日本の首都

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日本首都(にほんのしゅと、にっぽんのしゅと)は、2007年現在、一般には「東京」とされている。事実上日本国の首都である「東京」としては、東京都の中でも23特別区の区域だけを指す。統計では多く23区が「東京」「東京特別区」という1都市として扱われ、国内外にも23の自治体の集合体である東京という都市が日本の首都として認知されている。ただし23区を一体とし自治権をもった行政単位は現在は存在せず、時に23区が1都市として扱われるのは旧東京市に由来するものである。

東京が首都とされている根拠は、日本国憲法で「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定される天皇が東京に常在することや、同じく憲法で「国権の最高機関」と規定されている国会、多くの行政官庁最高裁判所などの政治的中枢が東京(中でも東京都千代田区)に所在することが挙げられる。また、国際的にも東京が日本の首都とされている。

目次

[編集] 日本の首都に関する議論

[編集] 法的根拠

2007年現在、日本国の首都を直接定める現行法令は存在しない。

  • 地方自治法において、「都」制度が道府県制度と並び規定されているが、都制度の適用があるのは、現在の東京都を区域とする地方自治体に限定されるとは規定されず、また、いわゆる首都の所在地の自治体に適用されるという規定もなく、例えば「大阪都」もあり得るとされている。
  • 首都建設法(昭和25年法律第219号)
第一条 この法律は、東京都を新しく我が平和国家の首都として十分にその政治、経済、文化等についての機能を発揮し得るよう計画し、建設することを目的とする。

この法律はすでに廃止されたが、この法律が目的を達したのであれば、東京都は首都として建設されたことになる。現行の首都圏整備法(昭和31年法律第83号)では、「首都圏」の範囲を定義する規定はあるが、「首都」そのものを定義する規定は存在しない。このため、現在では法律上において東京が首都であるということを間接的に示されているのみである。

  • 首都圏整備法
(定義)
第二条 この法律で「首都圏」とは、東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう。

その他法令類では、1923年に発せられた関東大震災直後ノ詔書(大正12年9月12日)に「東京帝国首都ニシテ」という記述がある。また、1943年に制定された東京都制(昭和18年法律第89号)は、効率的な首都行政を行うことを目的とすると、立法段階で説明されている。 また、慣習法により東京が首都であると解することもできるが、成文法優先の原則から、慣習法を根拠としてしまうと後述の遷都の詔に対抗できるかどうかが問題とある。

このように、東京が首都であることを直接定める法令がないため、794年延暦13年)に桓武天皇が発した「遷都の詔」を根拠に、京都が現在でも正式な首都であるという見解もある。(→江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書の項目を参照)

[編集] 首都の意味

前述のように、2007年現在の日本には首都を定める現行法令が無いばかりか、そもそも首都を定義する法令さえ存在していない。そのため、首都の意味についても諸説ある。これには大きく分けて、(1)日本の首都を天皇と結びつける説と、(2)首都を政治権力・中央政府と結びつける説に分けられる。

(1)日本の首都を天皇と結びつける説は、日本の伝統的な首都の定義を根拠とする。この説には、(a)天皇の常在地を首都とする説と、(b)天皇の住まいである皇居の所在地を首都とする説がある。

(a)明治以来現在に至るまで、天皇の常在地は東京であり、東京の旧江戸城一帯の敷地が皇居(宮城。きゅうじょう。)と呼ばれている(環境省設置法4条、警察法29条2項など)ため、東京が首都であるということになる。しかし、現在において天皇および皇族が東京に住むのは、明治天皇の江戸行幸の延長であるとし、東京の皇居は行幸先の仮住まい(行宮〔あんぐう〕)であり、京都御所こそが皇居であるという見解もある。この見解からは京都が日本の首都ということになる。

また、“京都”という名称そのものが英語の"capital"を意味し、京都という地名が“西京”などに改正されない限り、東京はあくまで“日本の中央に位置する京都からみて東にある大都市という意味である”という論理も成立する。ちなみに大久保利通が提示した最初の遷都案は“大坂を西京、江戸を東京”とするものであった。これに対して、東京を“帝都”と呼ぶことで東京を首都として強調することも出来たが、京王帝都電鉄帝都高速度交通営団の名称変更に代表されるように“帝都”の名称は過去のものとなった。

さらに、天皇の在所を示す玉座である高御座(たかみくら)が安置されている御所こそ、真の皇居であるという見解もある[要出典]。その高御座は現在も京都御所にあり、1990年平成2年)に現在の天皇即位の礼が東京で挙行された際には、わざわざ京都から高御座を運び、儀式後には再び京都に戻された。このことからも、京都御所こそが真の皇居であり、日本の首都は京都であるという有力な根拠になっている。
一方、(2)首都を政治権力・中央政府と結びつける説は、国際的な首都の通念に基づく(他国では君主の居住地と首都が一致しない場合もある)。

この説からは、現在の首都が東京であることになる。また、徳川幕府を実質的な中央政府とみなし、1603年の開幕以降は江戸(東京)が首都であるとする説などもある。

近年は首都機能移転の話題が上がっているが、そもそも首都の位置付けすら行われていない状況では、行政府のみを移転させるのか、首都そのものを移転させるのか、という論点が備わっていない。

[編集] 副首都構想

副首都構想とは、大阪府豊中市池田市兵庫県伊丹市にある大阪国際空港を廃止し、その跡地に副首都を造る構想である。 しかし京都市民は京都こそが今も首都で、東京のほうが副都だと主張している。ちなみに東京の名称は、中国の明時代において、首都北京の副都として南京がおかれた故事にも因んでいる。

[編集] 歴代日本の首都一覧

1889年5月、東京府の中に東京市が定められた。1943年7月、東京都制(昭和18年法律第89号)の施行により、東京府と東京市は廃止され、従来の東京府の区域に東京都が設置された。このときの東京市は、現在の東京23区の区域にほぼ一致する。
日清戦争中の1894年には、広島県広島市に明治天皇が行幸して大本営も移り、帝国議会が開催されるなど、一時的に首都機能が移転し、臨時首都の様相を呈した。
※ただし東京都庁1990年より新宿区である。

[編集] 関連項目

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