株式公開

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株式公開（かぶしきこうかい）とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすること。通常、上場に伴う公募増資や株式の売出を伴うことからIPO(Initial Public Offering)とも呼ばれる。

かつて日本証券業協会(JASDAQ)の登録銘柄となることを上場と区分していたが、ジャスダック証券取引所の発足とともにその区分は廃されている。以下特に注記のない場合、日本での制度・事情について述べる。

[編集] 公開のメリットとデメリット

株式の公開により、会社（企業）は証券市場における機動的な資金調達（直接金融）による事業資金の調達が可能になり、既存株主にとっては株式の市場売却によって投下資本の回収が容易になるなどの利点がある。また、上場によって企業の知名度や相対的な信用度のアップが図れ、事業の展開の円滑化や、優秀な人材の確保がしやすくなるなど副次的な利点も多くあげられる。さらに、市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を求められることから事業の改革を通じた競争力の強化や、環境問題、企業の社会的責任(CSR)などへの積極的な取り組みにつながるなどのメリットがあると考えられている。

反面、会社の株式の価値を日々、市場投資家が判断する事から、経営者が株主価値の向上について、どの程度の力量・資質などが資本の論理から厳しく問われる事になる。また、どのような人物であっても資金さえあれば株式を取得できることから、経営陣にとって友好的でない株主による敵対的買収などの可能性がある。さらに、外国人持株比率が50%を超過した場合、外国資本会社とみなされ政治資金規正法により、政治団体への献金が行えなくなるなど、企業のロビー活動に影響を及ぼすこともある。しかし、これらのデメリットについては株主と経営者との間に緊張関係が保たれることや、株主価値向上のための経営が志向されるようになることから一概に否定的に論じるべきではないとの意見もある。

(なお日本の電波法、放送法、航空法、証券取引法およびNTT法の規定において、放送・通信事業者の一部、証券市場開設者と航空会社には、外国人の出資比率が一定以下に制限（外資規制)されている企業がある(NTT（通信）、JSAT（通信衛星）、各テレビ局、大阪証券取引所、全日本空輸など)。

[編集] IPOディスカウント

新規公開については財務諸表や株主構成の確認に十分な留意が必要であることや、過去に売買されていた他社銘柄と比較して時系列のデータ及び株価などの指数情報が不足していることから、同業他社と比較して株価が低く形成されることが一般的であり、一定期間を経て同業他社並みの評価を得るようになる傾向が見られる。こうした株価形成のあり方をIPOディスカウントと称し、不透明な情報に関するリスクを株価に織り込むマーケットメカニズムの一端といえる。

[編集] 日本における株式市場の特色

日本の株式市場は大まかに、売買値付率の良い優良企業を多数有する東証一部銘柄、堅実な中小規模の企業が多く所属する地方・二部銘柄、地方銘柄(札証、福証への単独上場銘柄)、実績に乏しい半面、資金投下と事業状況によっては将来性に希望が持てる新興市場銘柄に分けられる。

これら国内証券取引所上場会社数は約4000社に上る反面、実際に日々売買されている銘柄はその1割から2割程度に留まっている(証券会社のアナリスト継続ウォッチ銘柄は会社によって異なるが300～400社程度である)。これは日本の証券市場が、厳しい上場審査を課して上場を規制する反面、上場維持については特に厳しい規制は無いものの上場廃止になる場合が会社の倒産や吸収合併、粉飾決算などの特異なケースに限られており、市場からの退出も少ないという新陳代謝の起こりにくい構造上の問題があるためである。この点については、J-SOX法規制の法制化に伴い上場維持コストが高くなるため、積極的に自主的上場廃止(ゴーイング・プライベート)を選択する動きも見られるようになり(アパレル大手のワールド、清涼飲料メーカーのポッカ・コーポレーションなど)、事態は流動的といえる。

また、かつてはジャスダックが正式な証券取引所で無かったため、店頭登録から数年内に東証等への移籍上場を目指す会社が多く見られたが、ジャスダックが証券取引所化されたことから敢えて東証を目指すのではなくジャスダック市場の優良銘柄として留まる例も多く見られるようになっている。こうした動きに対してジャスダック証券取引所も「J-ストック銘柄」と称する優良銘柄を選定する制度を整備している。

なお、日本の証券市場も資本の国際化に伴い、提携買収の動きが出てきており、東証がニューヨーク証券取引所との提携を行っている。

証券取引所
- 東京証券取引所 - 一部 - 二部 - マザーズ
- 大阪証券取引所 - 一部 - 二部 - ニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス（旧ナスダック・ジャパン）
- 名古屋証券取引所 - 一部 - 二部 - セントレックス
- 札幌証券取引所 - 本市場 - アンビシャス
- 福岡証券取引所 - 本市場 - Q-Board
- ジャスダック証券取引所

グリーンシート市場 - 各証券会社が個別に流通を認めた株式を売買する未公開株の限定的な流通市場。証券取引所とは異なるヴァーチャル・マーケットである。

[編集] IPOバブル

日本の株式市場が好転しはじめた2003年頃から、新規公開銘柄の初値が軒並み公開価格を上回る状態となった。中には初値が公開価格の数倍となる銘柄まで出現した。このため、一部雑誌などが「ノーリスク・ハイリターン」「宝くじより確実」など株式市場の常識を逸脱する記事を組み、初心者を煽り立てた。このため、新規公開銘柄に多くの投資家が群がる異常事態となった。これを「IPOバブル」と呼んでいる。

しかし、新興市場の企業に会計上の疑惑が持ち上がったこと、新規上場企業の株主であったベンチャーキャピタルが株式をロックアップ（株価安定のため新規公開後一定期間、株式を売却しないこと）しないなど需給を悪化させる行為に走ったため、2006年には初値が公開価格を下回る「公募割れ」が続出するようになり、IPOバブルは崩壊した^[要出典]。

しかし、依然としてIPO(新規公開株)人気は根強く、リスクは低いがリターンは大きいという性向がある。

[編集] 上場基準

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