日本マクドナルド
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都市型店舗の一例
日本マクドナルドは、日本におけるハンバーガーチェーンの店舗、またはそれを経営する日本マクドナルド株式会社。
日本マクドナルドホールディングス（持株会社、旧・日本マクドナルド）の連結子会社である。現在のCEOは原田泳幸（代表取締役会長兼社長）。なお、原田は、かつて現在のアップルジャパン株式会社（マック）の代表取締役社長をしていたことがあり、2つのマックを代表取締役社長として渡り歩いたことになる。
アメリカ・マクドナルドのフランチャイズ企業。2005年度12月決算での売上高3,256億5,500万円は、単体ブランドとして日本国内の外食産業トップである。日本国内のマクドナルドは2006年現在、約3,800店舗で展開している。
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[編集] 概要
[編集] 創業期
貿易会社の藤田商店社長・藤田田（ふじた・でん）がマクドナルドに着目し、フランチャイズ権を獲得。子会社・日本マクドナルド株式会社を設立し、1971年7月20日、1号店である銀座店を銀座三越店内に開店した。
当初米国本社からは、アメリカと同様な郊外型の店舗で展開するよう指示があった（交通量の多い神奈川県茅ヶ崎を希望したといわれる）。しかし、1号店として郊外でなく銀座に拘ったのは、「（開店当時は）銀座が流行の情報発信基地だ、銀座で話題になれば商売も必ず成功する」と踏んだ藤田の発案による。
また、1号店として三越に拘ったのも、交差点角という絶好の立地条件から。「ここしかない」と、藤田は三越まで直談判に行くが、当時藤田と掛け合った銀座店店長の岡田茂（後に社長、岡田天皇とも呼ばれたワンマン経営で有名。1982年に社長を解任される）から、「三越の営業の邪魔にならぬよう、火曜日朝に開店できるなら出店してもらっても構わない」と無理難題を突き付けられる。当時、銀座三越は月曜日が定休日で、これは『日曜日の閉店時刻（18時）から火曜日の開店時刻（10時）までに、水周りを含め全ての作業を終わらせた上で開店させることができるなら出店を許可する』といった意味であった。
作業できる時間は実質40時間しかなかったが、どうしても銀座三越に拘った藤田は、都内のとある空き地で銀座三越の出店予定スペースを再現させ、作業員に何度も何度もシミュレーションさせた。最初は60時間近くかかったが、錬度が上昇すると、仕舞いには39時間足らずで作業を終わらせることに成功した。
1号店として開店した店舗は、面積129m²と非常に小さなテイクアウト専門店で客席がなかった（後に移転）。ハンバーガー1個が80円と、当時の物価ではやや高額ではあったが、藤田の狙い通り、この店は大変な評判になり、日本各地に続々と店舗が作られるようになった。なお、1号店は新宿の本社内に資料として再現されている。その他のメニューの価格は、チーズバーガー100円、ビッグマック200円、フィレオフィッシュ100円、マックフライ70円など。
ドムドムバーガーやケンタッキーフライドチキンは、マクドナルド1号店が出店した前年の1970年に1号店を出店しているが、マクドナルド1号店の登場は、日本人のハンバーガーに対する価値観に多大な影響を与えた。
同年7月24日、2号店である代々木店が開店。その後暫くは繁華街へ集中的に出店する戦略が続く。これにより、マクドナルドが都会的であるという印象を与えることにも成功した。
尚、1号店の銀座店は閉店したため、2号店の代々木店が現在も営業を継続している最も歴史ある店舗となる。
[編集] 拡大時代
1977年以降は、アメリカに似たドライブイン型店舗、ドライブスルー併設店舗も作るようになった。
1982年8月 日本マクドナルドの開発によるPOSシステムをアメリカ・マクドナルドへ輸出した。
1985年頃 商品購入時に2問のクイズが付いたスクラッチカードが配布され、大好評を博す。全問正解でハンバーガー、ポテト、ジュースのいずれかがもれなくもらえるというものだった。これは数年間継続され、後年はクイズ問題を一般公募した（採用者の一部はCMにも出演）。スクラッチカードの配布は手を変え品を変え、現在でも何らかのキャンペーンで使用されている。
1987年、ハンバーガーとドリンクとポテトを組み合わせると、価格が安くなる「サンキューセット」を発売しヒットする。これはこの年の流行語ともなった。
1990年12月に全都道府県進出を達成。最後までなかったのは山形県だった。
1990年代、厨房が狭く、メニューも限定した『ミニマック』（この名称は現在は廃止）という形態の店舗を数多く出店した。これまでのロードサイド店や単店としてテナント出展する形態とは違い、スーパーマーケットのフードコーナーや高速道路のサービスエリア（一部）などに設置されることが多い。前者を「トラディッショナル（母店）」後者を「サテライト」と当初は呼称しており、その名のとおり資材の発注や人的リソースを母店で管理していたが、現在ではその限りではなくなっている。土地の価格が高い日本特有の店舗形態である。
[編集] 価格破壊とデフレの勝ち組
前年の安売りセールが好調だったことから、1995年、それまで210円だったハンバーガーの価格を一気に130円に変更。対抗上、これに追随して値下げをするファーストフードチェーンが続出し、価格破壊戦争が起こった。
さらに、為替が$1=80円を切るなど超円高に振れ、ビーフやポテトなど原料の輸入コストが大幅に値下がり為替差益を享受できたことから、ハンバーガーの価格を創業当時の80円、更に65円まで値下げする。それまで若者の食事だと見做してハンバーガーを食べることに躊躇していた40代・50代が、世の中の不景気の中で小遣いが少ない中で安くて手軽に食べられると大喜びして、再びマクドナルドへ足を向けるようになる。そうして集客アップ、収益増に成功したマクドナルドは『デフレ時代の勝ち組』ともてはやされるようになり、ジャスダック市場に株式上場を果たすなど、順風満帆そのものであった。
同業他社の追随のみならず、吉野家が牛丼並盛をそれまでの一杯400円から280円に値下げするなど、マクドナルドの値下げは日本全国で連鎖的に価格破壊を引き起こした。
[編集] 赤字転落とブランド失墜
だが、その後日本の不況が長引いて株価が低迷、円高に振れていた為替が一時期$1=140円台をつけるなど逆に円安に振れたことや、値下げしすぎて客単価が下がったことから、収益が悪化、2002年、創業以来初の赤字決算となってしまう。加えて、それまで行われたことがなかった不採算店舗の閉鎖をこの時期初めて実施するようになる。
また、経営収支を立て直すため、値下げしていたハンバーガーの価格を80円に戻したが、いきなりの値上げには消費者が大きく反発、客離れを引き起こしてしまう。再度客を呼び戻そうと、今度はハンバーガーを59円に値下げするが、値下げに慣れてしまった消費者にはインパクトがなく、期待したようには客足が戻らなかった。
価格破壊戦争を引き起こし、一時期は時代の寵児ともてはやされたものの、経営悪化と「ハンバーガーは安物食品である」というイメージを消費者に与えてしまい、ブランドイメージが大きく損なわれた。藤田は戦略失敗による経営責任をとり、引退する。その後日本マクドナルドは米国マクドナルドの直轄経営となり、現在に至る。
2002年2月 会社分割による持株会社体制へ移行。商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更した。
[編集] 高級化戦略の迷走
2004年6月16日から失墜したブランドイメージを回復すべく強引に「マックグラン」「ダブルマックグラン」「トマトマックグラン」と高額商品が全国で発売開始された。これらは、バンズを専用のものに変更するなどして高級感を持たせ、鳴り物入りで登場した。
しかし専用のバンズを使用しなければならなかった事で店側の取り扱いが煩雑になった、期待したように売れなかった（マックにしては値段が高すぎるとみなされたようだ）等の理由で「ダブルマックグラン」は店頭メニューから消え、注文されれば調理するという裏メニューのような扱いとなった（朝マックのホットケーキ&ソーセージも同様）。残りの2つは大幅値下げをして暫く生き残ったものの、遂に2005年10月27日、翌日からの新メニュー「えびフィレオ（期間限定、2006年1月13日からレギュラーメニューへ昇格）」の発売と引き換えに販売終了となった。同時に「フィッシュマックディッパー」も完全に販売を終了した（4個入、6個入、9個入があったが、4個入以外は2005年4月のメニュー改正で廃止されていた）。
他にもこの改正では、バリューセットで選択できるサイドメニューから「チキンマックナゲット」が外され、「マックフライポテト」と「ガーデンサラダ」の二択制に改められ、「プチパンケーキ」と「アイスクリームバニラ」がそれぞれ100円→140円に値上げと、改めてマクドナルドの赤字を露呈させる改正となった。
最近の改正では、より積極的にメニュー表の目立つ所に単価の高いアイテムを配置、POPを利用したセットメニューのアピールなどの取り組みが行われている。2006年05月13日からは、サラダマックが新たに発売された。商品単価はメニューの中で最も高く、高級化への新たな取り組みと言える。また、サラダをメインとしたセットメニューの発売は初めての試み。また、合わせて既存商品の値上げ（20～50円）も行われたほか、バリューセットでポテトではなくガーデンサラダを選択する場合、この改正以前は追加料金は発生しなかったが、今改正からは30円の追加料金が掛かるようになった。 しかし、依然として売り上げの多い100円マックは存置されている。他にも販売店舗が限られる商品として、ロッテリアの「ふるポテ」、あるいはファーストキッチンに対抗するためか、かつて販売していたシャカシャカポテトを復活させた。これは「スナックタイム」と称して午後2時から販売するもので、「シャカシャカポテトパック」といい、味は「スパイシーバジル」もしくは「アメリカンバーベキュー」がある。共に20円追加すれば購入する事ができ、専用の袋にポテトを入れて粉をふりかけ、振った後（振るポテ、という名称は使えないので、ここでの音をとって「シャカシャカ」ポテトだと思われる）食べるというもの。そのほか、「ナゲットパック」の2種類がある。
そのほか、ミックスベリーヨーグルトや、グリルチキンサンドなど、ヘルシーメニュー導入による新たなる顧客獲得（主に20代、30代の女性）や、ブランドイメージへの取り組みなど、回復基調の日本経済への世相に合わせた対策・対応が続いている。
[編集] 100円マック拡充戦略の試み
2006年9月、100円マックが拡充され8品目となった。単価の高い高価格化路線を同業他社が取っていることで、この追加した100円マックは、従来のセットメニューを利用するユーザーに「ついで買い」しやすい100円メニューの拡大・品目の豊富さをアピールして、販売カウンターのメニュー表には、セットメニューの近くで目立つお勧め表示がされている。この試みは着実な成果を上げ、2006年の既存店の売上高は前年同月比8月10%増<ref>マクドナルド、既存店売上高、8月10%増NIKKEI NET 日本経済新聞 2006年9月9日朝刊報道</ref>、9月の12%増、来店客数も前年同月比と比べて9月は5.4%増と、高級化メニューと低価格メニューを両立した戦略で回復基調を堅持している。<ref>マクドナルド、客足回復、売上高12%増 9月「100円マック」拡大が奏功。NIKKEI NET 日本経済新聞 2006年10月11日朝刊報道</ref>メニューバリエーションの多様化による選ぶ選択肢が増え、以前より品質面重視のハンバーガーや各種新製品が販売されるきっかけとなったことで、利用者には概ね好評のようである。
[編集] 沿革
| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー 38階・39階・40階 |
| 設立 | 2002年7月1日 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | ハンバーガー・レストラン・チェーンの経営並びにそれに付帯する一切の事業 |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長兼CEO 原田泳幸 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 4,578名 |
| 決算期 | 12月31日（年1回） |
| 主要株主 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 100% |
| 外部リンク | www.mcdonalds.co.jp |
700号店（西武新宿店）
- 1971年5月 - 藤田商店がアメリカ・マクドナルド社とのライセンス契約を締結、日本マクドナルド設立。
- 1971年7月 - 1号店を銀座三越1階に出店。
- 1974年3月 - 本社を新宿住友ビルへ移転。
- 1976年2月 - 初のフランチャイズ店を出店。
- 1976年12月 - 100号店出店。
- 1977年4月 - 初のドライブスルー店舗を出店。
- 1979年10月 - 200号店出店。
- 1981年3月 - 300号店出店。
- 1982年12月 - 単体ブランドチェーンとして外食産業売上高日本一（2005年現在、売上高日本一トップを維持）。
- 1984年12月 - 年間売上高1,000億円を突破。
- 1985年8月 - 500号店出店。
- 1987年6月 - サンキューセットのセットメニュー開始。
- 1987年12月 - 600号店出店。
- 1989年7月 - 700号店出店。この700号店（西武新宿店）は1960年代のアメリカ風な店舗内装・調度品が使用され、店舗1階にはビートルズの等身大人形が設置され話題に（現在、人形は撤去）。
- 1992年10月 - 累計トータル客数50億人突破。ハンバーガーを20年前の創業価格100円で期間限定販売。
- 1993年5月 - 愛知県名古屋市瑞穂区に1000号店出店。(瑞穂通店)
- 1994年3月 - バリューセットメニューの開始。
- 1995年3月 - 本社を現在の新宿アイランドタワーに移転。
- 1996年1月 - ハンバーガー80円、チーズバーガー100円での期間限定販売開始。
- 1997年12月 - ハンバーガー65円、チーズバーガー85円での半額で期間限定販売開始。
- 1998年12月 - 新業態・マックカフェ出店。
- 1999年8月 - 3000号店出店。
- 2000年10月 - 平日半額キャンペーンの開始。
- 2001年7月 - ジャスダック市場へ上場。
- 2002年3月 - 藤田田が代表取締役会長、八木康行が代表取締役社長に就任。
- 2002年6月 - 子会社・日本プレタ・マンジェ株式会社を設立（2004年に撤退・清算）。
- 2002年7月 - 日本マクドナルドホールディングス株式会社に商号変更。同時に会社分割により、100%子会社の（新）日本マクドナルド株式会社を設立し、ハンバーガーレストラン事業を承継して、日本マクドナルドホールディングス株式会社が持株会社となる。
- 2003年3月 - 藤田田が代表取締役会長を退任。
- 2004年5月 - 八木康行・代表取締役社長兼COOが退任、後任に原田泳幸が代表取締役副会長兼社長兼CEOへ就任
- 2005年3月 - 原田泳幸・代表取締役副会長兼社長兼CEOが代表取締役会長兼社長兼CEOに就任。
- 2007年6月 - 晴海通り再開発計画に伴い、現在は銀座三越隣にある1号店の営業終了を発表。
[編集] 日本マクドナルドの店舗・特徴・サービス
商品に使われるバンズ・パン類は主にフジパンが製造、そのグループ企業である富士エコーに輸送が任されている。首都圏の店舗向けには、埼玉県北足立郡伊奈町にある、1時間に約6万個のバンズ製造可能なイナ・ベーカリーが製造して対応している。
[編集] 24時間営業の拡大
日本マクドナルドは、段階的に大都市圏から24時間営業店舗の拡大を開始した。既に首都圏のマクドナルドはアルバイト求人での人員確保の上でオペレーショントレーニング習得、社員の増員などで対応可能な店舗から順次切り替えをはじめている。計画では2006年度・夏期営業までに200店、数年後には900店を予定している。店舗の事情で地域差があり、ドライブスルー併設店舗では防犯上深夜0時から早朝6時までの間はドライブスルーのみ営業か、2階建て以上のドライブスルー併設店舗では1階客席のみ使用、出入り口を店員が目の届きやすい場所以外は閉鎖して防犯対策を実施している。
[編集] ミニマック
マクドナルドの小型店舗のことは、公式にミニマックと呼ばれ、実際にそのような看板を掲げた店舗も存在した。
[編集] 遊具併設型店舗
郊外に十分な敷地を有し、周辺人口構成における子供人口の比率の高い店舗ではしばしば見られる。客の滞在時間は長くなり回転率は落ちる反面、リピート率は高くなる特徴を持つ。
[編集] 日本のマクドナルド・名称の由来
McDonald's をマクドナルドと発音しても英語では通じない（スペインでは通じる）。発音を綴れば IPA [məkdánəldz]、SAMPA [m{kdO:n@ldz] （マクダーナルズ、または、マクダーヌルズ （太字はアクセント））になる。しかし、日本マクドナルド初代社長の故藤田田が、「『マクダーナルズ』では日本人には発音しにくく馴染まないから、日本語的に3・3の韻になるよう」に決めたため、マクドナルドとなった。
[編集] セルフピックアップ方式
セルフピックアップ方式とは、従来のカウンター奥に商品を並べ、スタッフが注文に応じて受け渡す方法と違い、客がハンバーガーやポテトなどを棚から取り出してトレーに乗せて動き、最後に会計を行う、学生食堂や社員食堂などで見られる方法である。なお、ドリンクは、紙コップをトレーに乗せ、会計を行い、その後、ドリンクバーで自ら注ぐ方式であることにも特色がある。
日本においては、実験的に1998年の長野オリンピック選手村で試行された後、同年6月には東京工科大学内へ「片柳学園店」を出店、1999年1月には「日比谷シティ店」????年??月「越谷サンシティ店」を改造し、通常店舗での実験を開始した。以後、中央大学、大阪学院大学など、主に大学内の店舗を中心にいくつか設置された。
この方式では、繁忙時の待ち時間を短縮でき、同時にレジスタッフを減らすことができるなどのメリットがあった。 デメリットとしては、新しい商品から持っていくことが多くなり、商品の鮮度を保ちにくいこと、商品の包装が外れやすいこと、万引きの対象となることなどがあった。
なお、方針の変更などにより、片柳学園店・中央大学店は2005年に通常型店舗へと改装された（なお、ドリンクはスペースの関係上、従来のセルフ方式が残された）。
[編集] その他
- 最近は大学にも多く出店している。2005年5月現在、大学には21店舗、大学付属病院には3店舗出店している。
- 一部店舗では電子マネー「Edy」が利用可能。
- 関西でマックというと通常コンピュータのマッキントッシュまたはプロ野球選手のマック鈴木（兵庫県出身）を連想する。"Mc" は「～の息子」という意味であるので、McDonald=Donaldson（ドナルドの息子）といえる。フランスでも、フランス語で「マック」は淫売を意味する言葉と発音が似ているため、略称は日本の関西地方と同じように「マクド」と言う。
- 「マック」と「マクド」の境界線に関してはテレビなどでも何度か取り上げられており、一説として関ヶ原町（関ヶ原駅）と赤穂市（播州赤穂駅）があげられている。2007年6月13日放送｢2時っチャオ!｣(TBSテレビ)の調査では米原平和堂店が境界線として取り上げられていた(店員のコメントでは両方の愛称が混合して使用されているとの事)。
- 2007年6月、地域ごとの価格制度を試験導入した。東京、神奈川、京都、大阪といった都市部で値上げ、東北や中国地方の一部の県で値下げする。都市部での人件費や家賃高騰が収益を圧迫している為という。全国一律の価格を原則とする日本の外食チェーンでは初の試みとなる。<ref>マック、地域によって別価格へ 外食大手で初の試み asahi.com 2007年6月12日</ref>なお、このことは新聞等で大きく報じられたにもかかわらず、日本マクドナルドおよび日本マクドナルドホールディングスの公式ホームページにはプレスリリースを一切載せておらず、説明責任を欠いている。
[編集] 期間限定（プロモ）商品
[編集] 最近の傾向・エピソード
- 基本的に春から秋にかけてマックシェイクの期間限定シェイクが登場する。
- 2006年3月の「梅ソース」発売以来、最近ではチキンナゲットの期間限定ソースを発売するようになった。同年8月の「フルーツカレーソース」は好評なため11月に再発売している。
- 2007年1月に発売された「メガマック」は販売が好調で、当初の予測の約2倍332万個の売り上げを記録する。同年2月4日での販売終了を予定していたが期間未定で延長されることが同年1月16日に発表され、1月17日から数量限定販売に切り替えられた。<ref>売れ行きも“メガサイズ”で…特大バーガー販売数制限 ZAKZAK 2007年1月17日報道</ref>結局、当初より1週間延長し2月11日に発売を終了したが、同年4月から5月にかけて、期間を設けて限定発売された。また関連商品の発売も予告されている。
- 好評な商品は毎年1ヶ月間期間限定商品として登場している。多少のずれはあるが、3月に「てりたま」、5月に「タマゴダブルマック」、9月に「月見バーガー」、そして12月には「グラタンコロッケバーガー」（グラコロ）が発売されている。
[編集] BSEの影響
日本マクドナルドは、ハンバーガーにオーストラリア産の牛肉（オージー・ビーフ）を使っているため、アメリカ産牛肉が使われ、販売中止に追い込まれた牛丼と異なり、ハンバーガーへの影響はなかったが、フランクバーガー用のソーセージだけはアメリカ産牛肉を15%含んでいたことから、安全のために「フランクバーガー」の販売を中止した。また、マックフライポテト・ハッシュポテトおよび一部のチキンマックナゲットに、アメリカ産牛由来原材料を使用していたものも販売を中止した。また、フライドポテトを揚げる食用油にアメリカ産の牛脂が含まれていたことから、これを100%の植物油に変更した。このために、フライドポテトの味や風味が従前よりもかなり変わった（若干ヘルシーになったという意見もある）。
なお、こうした影響を払拭したいため、2004年1月18日にバーガー類1個購入につき、ハンバーガーの無料引換券（同年1月19日から25日まで有効）を配布した。なお、同様のサービスを東京銀座に開店した事を記念し「マクドナルドの誕生日」と称し、同年7月19日にバーガー類1個購入につき、ハンバーガーの無料引換券（同年7月20日から25日まで有効）を配布した。
[編集] 雇用
2005年以降、店舗社員の採用活動が活発化している。新卒、中途採用（学歴不問）を幅広く募集している。2005年は700名程度を採用する等、創業以来最大規模となっている。2006年も引き続き同程度の採用数確保を目指している。採用数拡大の主な理由として、直営店の増加、営業時間の延長、社員係数の引き上げがあるとされている。
同社の学生に対する採用活動の姿勢は高く評価されており、日経社による採用活動満足度ランキングで2位となっている。なお、2005年、採用を担当する部署であるリクルート部は、店舗のスタッフィングをサポートするという決意表明を表すため、フィールドスタッフィング部に呼称を変更した。
[編集] 社会貢献
財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ ジャパンへ出資している。この財団は、難病児およびその家族などを支援する福祉、医療分野などにおけるボランティアへの助成並びにその家族などに対し必要な施設の設置などの措置を講じ、その有効適切な運営を行うことなどにより、地域社会における支援体制の確立に寄与するために設立された。
2006年11月現在、世田谷・高知・大阪吹田・仙台・栃木の5ヶ所にドナルド・マクドナルドハウスを開設している。この施設は子供が病院に長期入院している保護者に安価で宿泊スペースを提供するもので、世界28カ国258箇所で同様の施設が運営されている。個室のベッドルームのほか、キッチン、リビング、ダイニング、ランドリー、付き添いの子供を遊ばせるプレイルームが備えられている。ハウスの利用料は保護者の負担を考え、1人1泊1,000円となっている。マクドナルドからの支援や企業・個人の募金で運営され、施設の維持管理には地域のボランティアが従事している。全国のマクドナルド店舗では「はやく元気にな～れ募金」を行っている他、顧客がハッピーセットを1つ購入するごとに同財団に1円寄付する取り組みを行っている（1億1500万円上限）。
[編集] 株主優待
年2回、6月末日と12月末日現在で、日本マクドナルドホールディングスの株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載されている所有株式数が1単元（100株）以上の株主に対して、1冊にバーガー類、サイドメニュー（マックフライポテト又はガーデンサラダ）、ドリンク、3種類の商品の株主優待券（無料引換券）が1枚になったシート6枚が送付される。商品はバリューセットで取り扱っている中から選ぶことができ、ポテトとドリンクは追加料金なしでLサイズも選べる。また、バーガー類の引換券2枚でサラダディッシュとの交換もできる。優待券は、日本国内にあるマクドナルド店舗のみ有効である。
| 株数 | 冊数 |
| 100-299 | 1 |
| 300-499 | 3 |
| 500- | 5 |
[編集] マクドナルドに関する事例
マック難民
- マクドナルドが24時間営業店を拡大するにつれ出現している。ネットカフェ難民が、ネットカフェに泊まる代金さえもない時に、24時間営業を行っているマクドナルドに行き100円メニュー(コーヒーなど)のみを注文し一晩を店内で過ごす人が増えているとされている。[1]
喫煙店舗の存在
- アメリカ本家の全面禁煙から二十年を経過してもなお、日本法人は喫煙問題に取り組む姿勢を見せていない（店舗や時間帯によっては全面禁煙としている場合もある）。主たる客層が若年層であり労働力も若年層に大きく依存する業態を考えるとこのことは甚だ疑問である。
残業代不払
- すべての店舗において言えることではないが、マネージャーは残業をしても残業に対する賃金をもらうことができないことが多い。特にフランチャイズの店舗において顕著である。
コンピュータウイルス混入事故
- 日本マクドナルドは、2006年8月に実施し、「GET!MP3/MP3が当たる！」キャンペーンの賞品携帯音楽プレーヤーを当選者へ9月29日に発送した商品の一部が、トロイの木馬、ワーム、スパイウェアに感染していたとを10月13日に発表。またすべての発送品を新品と交換を発表された。当選者から「賞品をパソコンに接続するとウイルス対策ソフトのウイルス検知メッセージが出た」など12日までに苦情が7件あった。→ウィキニュース
日本マクドナルドユニオン
- 2006年5月に日本の大手ファーストフードチェーンで初となる日本マクドナルドの労働組合「日本マクドナルドユニオン」が結成されている。
スーパーサイズ・ミー アメリカ映画・2004年公開
- 30日間、摂取する食品をマクドナルドのものにしたらどうなるかというドキュメント映画。この映画の公開後、アメリカのマクドナルドからスーパーサイズメニューが廃止されるなど、公開された世界各国でも物議を呼んだ。
[編集] 関連項目
- マクドナルド - 世界各国のマクドナルド事情。
- ビッグマック指数 - 英経済新聞のエコノミストが発表する世界各国の1個当りの価格比較データ。
- メガマック
- ビッグマック - 世界各国のビックマック栄養価。
- マックシェイク
- マクドナルドつめたいごちそうシリーズ
[編集] 脚注・出典
- マクドナルドが24時間営業を本格導入 nikkansports.com 日刊スポーツ 2006年4月19日報道
<references/>
