日本労働組合総連合会
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日本労働組合総連合会（にほんろうどうくみあいそうれんごうかい）は、日本の労働組合におけるナショナルセンター。 略称は連合（れんごう）（RENGO）。英文名称は"Japanese Trade Union Confederation"（JTUC）。
国際自由労連 (International Trade Union Confederation) に一括加盟している。
| 労働組合ナショナルセンター | 連合本部（総評会館内） | |
|---|---|---|
| 名称: 英文名: | 日本労働組合総連合会 Japanese Trade Union Confederation | |
| 会長: | 髙木剛 | |
| 事務局長: | 古賀伸明 | |
| 成立年月日: | 昭和62年（1987年）11月20日 | |
| 加盟組織: | 58単産 | |
| 組合員数: | 約670万人 | |
| ウェブサイト: | 連合のHP | |
| シンボル: | ||
目次 |
[編集] 概要
[編集] 成立
1960年代後半から繰り返し志向されてきた日本社会党系の日本労働組合総評議会（総評）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、全国産業別労働組合連合（新産別）、中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長・竪山利文（電機労連委員長））の結成により大きく進展した。 全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定。 総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。
1987年11月19日、同盟と中立労連が解散。 翌日・11月20日、55単産、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文）が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。
1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信労連委員長・山岸章を選出。 総評系単産を加えて78単産、組合員約800万人を結集させ、労働4団体の統一を完成させた。 なお、初代会長・山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。
連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組は連合結成と同じ1989年11月21日、これに対抗して全国労働組合総連合（全労連）を、社会党左派系労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。
[編集] 勢力
1989年11月:78単産、組合員数約800万人（結成時）
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2005年11月:58単産、組合員数約670万人
[編集] 地方組織
地方連合会は47都道府県全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○県連合会」、通称は「連合○○」である。地方ブロック連絡会は北海道（本部：札幌市）、東北（同：秋田市）、関東（東京都港区）、東海（名古屋市）、北陸（富山市）、近畿（大阪市）、中国（広島市）、四国（高松市）、九州（福岡市）にある。
[編集] 現状
- 本部：東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11 総評会館内3、6～8Ｆ
加盟単産は57単産、うちオブザーバー加盟1、友好参加2。組合員数は約670万人。（2006年1月現在）単産の数は組合の合併などで減っており、組合員数の減少に歯止めがかかっていない。
結成当時「労働戦線の全的統一が完成されれば、社会的影響力が発揮される」と言われていた。しかし結成以来の組合員数、組織率の減少は連合の社会的地位を低下させた。非正規雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など）の組織化も遅々として進まず、正社員のための組織との謗りも払拭できていない。またホワイトカラーエグゼンプションへの対応についても鈍く、集会や厚生労働省での審議会では反対の意思表示をしているが、広範な反対運動を組織するには至っていない。恒例で行われる春闘やメーデーで集会を催す以外は広範囲な活動が出来ておらず、「御用組合」との批判もあり連合の存在意義が問う声も上がっている。
1989年の参議院選挙で連合の会で11名の当選者を出したことから、政治への影響力に拘る面がある。しかし、1992年の参院選で連合の会候補は全員落選、1993年に「民主改革連合」に改称、細川内閣へ連立参加。1998年に民主党に統合することにより発展的に解散する。現在、連合はその民主党の最大の支持基盤とされる。しかし、その成立過程や政党の離合集散の関係で、公明党、社民党などを支持、協力などする組合もある。
2005年9月の第44回衆議院議員総選挙後、選挙に大敗した民主党の代表に就任した前原誠司は、労働組合（連合）との関係を見直し、距離をとるという姿勢を繰り返し示して、連合側が反発した。これには、大阪市の職員厚遇問題などでのイメージ悪化、組織率低下による影響力の低下などで国民からの批判を浴びた連合を抑え、「政策立案を独自に行い政権を担える自立政党」への脱皮を図ろうとする前原執行部の理想論と、実際の選挙では自分達が最大の支持組織として活動していると自負する連合側の現実論との対立があった。また、連合系の民主党議員・一般党員の多くが、元来は保守系の前原が唱える積極的な日本国憲法の改憲路線、特に自衛隊海外派遣の積極推進や中国脅威論の高唱など、ネオコン的とまで批判された外交・防衛政策に抵抗した上、さらには「対案路線」を採る前原執行部の主張が小泉純一郎内閣の自由競争主義に接近し、小泉から称賛されて、大連立まで噂される事態となると、改憲自体には柔軟な連合首脳陣まで前原に反発するという政策対立も重なり、両者の関係は冷え切ったとされた。しかし、2006年に党内混乱の責任を取って前原が任期途中で辞任すると、4月に就任した新代表の小沢一郎は連合との関係修復に腐心した。小沢は元来自民党の有力者で、前原と同様に連合との関係は薄かったが、悲願の政権奪取のためには企業団体との関係強化に加えて連合との和解も必要と判断し、融和策を採った。一方、小沢を警戒していた連合側も、小沢の主張に労働者保護などの要素が強まったのを見て支持を強め、民主党との関係は改善されている。
2005年10月6日、第9回定期大会で会長選挙があり、前会長が推すUIゼンセン同盟の高木剛と全国ユニオンの鴨桃代が争い、323対107、無効票42で高木が勝ち、新会長となった。ただし、組合員数がUIゼンセン同盟の約0.4％しかない全国ユニオンからの立候補で、知名度も無く、労使協調を悪用する経営側との対決路線の明示や労働者の基本権利を侵害すらする御用組合への批判など左派色の強い主張を唱えた鴨が高木の得票数の約3分の1となった投票結果は、その不意の立候補以上に波紋を投げかけた。これは、全国ユニオンへの加盟母体である非正規雇用労働者の待遇悪化、及びその多くが大規模組合に加盟する正社員（正規雇用）との「労働者格差」の存在を各労働組合が実感し、現場の声は連合に問題解決への対応を迫っているというメッセージとなった。高木は任期の2年の間に19％にまで低下している組織率を20％に向上させ、非正規雇用者への加盟働きかけを強化するとともに、格差社会是正の一つとしてパートタイム労働法の改正を運動方針の一つに掲げた。
[編集] 組合歌
- 連合歌 作詞:下村勝俊、作曲:宮川泰
[編集] 加盟組合
最大の加盟組合は、約97万人の組合員を持つ全日本自治団体労働組合（自治労）。以下はゼンセン同盟（約83万人）、自動車総連（約69万人）、電機連合（約64万人）、JAM（約37万人）と旧同盟系の重工業系巨大組合が並び、その下に日教組（約31万人）、生保労連（約25万人）、基幹労連（約24万人）、情報労連（約23万人）、電力総連（約21万人）などとなっている。2005年の会長選挙で候補者を出した全国ユニオンは3300人で、構成組織53団体中46位にとどまっている。
- 全日本自治団体労働組合（自治労）
- 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟）
- 全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）
- 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）
- JAM - 金属機械系企業の労働組合
- 日本教職員組合（日教組）
- 全国生命保険労働組合連合会（生保労連）
- 日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）
- 情報産業労働組合連合会（情報労連）
- 全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）
- 日本サービス・流通労働組合連合（サービス・流通連合）
- 日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）
- 日本郵政公社労働組合（JPU）
- 全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）
- 日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）
- 国公関連労働組合連合会（国公連合）
- 日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）
- 全日本郵政労働組合（全郵政）
- 全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）
- 損害保険労働組合連合会（損保労連）
- 日本鉄道労働組合連合会（JR連合）
- 全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）
- 全日本ゴム産業労働組合総連合（ゴム連合）
- サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）
- 全日本海員組合（海員組合）
- 全国自動車交通労働組合連合会（全自交労連）
- 日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会（紙パ連合）
- 日本都市交通労働組合（都市交）
- 全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）
- 全日本水道労働組合（全水道）
- 航空連合
- 全国ガス労働組合連合会（全国ガス）
- 印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）
- セラミックス産業労働組合連合会（セラミックス連合）
- 全国銀行員組合連合会議（全銀連合）
- 全国農林漁業団体職員労働組合連合（全国農団労）
- NHK関連労働組合連合会（NHK労連）
- 全日本森林関連産業労働組合連合会（森林労連）
- 保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）
- 日本建設組合連合（建設連合）
- 全国労働金庫労働組合連合会（全労金）
- 全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連）
- 全印刷局労働組合（全印刷）
- 全国自治団体労働組合連合（自治労連）
- 全国労供事業労働組合連合会（労供労連）
- 全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）
- 全国競馬産業労働組合連合会（全国競馬連合）
- 全国労済労働組合連合会（労済労連）
- JAスタッフズユニオン（JA連合）
- 全日本造船機械労働組合（全造船機械）
- 全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）
- 全造幣労働組合（全造幣）
- 日本林業労働組合（日林労）
- 全国映画演劇労働組合（全映演）
オブ加盟
- 北海道季節労働組合（道季労）
友好加盟
- 日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）
- 日本高等学校教職員組合（日高教、右派/麹町派）
[編集] 解散した組合
[編集] 歴代会長
任期は2年
| 名前 | 出身労組 | 期間 | |
|---|---|---|---|
| 初代 | 山岸章 | 情報通信産業労働組合連合会 | 1989（第1回定期大会） ‐ 1995 |
| 第2代 | 芦田甚之助 | ゼンセン同盟 | 1995（第4回定期大会） ‐ 1997 |
| 第3代 | 鷲尾悦也 | 日本鉄鋼産業労働組合連合会 | 1997（第5回定期大会） ‐ 2001 |
| 第4代 | 笹森清 | 全国電力関連産業労働組合総連合 | 2001（第7回定期大会） ‐ 2005 |
| 第5代 | 髙木剛 | 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 | 2005（第9回定期大会） ‐ 現職 |
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- RENGO 日本労働組合総連合会（連合）のホームページ（公式サイト）
