検察庁
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検察庁（けんさつちょう、Public Prosecutors Office）は、検察官の検察事務と検察行政事務を行う官署である。日本においては、個別の庁（最高検察庁、高等検察庁など）でなく総体としての「検察庁」が「法務省の特別の機関」として設置されている。
以下本項目では日本の検察庁について詳述する。
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[編集] 概要
検察庁は検察官各人の独任官庁としての性質を持つが、行政機関であることから検事総長を長とした指揮命令系統に従う（検察官同一体の原則）。
法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省のトップであり、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有しているともしうるところ、必要以上の政治的介入等を防止する観点から、検察庁法において具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得る（いわゆる指揮権の行使）との制限が規定されており、直接特定の検察官に対し指揮することは認められていない。
このことにより、検察官は政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能を行使することが期待される。いわゆる指揮権については、法務大臣と検事総長の意見が対立した場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会で問題とされたこともあったが、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、その結果の是非については、指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。
[編集] 検察庁と検察官
検察権を行使する権限を有する官庁は、あくまで独任官庁（つまり一人一人の検察官が一つの役所としての権能を有しているという意味）と称される個々の検察官である。検察官は、刑事事件の司法的処理を担当することを主な任務としている。その場合、警察から送致（マスコミ用語では「送検」という）された事件に対する捜査を行い、公訴の提起の是非を定め、公訴提起（起訴）後は、同事件に対して、裁判所が公正かつ適正な法適用を行うよう求めるための訴訟活動を行う。起訴に関しては起訴独占主義が取られ、ごく限定的な例外（付審判請求）を除き検察官のみがなしうることとされている（公訴の項も参照）。 その他、人事訴訟の際の一方当事者となることがある。また、検事は、法務省や他省庁に出向し、立法に関与したり、政府における法律の専門家として活動することもある（例：国が当事者となる訴訟における指定代理人としての訟務検事）。
[編集] 検察官の捜査権
検察官は、警察に加えての第二次捜査機関（あくまでも役割としての捜査責任）としての機能を有しており、いかなる犯罪に対しても捜査を行うことが可能である。本来的には公訴官としての役割が大分を占め、また慢性的人不足に起因するマンパワー的制約から、基本的には警察などから送致された事件を取扱うことが多いが、警察は本来的に公共の安全を維持する活動が主であることなどの他、公判維持の観点から、複雑な法律的問題をはらむ事件、高度の政治的独立性が求められる事件については、警察の関与なしに、自ら犯罪の捜査を行うことがある。著名な例として、ロッキード事件、リクルート事件などの国会議員がらみの汚職、枚方官製談合事件のような汚職を取締る現職警察官（大阪府警察本部捜査二課警部補）の汚職、又は、ライブドア事件や村上ファンド事件などの経済犯罪などの高度な「知能犯」に対するときには、独自捜査を行うことになる。
東京・大阪・名古屋の地方検察庁に設置されている特別捜査部（略称「特捜部」）は、強力なスタッフを抱えて独自捜査を専門に行う部署であるが、特捜部のみに捜査担当・権限が限定されているものではなく、それ以外の主要道府県の地検にも、独自捜査を担当する特別刑事部と呼ばれる部署が置かれている。
[編集] 特捜検察と公安検察の対立
[編集] 特捜検察
捜査を主眼とする検察として、証拠を追って事実の解明を重視する立場をとることから、疑獄事件など政治家が関与する案件では事態の拡大をためらわない立場に立つことが多い。批判として、検察が独走し特定の政治的効果を及ぼす検察ファッショである、との批判を受けることがある。
- 小林芳郎 - 大阪高検検事長
- 武富済 - 大審院検事(扱)。弁護士、衆議院議員・立憲民政党総務 東大卒
- 小原直 - 司法大臣 東大卒
- 木内曽益 - 次長検事 東大卒
- 馬場義続 - 検事総長 東大卒
- 田中萬一 - 東京地検次席検事 中大卒
- 山本清二郎 - 大阪高検検事長 中大卒
- 河井信太郎 - 大阪高検検事長 中大卒
- 吉永祐介 - 検事総長 岡山大卒
[編集] 中立
[編集] 公安検察
刑事事件を相対的に評価し、国家にとって有用な人物の処断には配慮が必要との立場を取ることがある。西郷隆盛が山県有朋の汚職疑惑でピンチに陥ったときに、陸軍卿として復活させた「国家有用論」と軌を一にする。思想検察ともいい、戦前は庶民にとって暗い印象が付きまとったが、検察の中ではエリートコースであった。法務総裁（法務大臣）の大橋武夫はじめ、多くの政治家が支持した。法務省と検察庁を往復するキャリアを積む。捜査に対しては政治的配慮からブレーキを踏む立場となることがあるといわれている。
- 塩野季彦 - 司法大臣、大審院検事局次長 東大卒
- 岩村通世 - 司法大臣、検事総長 東大卒
- 松阪広政 - 司法大臣、検事総長 東大卒
- 池田克 - 大審院検事局次長、司法省刑事局長・思想部長。最高裁判所判事 / 公職追放ののち就任 東大卒
- 中野並助 - 検事総長 東大卒
- 岸本義広 - 次長検事。自民党衆議院議員 東大卒
- 井本台吉 - 検事総長 / 公職追放ののち就任 東大卒
[編集] 組織
裁判所の本庁・支部に対応して設置されている。
- 略称は高検。検事長を長とする。検事長は認証官である。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8箇所にある。
- 略称は地検。検事正を長とする。
- 略称は区検。上席検察官（不置の区検においては検事正の指定する検察官）を長とするが、区検の所在地を管轄する地検の検事正の指揮監督を受ける。
※参考・検察庁事務章程
[編集] 人数
検察官の人数は、検事、副検事を含めて日本全国で総数2,000人程度である。
[編集] 現在の検察庁幹部
検察庁幹部の内、認証官について一覧を掲げる。
| 官職 | 氏名 | ふりがな | 就任日 | 学歴 | 前職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 検事総長 | 但木敬一 | ただき けいいち | 2006年6月30日 | 東京大学法学部卒 | 東京高等検察庁検事長 |
| 次長検事 | 横田尤孝 | よこた ともゆき | 2006年6月30日 | 中央大学法学部卒 | 広島高等検察庁検事長 |
| 東京高等検察庁検事長 | 樋渡利秋 | ひわたり としあき | 2006年12月18日 | 東京大学法学部卒 | 広島高等検察庁検事長 |
| 大阪高等検察庁検事長 | 佐々木茂夫 | ささき しげお | 2006年5月8日 | 京都大学法学部卒 | 福岡高等検察庁検事長 |
| 名古屋高等検察庁検事長 | 櫻井正史 | さくらい まさふみ | 2006年6月30日 | 早稲田大学法学部卒 | 東京地方検察庁検事正 |
| 広島高等検察庁検事長 | 鈴木芳夫 | すずき よしお | 2006年12月18日 | 中央大学法学部卒 | 仙台高等検察庁検事長 |
| 福岡高等検察庁検事長 | 佐渡賢一 | さど けんいち | 2006年5月8日 | 早稲田大学法学部卒 | 札幌高等検察庁検事長 |
| 仙台高等検察庁検事長 | 大泉隆史 | おおいずみ たかし | 2006年12月18日 | 東京大学法学部中退 | 公安調査庁長官 |
| 札幌高等検察庁検事長 | 中尾巧 | なかお たくみ | 2006年5月8日 | 関西大学法学部卒 | 大阪地方検察庁検事正 |
| 高松高等検察庁検事長 | 大塚清明 | おおつか きよあき | 2005年7月4日 | 東京大学法学部卒 | 法務総合研究所長 |
[編集] 検察に対する批判
元来、民主主義的な基盤が薄弱であり、例外を除き公訴権限を独占するなど、検察官に対する権限についての批判が高まり、司法制度改革によって検察審査会の勧告に法的拘束力を持たせるなど、改革が進みつつある。尚、近年に於いては、元検察幹部による裏金告発（三井環『告発!検察「裏ガネ作り」』光文社など）や、検察の捜査に対する手法を「国策捜査」だとする批判（佐藤優『国家の罠』新潮社）も一部であがっている。
近年では、検察の捜査体制が冤罪事件の原因の1つとして指摘されるようになっている。
[編集] 参考文献
- 伊藤栄樹『秋霜烈日』（朝日新聞社）
- 山本祐司『特捜検察物語（上）（下）』（講談社、1998年）
- 産経新聞特集部『検察の疲労』（角川文庫）
- 魚住昭『特捜検察の闇』（文春文庫）
- 藤永幸治『特捜検察の事件簿』（講談社現代新書）
- 宮本雅史『歪んだ正義』（情報センター出版局）
