日独伊三国軍事同盟
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日独伊三国軍事同盟（にちどくいさんごくぐんじどうめい）とは、1940年（昭和15年）9月27日に日本、ドイツ、イタリアの間で締結された条約に基づく軍事同盟を指す。条約の正式名称は「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」（昭和15年条約第9号、日独伊三国同盟条約）と言う（独：Dreimächtepakt、伊：Patto tripartito、英：Three-Power Pact）。 条約の調印式はベルリンで行われ、ドイツの外相リッベントロップ、イタリアの外相チアーノ、日本からは全権大使として来栖三郎が条約に調印した。1936年（昭和11年）の日独防共協定に引き続き、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認、調印国いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受ける場合に相互に援助すると取り決めがなされた。実質上、対米軍事同盟と見なされ、日本の対英、対米関係は極端に悪化した。
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[編集] 締結に至る経緯
[編集] ドイツ側の利害関係
アドルフ・ヒトラーは激しく抵抗するイギリス本島の攻略を半ば諦め、主義や思想、地政学的に対立するソ連をゲルマン民族の生存圏の拡大の為に撃破しなくてはならないと考えていた。 しかし、巨大な工業力を持つアメリカ合衆国を警戒したヒトラーはアメリカを牽制する為にアメリカ及びソ連と背後で対立する日本と手を結ぶことを考えた。
[編集] イタリア側の利害関係
第二次世界大戦勃発は、ムッソリーニにとっては誤算だった。イタリアはイギリスと交渉を根気強く進めていたのだが、ヒトラーのポーランド侵攻によって、今までのムッソリーニの努力は全て水の泡と化し、イギリス・アメリカ等の世論もムッソリーニを世界平和を乱す社会悪と認識していった。もはやイギリス、アメリカとの交渉が不可能となり、ムッソリーニは同じファシズム国である日本とも関係を強めてアジアにおけるファシズムの影響力を強め、戦後世界でのイタリアの発言力を強めようと考えていた。更に、ドイツと既に同盟を結んでいたという既成事実がイタリアの条約参加に拍車をかけた。
[編集] 日本側の利害関係
日中戦争で既に莫大な戦費を費やしていた日本は蒋介石政権を支援するアメリカと鋭く対立していた。 欧州戦線にて快進撃を続けるナチス・ドイツを見て日本政府はドイツと手を結びアメリカを牽制しようと考えた。また、日本がアジア太平洋地域の英仏蘭の植民地を支配することを事前にドイツに了解させる意図もあった。実際、外務事務当局が起案した「日独伊提携強化案」には、前述した地域が日本の生存圏内にあることをドイツは認めるべきという趣旨のことが明記されている。
三国同盟の締結に対し英米協調派が比較的多かった海軍は反発した。 山本五十六、井上成美、米内光政は「条約反対三羽ガラス」と条約推進派（親独派）から呼ばれていた。 他にも岡田啓介、小沢治三郎、鈴木貫太郎、陸軍では石原莞爾などが条約締結に反対していた。閣内でも吉田善吾海軍大臣、石黒忠篤農林大臣らは反対を唱えたが、吉田海軍大臣の病気辞任と後任の及川海軍大臣、近衛・松岡らの説得によって北守南進の国策に沿って「バスに乗り遅れるな」というスローガンと共に条約締結に進んだ。
こうして利害関係の一致を見た日独伊は軍事同盟を締結するに至る。
[編集] 日独伊三国同盟条約の主要条項
- 第一条 日本國ハ「ドイツ國」及「イタリヤ國」ノ欧州ニオケル新秩序建設二関シ、指導的地位ヲ認メ、且ツコレヲ尊重スル。
- 第二条 「ドイツ國」及「イタリヤ國」ハ、日本國ノ大東亜ニオケル新秩序建設二関シ、指導的地位ヲ認メ、且ツコレヲ尊重スル。
- 第三条 日本國、「ドイツ國」及「イタリヤ國」ハ、前記ノ方針二基ツク努力二附相互二協力スヘキ事ヲ約スル。更二三締結國中何レカ一國カ、現二欧州戦争又ハ日支紛争二参入シ居ラサル一國二依リ攻撃セラレタル時ハ、三國ハアラユル政治的経済的及軍事的方法二依リ相互二援助スヘキ事ヲ約定スル。
[編集] 締結とその後の状況
松岡洋右は日ソ中立条約によって三国同盟にソ連も参加させて四国同盟を形成して、四ヵ国によってアメリカに対抗する構想を考えていた。そうした構想を、訪ソしていた松岡をスターリン自ら見送るというパフォーマンスが後押ししたといわれる。しかし、独ソ戦によってその構想は消えてしまった。
後にハンガリー、ルーマニアが、1941年（昭和16年）にはブルガリアが軍事同盟に加盟した。
日米開戦直前、来栖三郎が対米講和の特命全権大使に任命され、野村吉三郎駐米大使を補佐した。しかし、来栖は日独伊軍事同盟の調印者であり、逆にアメリカの感情を逆撫でしたものとして、対米交渉が不調に終わった一因にされたとも言われている。
同盟条約の条文に拠れば、いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受けた場合にのみ相互援助義務が生じる。日本が真珠湾を先制攻撃した場合には相互援助義務は生じないにも関わらず、敢えてヒトラーは12月11日に米国に対して宣戦布告した。その後3国によって、日独伊単独不講和協定（1941年12月11日締結、17日公布）が締結された（連合国側もこれに対抗して翌年1月1日に同様の宣言を発している）。
1945年（昭和20年）1月19日、連合国に降伏したイタリアが同盟を破棄、同年5月7日にドイツが、8月15日に日本が降伏し、三国軍事同盟は消滅した。
[編集] 条約原文
オリジナル条約原文は英文テキストで此れにベルリンで署名調印され、約3週間後に日本で印刷されたテキストを在日本ドイツ大使館クーリエに依りドイツに運ばれ改めて署名調印された。現在見られるのは後者の方で外務省外交史料館に展示されている。
[編集] 関連人物
- 大島浩（元駐ドイツ日本大使）
- 松岡洋右（日本外相）
- アドルフ・ヒトラー
- 来栖三郎（駐ドイツ日本大使）
- ベニート・ムッソリーニ(イタリア統領)
- ヨアヒム・フォン・リッベントロップ（ドイツ外相）
- ガレアッツォ・チャーノ（イタリア外相）
[編集] 参考文献
- 三宅正樹『日独伊三国同盟の研究』（南窓社、1975年）
- 義井博『増補版 日独伊三国同盟と日米関係』（南窓社、1987年）
- 日本国際政治学会太平洋戦争原因研究部 編『太平洋戦争への道5 三国同盟・日ソ中立条約』（朝日新聞社、1963年）
- 鹿島平和研究所 編・堀内謙介 監修『日本外交史21 日独伊同盟 日ソ中立条約』（鹿島研究所出版会、1971年）
- 相澤淳『海軍の選択 再考 真珠湾への道』（中央公論新社、2002年） ISBN 412003304X
- 海軍が三国軍事同盟に反対であったという通説に対する新説を説く。
- 平間洋一『第二次世界大戦と日独伊三国同盟 海軍とコミンテルンの視点から』（錦正社、2007年） ISBN 9784764603202
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
