の一つへと発展させる礎となった。

1889年（明治22年）4月1日に市制が施行され、横浜市となった。<ref>横浜村は、安政6年（1859年）に横浜町となり、1878年（明治11年）には郡区町村編制法の施行により横浜区になっていた。</ref>市域の面積は、市制施行時には横浜港周辺の5.4km² にすぎなかったが、6次にわたる拡張と埋立てにより437.38km²（平成18年）となっている。1927年（昭和2年）の区制施行で市域は5区に分けられ、周辺町村の合併と区域の再編を経て、行政区の数は18となっている。市制施行時の人口は約12万人だったが、第二次世界大戦中の一時期を除いて増加し続け、約360万人となった。これは日本の市では最も多く、人口集中地区人口も東京特別区に次ぐ。1956年（昭和31年）には政令指定都市に<ref>地方自治法（昭和22年法律第67号）252条の19第1項、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年政令第254号）。</ref>、1988年（昭和63年）には業務核都市に指定されている<ref>多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）8条1号イ、多極分散型国土形成促進法施行令（昭和63年政令第194号）5 条1号、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）2条3項、首都圏整備法施行令（昭和32年政令第333号）2条。</ref>。

[編集] 地理

<ref>この節は、「横浜市防災計画 震災対策編 YOKOHAMA2005」」横浜市防災会議・発行、横浜市安全管理局危機管理室・編集、2006年（平成18年）3月を参照。</ref> 市域は神奈川県の東部にあたり、東経139度43分31秒（鶴見区扇島）から139度27分52秒（瀬谷区目黒町）、北緯35度35分33秒（青葉区美しが丘）から35度18分44秒（金沢区六浦南）に位置する。<ref>[www.city.yokohama.jp/me/stat/daitoshi/new/h010100.html 「横浜市統計ポータルサイト大都市比較統計年表（平成16年）I 土地及び気象 1．位置，面積及び市域の高低」]</ref>東は東京湾に面し、北は川崎市、西は大和市・藤沢市・東京都町田市、南は鎌倉市・逗子市・横須賀市に接する。市域の面積は神奈川県の約18％を占め、県内の市町村で最も広い。<ref>「グラフでみる神奈川（2007年3月発行版）」 神奈川県企画部統計課、2007年、20頁。</ref>

[編集] 地形

市域の地形は、丘陵地、台地・段丘、低地、埋立地に分けられる。

丘陵地は、市域中央部よりやや西よりに分布し、市域を南北に縦断する。この丘陵地は保土ヶ谷区・旭区などを流れる帷子川付近を境に、北側と南側で性質を異にする。北側の丘陵地は、多摩丘陵の南端に位置し、標高は60mから100mで北に向かって高くなっている。南側の丘陵地は、三浦半島に続く三浦丘陵の北端部を占め、標高は80mから160mで南に向かって高くなっている。南側の丘陵地の方が起伏も激しく、標高も高い。通称「鎌倉アルプス」に続く市内最高点（栄区上郷町、標高159.4m、鎌倉市に山頂のある大平山の峠部分）や大丸山（金沢区釜利谷町、標高156.8m）、円海山（磯子区峰町、標高153.3m）もこの南側の丘陵地にある。

台地・段丘は、丘陵地の東西にある。東側の台地は鶴見区の地名を取って下末吉台地と呼ばれ、標高は40mから60ｍで鶴見川付近まで続く。西側の台地は、相模原台地の東端にあたり、標高は30ｍから70ｍで南に向かって低くなっている。本牧付近で台地が海に突き出し、その南側は根岸湾と呼ばれる。横浜駅周辺も幕末まで袖ヶ浦と呼ばれる入り江だった。

低地には、丘陵地や台地を刻む河川の谷底低地と沿岸部の海岸低地とがある。谷底低地は鶴見川に沿って広がり、平坦な三角州性低地を形成する。また、海岸部には埋立地が造成され、海岸線はほとんどが人工化されている。金沢区の小さな入り江「平潟湾」は、鎌倉幕府が海の玄関口とした天然の良港であった。島としては金沢区の野島（八景島は人工島）があり、野島海岸が横浜で唯一の自然海浜となった。

• 河川：鶴見川、帷子川、鳥山川、入江川、早渕川、柏尾川、境川 (境川水系・東京都・神奈川県)、宇田川、砂田川、中堀川、和泉川、大岡川、掘割川、いたち川、侍従川、富岡川、大川
• 山：南部の港南区・磯子区・栄区・金沢区境付近が最も高く、大丸山（標高156m）、円海山（標高153m）などがある。

[編集] 気候

本州のほぼ中央、太平洋岸に位置し、気候区分では温帯の温暖湿潤気候に属する。気温の年較差は大きく、四季は明瞭。1日の寒暖の差は小さく、1年を通じて穏やかな気候である。横浜では、梅雨時と秋雨・台風の時期に降水量が多い。冬は晴れる日が多く、積雪はほとんどない。

気象庁横浜の年平均降水量は1622.5mmで、月平均降水量の最高は9月の232.4mm、最低は12月の43.2mm。年平均気温は15.5℃で、月平均気温の最高は8月の26.4℃、最低は1月の5.6℃。年平均相対湿度は68%で、月平均相対湿度の最高は7月の80％、最低は1月の54％。年平均風速は3.4m/sで、最大は3月の3.8m/s、最小は7月の3.2m/s。風向は、7月が南西、8月が南南西であるほかは、年を通じて北が最も多い。年平均の合計日照時間は1920.6時間で、最多は8月の203.4時間、最少は9月の125.3時間。大気現象の年平均日数は、雪が9.8日、霧が12.1日、雷が11.2日となっている<ref>「過去の気象データ」 気象庁、横浜地方気象台。</ref>。

横浜地方気象台の観測史上、最高気温は1962年（昭和37年）8月4日の37.0℃、最低気温は1927年（昭和2年）1月24日の-8.2℃。同じく、日降水量が最も多かったのは1958年（昭和33年）9月26日の287.2mm、年降水量が最も多かったのは1941年（昭和16年）の2535.2mm。

横浜の初雪の平年値は1月4日で、初霜は12月6日、初氷は12月12日。桜（ソメイヨシノ）の開花日の平年値は3月28日で、満開日は4月5日となっている。<ref>「2007年さくら(ソメイヨシノ)の開花日及び満開日一覧（東京管内）」 気象庁。</ref>

[編集] 隣接する自治体

• 神奈川県 - 川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市
• 東京都 - 町田市

[編集] 歴史

詳細は横浜市の歴史を参照

市域には、およそ25ヶ所の後期旧石器時代の遺跡が発見されている。縄文時代の遺跡は、都筑区の花見山遺跡など数多く見られる。中期までの弥生時代遺跡は少なく、中期後半以降は、都筑区の大塚・歳勝土遺跡など、方形周溝墓を伴う環濠集落が現れる。古墳の出現は4世紀の中期以降とされ、青葉区の稲荷前古墳群などはこの時代の遺跡である。

市域の地名に関する文献上の初出は、『日本書紀』の安閑天皇元年（534年）の条とされる。武蔵国に住む豪族が、橘花（たちばな。橘樹郡）、倉樔（くらす。後に久良（くら）郡、さらに久良岐（くらき）郡）ほか4ヶ所を屯倉として献上したと記される。7世紀後半までに市域には、武蔵国橘樹郡、久良岐郡、都筑郡、相模国鎌倉郡が置かれた。都筑区の長者原遺跡（ちょうじゃっぱらいせき）は、8世紀に成立した都筑郡衙跡とされる。なお、都筑郡の名が見える最古の記録は、『万葉集』である。927年（延長5年）には、都筑郡の杉山神社が、式内社とされた。この杉山神社には論社がいくつかあり、位置は確定されていない。

市域は奈良時代以降、人口も増えて生産力を高めた。平安時代には各所の開発も進み、板東八平氏や武蔵七党など、関東武士の力が蓄えられた。市域には、平子氏、榛谷（はんがや、はりがや）氏、稲毛氏、綴党（つづきとう）などの武士団が勢力を張った。今に残る弘明寺、宝生寺など、平安時代以前の建立とされる寺院は、これら有力武士団の支援を受けていたものと考えられる。

市域は鎌倉幕府が開設された12世紀から本格的に開発が始まった。六浦湊（金沢区）が鎌倉幕府の玄関口として文化・交易・産業の中心地となり、中国との貿易や江戸内湾の交易によって栄え、武士や商人・職人・宗教者などが多く集まりにぎわいをみせ、漁業と海運業の発達へと繋がっていった。また、鶴見川や柏尾川などの河川流域では農業が発達していった。

横浜の名の初出は、室町時代中期の1442年（嘉吉2年）の文献である。この年、平子氏の家臣と思われる市川季氏と比留間範数の両名が、石河宝金剛院（現、南区の宝生寺）に、横浜村の薬師堂免田畠を寄進する旨の文書が残されている。横浜村は武蔵国久良岐郡に属し、神奈川湊の対岸、現在では市政の中心街になっている関内地区（中区）にあたる地域にあった。

江戸幕府が置かれた17世紀以降は、東海道の宿場とされた神奈川宿、程ヶ谷宿（保土ヶ谷宿）、戸塚宿を中心に発展する。特に、神奈川湊を持つ神奈川宿が江戸湾（東京湾）内海交通の要衝の一つとして栄え、対する六浦湊は、歌川広重が金沢八景を浮世絵としたように、風光明媚な景勝地としての色合いを濃くしていった。なお、江戸時代末期までの横浜村は、前出二つの湊とは対照的に、戸数わずか100戸足らずの砂州上に形成された半農半漁の寒村であった。

横浜村の運命を一変させたのは、ペリー率いる黒船の来航であった。黒船一行は六浦藩小柴村沖（六浦湊外周/現在の金沢区八景島周辺）に2ヶ月間投錨し、幕府の対応を待った後に横浜沖へと進み入り、幕府は横浜村に設営した応接所で外交交渉を行った。1854年（安政元年）に横浜村で日米和親条約が締結され、1858年（安政5年）には神奈川沖で日米修好通商条約が締結された。この通商条約に「神奈川」を開港するよう定めたことが、横浜の都市開発の発端となった。幕府は、東海道に直結し当時既に栄えていた神奈川湊を避け、外国人居留地を遠ざけるため、対岸の横浜村を「神奈川在横浜」と称して開港地とした。横浜村には、短期間で居留地、波止場、運上所（税関）など国際港の体裁が整えられ、安政6年6月2日（新暦1859年7月1日）に横浜港は開港した。横浜市では、6月2日を開港記念日としている<ref>横浜市立学校の管理運営に関する規則（昭和59年教育委員会規則第4号）4条1項8号は、小中学校における休業日として「開港記念日 6月2日」と定めている。</ref>。こうして、横浜は日本の玄関口の一つとなったことから、様々な文物をいち早く取り入れる国際色豊かな都市として発展し始めた。

1889（明治22）年。 初代総理・伊藤博文らにより料亭・東屋（横浜市金沢区）で草案された大日本帝国憲法が発布されたその２ヵ月後、横浜市制が施行される。

4月1日、横浜区を母体に横浜市が誕生した。

[編集] 行政区域の変遷

• 1901年（明治34年）4月1日　第1次市域拡張。
• 1911年（明治44年）4月1日　第2次市域拡張。
• 1927年（昭和2年）4月1日　第3次市域拡張。
  • 同年10月1日　区制施行。鶴見区、神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区の5区を置く。
• 1936年（昭和11年）10月1日　第4次市域拡張。
• 1937年（昭和12年）4月1日　第5次市域拡張。
• 1939年（昭和14年）4月1日　第6次市域拡張（市域がほぼ固まる）。神奈川区から港北区を分区新設。戸塚区を新設。
• 1943年（昭和18年）12月1日　中区から南区を分区新設。
• 1944年（昭和19年）4月1日　中区から西区を分区新設。
• 1948年（昭和23年）5月15日　磯子区から金沢区を分区新設。
• 1956年（昭和31年）9月1日　政令指定都市に指定。
• 1969年（昭和44年）10月1日　南区から港南区を分区新設。戸塚区から瀬谷区を分区新設。保土ヶ谷区から旭区を分区新設。港北区から緑区を分区新設。
• 1986年（昭和61年）11月3日　戸塚区から栄区と泉区を分区新設。
• 1994年（平成6年）11月6日　港北区と緑区を再編し、港北区、緑区、青葉区、都筑区を分区新設。

[編集] 政治

東京一極集中の恩恵を受けて人口最大市となった横浜であるが、当面の課題としては、幹線道路整備の遅れ（都市計画道路整備率は、平成18年3月31日時点で62.3%<ref>「都市計画道路の整備状況」 横浜市道路局計画調整部企画課。</ref>）による市内各拠点と郊外住宅地を結ぶ体系化の未達、低い昼夜間人口比率（平成17年国勢調査によれば、90.4<ref>「平成17年国勢調査　従業地・通学地集計結果」 横浜市、総務省統計局</ref>）、市域の一体的な発展などがある。人口急増により、都市基盤整備や地域経済圏の確立が遅れた地域もあるため、市内の一体感に乏しいとも指摘されている。直面する課題に向けた政策推進力が求められている。

[編集] 行政

歴代市長（カッコ内は任期）<ref>「市政記録2006年版」第1部 市勢編、横浜のあゆみ 横浜市市民活力推進局市民情報室</ref>

1. 増田知（1889年（明治22年）6月18日 - 1890年（明治23年）2月15日）
2. 佐藤喜左右衛門（1890年（明治23年）3月3日 - 1896年（明治29年）3月2日）
3. 梅田義信（1896年（明治29年）6月3日 - 1902年（明治35年）9月20日）
4. 市原盛宏（1903年（明治36年）1月9日 - 1906年（明治39年）5月2日）
5. 三橋信方（1906年（明治39年）9月28日 - 1910年（明治43年）6月25日）
6. 荒川義太郎（1910年（明治43年）9月10日 - 1913年（大正2年）11月13日）
7. 安藤謙介（1914年（大正3年）7月24日 - 1918年（大正7年）7月23日）
8. 久保田政周（1918年（大正7年）8月26日 - 1922年（大正11年）5月27日）
9. 渡辺勝三郎（1922年（大正11年）11月29日 - 1925年（大正14年）4月10日）
10. 有吉忠一（1925年（大正14年）5月7日 - 1931年（昭和6年）2月26日）
11. 大西一郎（1931年（昭和6年）3月3日 - 1935年（昭和10年）7月18日）
12. 青木周三（1935年（昭和10年）8月3日 - 1941年（昭和16年）2月10日）
13. 半井清（1941年（昭和16年）2月10日 - 1946年（昭和21年）11月30日）
14. 石河京市（1947年（昭和22年）4月9日 - 1951年（昭和26年）4月4日）
15. 平沼亮三（1951年（昭和26年）4月25日 - 1955年（昭和30年）4月3日）
16. 平沼亮三（1955年（昭和30年）4月25日 - 1959年（昭和34年）2月13日。在職中死去。）
17. 半井清（1959年（昭和34年）4月25日 - 1963年（昭和38年）4月22日）
18. 飛鳥田一雄（1963年（昭和38年）4月23日 - 1967年（昭和42年）4月22日）
19. 飛鳥田一雄（1967年（昭和42年）4月23日 - 1971年（昭和46年）4月22日）
20. 飛鳥田一雄（1971年（昭和46年）4月23日 - 1975年（昭和50年）4月22日）
21. 飛鳥田一雄（1975年（昭和50年）4月22日 - 1978年（昭和53年）3月1日）
22. 細郷道一（1978年（昭和53年）4月16日 - 1982年（昭和57年）4月15日）
23. 細郷道一（1982年（昭和57年）4月16日 - 1986年（昭和61年）4月15日）
24. 細郷道一（1986年（昭和61年）4月15日 - 1990年（平成2年）2月15日。在職中死去。）
25. 高秀秀信（1990年（平成2年）4月8日 - 1994年（平成6年）4月7日）
26. 高秀秀信（1994年（平成6年）4月8日 - 1998年（平成10年）4月7日）
27. 高秀秀信（1998年（平成10年）4月8日 - 2002年（平成14年）4月7日）
28. 中田宏（2002年（平成14年）4月8日 - 2006年（平成18年）4月7日）
29. 中田宏（2006年（平成18年）4月8日 - 、任期満了日は2010年（平成22年）4月7日）

財政<ref>この節は、横浜市行政運営調整局財政課のサイトを参照。</ref>

[編集] 議会

横浜市では市議会を市会と呼んでいる。これは他の旧５大市の名古屋市、京都市、大阪市、神戸市も同様。<ref>「横浜市会」横浜市市会事務局</ref>

横浜市会

議長：藤代　耕一（ふじしろ こういち、選出日:2007年5月15日）

副議長：花上 喜代志（はなうえ きよし、選出日:2007年5月15日）

議員定数：総数 92人

[編集] 国・県の機関等

[編集] 国の機関

横浜市に置かれる国の機関は以下の通り。<ref>「神奈川県内の行政機関ガイド」 総務省神奈川行政評価事務所。</ref>横浜市に置かれる各省庁の地方支分部局のうち、関東地方（もしくはそれよりも広い地域）を統括するものは、国土交通省の関東地方整備局・関東運輸局、海上保安庁第三管区海上保安本部など、数少ない。それらの多くは中区山下町の横浜地方合同庁舎、もしくは中区北仲通の横浜第2合同庁舎（旧生糸検査所）に所在する。他の省庁の地方支分部局で関東地方を統括するものは、埼玉県さいたま市のさいたま新都心にそのほとんどが置かれている。

国の行政機関

司法機関

• 横浜地方裁判所
• 横浜家庭裁判所
• 横浜簡易裁判所
• 神奈川簡易裁判所
• 保土ヶ谷簡易裁判所（通称・交通裁判所）

独立行政法人（太字は本部が所在）

特殊法人

[編集] 県の機関

神奈川県庁、神奈川県警察本部、神奈川県立図書館など、多くの機関が所在する。

[編集] 国会議員

衆議院<ref>「会派別議員一覧」衆議院、平成19年3月27日現在</ref>

比例区 - 岩國哲人（民主党）、福田峰之（自由民主党）、池田元久（民主党）

[編集] 県議会議員

各区ごとの神奈川県議会定数（2007年（平成19年）4月現在）<ref>「神奈川県議会ホームページ」神奈川県議会</ref>

[編集] 経済

横浜経済の特徴としては、市外からの所得が東京特別区及び12政令都市の中で最大となっていることが挙げられる。また、市内総生産と市内最終需要を比較すると需要が供給を上回っており、移入超過となっている。<ref>この節は、「平成16年度 横浜市の市民経済計算（横浜市の市民所得）」（横浜市都市経営局政策部政策課、2007年（平成19年）3月26日公表）を参照。</ref>

市内総生産

横浜市の市内総生産は、12兆6814億円（平成15年）。これは、神奈川県シェアでは41.2%、全国シェアでは2.5%となる。また、この規模を都道府県と比較すると10位の静岡県と11位の茨城県の間に位置し、OECD諸国と比較すると24位のポルトガルと25位のチェコの間に位置する。他の政令指定都市との比較では、大阪市の約6割の規模であり、名古屋市とほぼ同じ。

内訳は、第一次産業が119億円 (0.1%)、第二次産業が2兆7473億円 (21.7%)、第三次産業が10兆4379億円 (82.3%) となっている。他の政令指定都市と比べ、第一次産業の額と第二次産業の建設業の割合、第三次産業の不動産業の割合が大きく、第三次産業の金融・保険業、卸売・小売業、サービス業の割合は小さいが、第三次産業は名古屋に次ぐ。

市民所得

横浜市の市民所得は11兆3077億円で、一人当たりでは320万6千円（平成15年）。これは、国民所得を100とすると110.9となる。

市民所得のうち雇用者報酬は9兆5924億円で、市民所得に占める割合は84.8%。これはいずれも政令指定都市の中で第1位である。市民所得のうち企業所得は1兆5427億円で、市民所得に占める割合は13.6%。政令指定都市中、額では第3位であるものの、割合では最下位の第12位となっている。

また、市民所得全体のうち、市外からの所得は2兆4727億円となっている。これは、市内から市外へ通勤する人の数が、市外から市内へ通勤する人の数より多いことを示している。2000年（平成12年）の国勢調査によれば、移動人口は、東京都区部、川崎市に対する流出超過となっている。

市内総支出

市内総支出（＝市内総生産）は12兆6814億円。他の政令指定都市との比較では、家計の最終消費支出が大きいことが挙げられ、その額は8兆7137億円と大阪市（5兆4206億円）の1.6倍の規模である。横浜市の民間住宅投資は7372億円で、政令指定都市中第1位。民間企業設備投資は1兆5810億円で、第1位大阪市（2兆7027億円）の約6割の規模。公共投資は5208億円で、名古屋市（5854億円）に次ぐ第2位。

労働力・就業者数等（平成17年国勢調査より<ref>平成17年国勢調査　第2次基本集計結果「横浜市の概要」 横浜市行政運営調整局総務部総務課統計係</ref>）

横浜市の労働力率は62.0%となっている。これは全国平均 (61.5%) 並みで、政令指定市の中では第8位、首位の川崎市 (66.1%) より4.1ポイント少ない。

また、完全失業者数は97,464人、完全失業率は5.3%となっている。これは政令指定市のうち、広島市 (5.0%)、静岡市 (5.1%) に次いで、3番目に低い。

戦後、第1次産業の就業者数、就業者割合は一貫して減っている。第2次産業の就業者数および就業者割合は高度経済成長期に拡大。その後は産業構造の転換により、数の上では増減したものの割合は減少している。第3次産業の就業者数は一貫して増加しており、就業者割合も昭和35年を除いて常に拡大している。平成17年には就業者割合が74.8%に達した。

平成17年の産業別就業者割合を全国平均と比較すると、農業（全国4.4、横浜0.5）と製造業（全国17.3、横浜13.6）が低く、情報通信業（全国2.6、横浜6.6）とサービス業（全国14.3、横浜17.9）の割合が高くなっている。

• 15歳以上人口(A)：3,063,487人
  • 労働力人口(B)：1,834,323人
    • 就業者総数：1,736,859人
      • 第1次産業：8,935人 (0.5%)
      • 第2次産業：378,582人 (21.8%)
      • 第3次産業：1,299,538人 (74.8%)
    • 完全失業者数(C)：97,464人
    • 労働力率(B/A)：62.0%
    • 完全失業率(C/B)：5.3%

[編集] 産業

商業

事業所数は2万8527（平成16年6月1日現在、以下同じ）で、このうち卸売業は6523事業所、小売業は2万2004事業所となっている。従業者数は25万3026人で、うち卸売業は7万480人、小売業は18万2546人。年間商品販売額は9兆3105億円で、卸売業が5兆6889億円、小売業が3兆6216億円。小売業の売場面積は280万9693km²。

サービス業

サービス業の事業所数は、4万2566（平成16年サービス業基本調査、以下同じ）。従業者数は39万1346人で、うち常用雇用者数は32万249人。経費総額は4兆5300.75億円で、うち給与支出総額は1兆2464.65億円。設備投資額は1801.20億円。

工業

製造業に属する事業所数は、3577（平成17年工業統計調査、以下同じ）で、従業者数は10万9182人。製造品出荷額等は4兆3807億円、付加価値額は1兆3965億円、有形固定資産投資総額は1178億円となっている。

製造品出荷額の業種別構成比では、石油1兆568億円（24.1%）が最も多く、以下、一般機械6236億円 (14.2%)、輸送機械4998億円 (11.4%)、食料4635億円 (10.6%)、情報機器3593億円 (8.2%)、金属製品2411億円 (5.5%)、飲料1532億円 (3.5%)、電気機械1403億円 (3.2%)、非鉄1099億円 (2.5%)、化学1022億円 (2.3%)、その他14業種6310億円 (14.4%) と続く。

農業

都市化の中にありながら第一次産業である農業も近郊農業として確立し、盛んに行われている。横浜市内の農地面積は3,419ha と神奈川県内最大である。

横浜市独自の農業振興策として、市街化調整区域や生産緑地地区などの他に、農業専用地区という都市農業の確立と都市環境を守ることを目的とした地区が定められている。現在26地区、1011ha（うち田畑は613ha）が指定されており、横浜農業の中心として意欲的な農業経営が持続されている。

現在ではキャベツ・ホウレンソウ・コマツナ・ジャガイモなどをはじめ、｢横浜ブランド農産物」の生産が意欲的に行われている。港北区綱島の桃「日月桃」や保土ヶ谷区の「保土ヶ谷いも」など、かつては全国に知られた野菜産地も市内に存在する。

[編集] 本社を置く主な企業

一般企業

東証1部上場

• パナソニック モバイルコミュニケーションズ（旧・松下通信工業）
• エーアンドエーマテリアル
• コカ・コーラセントラルジャパン
• 日産自動車（登記上の本店所在地。2009年に本社をみなとみらい21に移転予定）

東証2部上場

[編集] 姉妹都市・提携都市

[編集] 国内

横浜市は山梨県南都留郡の道志村と友好・交流に関する協定を結んでいる。<ref>「道志村との友好交流促進について」横浜市都市経営局調査・広域行政課、2007年1月4日更新</ref>

友好・交流に関する協定

横浜市と道志村の友好・交流に関する協定書（2004年（平成16年）6月22日調印） - 「市民と村民が相互に活発な交流を進め、持続的な友好交流が行われるよう努める」ことなど、3項目に合意。

「横浜市民ふるさと村」に関する覚書（2004年（平成16年）6月22日調印） - 道志村を「横浜市民ふるさと村」とすることなど、3項目に合意。

[編集] 国外

横浜市は7都市と姉妹都市提携し、1都市と友好都市提携している。<ref>「国際交流」横浜市都市経営局国際政策室</ref>また、横浜港は3港と姉妹港提携、2港と友好港提携し、1港と貿易協力港提携している。<ref>「姉妹港・友好港・貿易協力港」横浜市港湾局振興事業課。</ref>

このほか、横浜市は、ドイツのフランクフルトと中国の上海（財団法人横浜産業振興公社が運営）に海外事務所を置いている。かつては、マレーシアのクアラルンプール（2003年（平成15年）6月末に閉鎖）、アメリカのニューヨーク（2007年（平成19年）3月末に閉鎖）にも海外事務所を置いていた。

姉妹都市

• サンディエゴ市（アメリカ合衆国）- 1957年（昭和32年）10月29日提携
• リヨン市（フランス共和国）- 1959年（昭和34年）提携
• ムンバイ市（インド）- 1965年（昭和40年）6月26日提携
• オデッサ市（ウクライナ）- 1965年（昭和40年）7月1日提携
• バンクーバー市（カナダ）- 1965年（昭和40年）7月1日提携
• マニラ市（フィリピン共和国）- 1965年（昭和40年）7月1日提携
• コンスタンツァ市（ルーマニア）- 1977年（昭和52年）10月12日提携

友好都市

• 上海市（中華人民共和国） - 1973年（昭和48年）11月30日提携

姉妹港

• オークランド港（アメリカ合衆国） - 1980年（昭和55年）5月2日姉妹港提携
• バンクーバー港（カナダ） - 1981年（昭和56年）5月15日姉妹港提携
• ハンブルク港（ドイツ） - 1992年（平成4年）10月27日姉妹港提携

友好港

• 上海港（中華人民共和国） - 1983年（昭和58年）10月12日友好港提携
• 大連港（中華人民共和国） - 1990年（平成2年）9月5日友好港提携

貿易協力港

• メルボルン港（オーストラリア） - 1986年（昭和61年）5月24日貿易協力港提携

海外事務所

• 横浜市フランクフルト事務所 - 1997年（平成9年）6月開設
• 財団法人横浜産業振興公社上海事務所 - 1987年（昭和62年）10月開設

[編集] 地域

東京、川崎から続く市域の沿岸部には、京浜工業地帯が広がる。埋立地を中心とした地域には、鉄鋼業や化学工業などの大規模工場や、火力発電所が多く、内陸部にかけた地域は、部品や食品などの中小規模事業所が多い。横浜駅へ鉄道路線を集中したため、商業の中心地は関内地区から横浜駅周辺へと移っている。そのためもともとの中心地であった伊勢佐木町や関内の相対地位が低下しており、その中間に位置する「みなとみらい21（横浜ランドマークタワー他）」を整備することで都心の一体化を目指している。また、新幹線駅を持つ新横浜を始め、上大岡、戸塚、二俣川・鶴ヶ峰、鶴見、港北ニュータウンなど、副都心としての機能を持つ街の整備を図り、都市機能の集積や地域経済強化に注力している。

• NTT市外局番はほぼ全域が「045」（横浜MA）。ただし、青葉区奈良町のごく一部に「042」（相模原MA）、鶴見区尻手のごく一部に「044」（川崎MA）地域がある。
• 日本の音風景100選：横浜港新年を迎える船の汽笛

[編集] 行政区

横浜市は現在18区で構成される。区名と主要な観光地は以下のとおり。

• 鶴見区 - 総持寺、鶴見つばさ橋、横浜ベイブリッジ、三ッ池公園、花月園競輪場
• 神奈川区 - 浦島太郎伝説、三ツ沢公園球技場、高島嘉右衛門、本覚寺、ポートサイド地区、旧神奈川宿
• 西区 - 横浜みなとみらい21、横浜ランドマークタワー、クイーンズスクエア横浜、三菱みなとみらい技術館、パシフィコ横浜、横浜美術館、横浜能楽堂、横浜観光コンベンション・ビューロー、野毛山公園・野毛山動物園
• 中区 - 横浜赤レンガ倉庫、三渓園、本牧市民公園、元町、中華街、横浜マリンタワー、横濱カレーミュージアム、横浜スタジアム、山下公園、根岸森林公園・馬の博物館、県立音楽堂
• 南区 - 横浜市立大学附属市民総合医療センター、弘明寺
• 保土ケ谷区 - 旧保土ヶ谷宿、横浜ビジネスパーク、県立保土ヶ谷公園
• 磯子区 - 根岸森林公園、横浜市電保存館、横浜こども科学館、三殿台遺跡、円海山(浜マーケット）
• 金沢区 - 金沢自然公園、横浜・八景島シーパラダイス、金沢文庫、称名寺、海の公園、野島公園、明治憲法起草の碑、横浜ベイサイドマリーナ、金沢シーサイドライン、横浜市立大学附属病院
• 港北区 - 新横浜プリンスホテル、横浜アリーナ、