新銀行東京
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 新銀行東京のデータ | |
| 統一金融機関コード | 0322 |
| SWIFTコード | SGTKJPJT |
| 代表執行役 | 森田徹（もりた とおる） |
| 店舗数 | 9店 （2006年9月22日現在） ※ただし八王子融資推進室を除く |
| 開業日 | 2005年4月1日 |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒100-0004 |
| 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル13F | |
| 電話番号 | 0120-289-226 （コールセンター） |
| 外部リンク | 新銀行東京 |
新銀行東京（しんぎんこうとうきょう、ShinGinko Tokyo, Limited）は、東京都に本店を置く銀行。
2003年、都知事石原慎太郎主導で東京都が策定した東京発金融改革を旗印に『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念として誕生した銀行。 中小企業向けの融資、一般顧客のICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスを東京都内で提供できる銀行として、BNPパリバ信託銀行（1999年設立）を2004年4月1日買収し、2005年4月1日に開業。
創立時の経緯から信託銀行に区分されているが、金融庁の分類では「新たな形態の銀行等」として、ネット銀行など、新規参入銀行とともに位置付けられている。
目次 |
[編集] 概説
千代田区大手町の本店と2005年5月13日に新宿出張所と蒲田出張所、2005年7月1日に立川出張所と上野出張所、錦糸町出張所をオープンさせ、開業初年度の出店体制を整えた。2006年度は順次設置し、都合9店舗体制となっている(2006年9月までに、池袋出張所、渋谷出張所が5月、新橋出張所が9月に開店している。また、融資専門の拠点として立川出張所八王子融資推進室が8月に開設している)。
シティバンク銀行や新生銀行の都内店舗並の展開をしていく予定だが、下記の事情により、新橋出張所以降の出店については流動的である。
成立の経緯から株式を東京都が84%保有、民間企業数社[1]も出資している。
商号の「新銀行東京」は、日本の銀行で唯一「銀行」という単語が商号の末尾ではなく途中に入る形式となっている（同様の例として首都大学東京がある。どちらも石原慎太郎が推進者という共通点がある）。銀行法第6条では「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない」と定められているが、その位置（例えば末尾に限る等）までは定められてはいない。「新東京銀行」と名乗らなかったのは、かつて東京銀行という銀行が存在したため（三菱東京UFJ銀行の前身のひとつ）、東京銀行と全くつながりのない銀行が「新東京銀行」を名乗るのを避けたのかもしれないが詳細は不明である。なお、振込の際に、ATMの画面や振込カードにおける金融機関の表示に「新銀行東京銀行」という表示になるケースが一部の銀行で確認されている。
自行以外の使用可能ATMは以下である。郵便貯金、みずほ銀行（イーネット・ローソンATMでみずほ銀行が管理店となっているものを含む）、セブン銀行、JR東日本（ビューアルッテ）、信用金庫（NTTデータスイッチングサービスに未接続の一部を除く）。
郵便貯金、セブン銀行については入金にも対応し、入出金ともに手数料が無料である（一部時間帯の上乗せを除く）。なお、郵便貯金については2007年1月31日に恒久無料化を発表。
また、2006年9月11日から、ビューアルッテ利用時の引き出し手数料が自社ATM利用時と同様の額（すなわち19:00までの日中は曜日に関わらず無料）で利用が可能になった（2007年1月31日に恒久無料化を発表）。
2006年4月3日より、セブン銀行でのICキャッシュカード利用に対応しており、クレジットカード一体型のカードについては、自社ATM・クレジットカードの方向で挿入し、画面上でクレジットかキャッシュカードかを選択する形になっている（みずほ銀行管理店のIC対応のイーネットも非公式ながら対応している）。
2007年3月より、PASMOのオートチャージに、JCB新銀行東京カード、NICOS・VISA新銀行東京カードのクレジット部分から補充できるように対応する（なお、2007年2月3日受付開始（メールオーダーは2月8日以降発送分の申込書より対応）。以後、新規口座開設者はPASMOカードとオートチャージの同時申込が必須となる。既存利用者は、2月13日以降に都営地下鉄駅か銀行店頭で申込書を入手して必要事項を記入して送付することで利用可能（既存利用者は、PASMOは必須ではない）。いずれの申込方法でも、PASMOカードのデポジット500円が、クレジットカードを通して口座から引き落とされる）。
従って、PASMOの使えない地域ないしはPASMOがいらない顧客でクレジット付きを希望する場合は、新銀行東京Suicaカードしか選択肢がなくなったことになる（しかも、成年学生の場合は親権者の承諾が要）。
なお、2007年4月13日から同年9月（予定）まで、PASMOの在庫僅少を理由に、JCB新銀行東京カード、NICOS・VISA新銀行東京カードでの口座開設を一時停止している。
[編集] 全銀協との関係
設立経緯から、全国銀行協会（全銀協）の役員から非難・反発を浴びたため、同協会には非加盟である。ATMも全国キャッシュサービスに未接続となっている。特に、三菱東京UFJ銀行の三木繁光会長や、全銀協会長を2度務めた三井住友銀行前頭取の西川善文（現・日本郵政社長）といった「郵政民営化は銀行に対する民業圧迫」「自治体による金融機関の設置は時代錯誤」とする論者の反発が強かったとされる。
また、全銀協が発行する「キャッシュカードや通帳等の盗難・紛失時のご連絡先 銀行の緊急時連絡先一覧（平成17年度版・平成18年度版）」にも、同行に関する記述はない。
[編集] 最近の動向
[編集] 赤字決算
2006年6月1日、開業初年度だった2006年3月期の単独決算を発表した。経常損益は209億円の赤字であり、最終赤字も同じく209億円だった。
2006年11月30日には、同年9月中間期の最終損益が154億円の赤字（前年同期は95億円の赤字）になったと発表した。中小企業向け融資が相次いで回収不能になったため、不良債権処理に伴う損失が予想を上回り、計画より赤字幅が54億円拡大した。この結果、累積赤字は456億円に膨らんだ。
2007年6月1日には、2007年3月期決算において547億円の赤字となり、累積赤字が849億円に上ったと発表した。投資された1000億円もの都税の8割以上がすでに消滅している。このまま赤字が改善されないと、あと数年で資本を食いつぶしてしまう計算になり、経営状態の悪化が懸念されている。同時に、八王子融資推進室を含む10店舗中、2店舗(具体名は現時点で挙がらず)を閉鎖する方針も明らかになっている。
2007年3月期決算発表と同時に、トヨタ自動車出身の仁司泰正代表執行役が2007年6月22日に退任し、後任を旧埼玉銀行出身で元りそな銀行取締役（関連会社の副社長に出向後、りそなグループ外の会社の取締役を務めている）の森田徹とする人事を発表した。
[編集] 格付け低下
スタンダード&プアーズ（S&P）は2007年1月25日、新銀行東京の財務基盤の健全性維持に対する不確実性が高まっているとし、長期カウンターパーティ格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」へ変更した。2007年6月11日には長期格付けを「シングルA」から2段階下げて「トリプルB+」（投資適格とされる10段階のうち下から3番目）に変更した。今後の見通しについても「ネガティブ」のままである。
[編集] 揺らぐ目的
本来は中小企業を救済するはずだったが、中小企業向け融資は1225億円で貸出金全体の約52%にとどまっているなど、資金繰りに苦しむ中小企業の支援という設立目的も揺らいでおり、主に石原慎太郎都知事の三男石原宏高の地盤の品川区と大田区の企業に融資していたことから、身内の選挙対策ではないかとも批判されている。
[編集] 公共工事代金債権信託
中小建設業者向けの「公共工事代金債権信託」は、請負金額に対する工事出来高から請負契約に基づく前払金を差し引いた額を信託債権元本額として信託受益権を投資家に販売することにより、建設業者が前払金を使い切った後、公共工事を完成するまで間のつなぎ融資の機能を持っている。新銀行東京以外では事業協同組合などの組合組織のみでしか取り扱っていないので、公共工事発注機関の東京都と信託銀行の新銀行東京の持ち味を生かした画期的なスキームであるが、
- 東京都発注の公共工事のみが対象（都内区市町村発注の公共工事も適用外）
- 新銀行東京が東京都公金収納取扱金融機関ではない（東京都から直接工事代金を受け取ることが出来ない）
- 東日本建設業保証の前払金預託金口座を開設できない（1工事の工事代金を別々の金融機関で管理する必要性）
以上の点から、実際に建設業者が利用する際には使い勝手が悪いのが現状である。また新銀行東京にとっても信託受益権販売後の資金が早々に他の金融機関に移されることになり、メリットを生かしきれていない。
[編集] ATMベンダ
店舗外については、コンビニATMでも利用されるタイプの沖電気工業のものが中心で、通帳の利用は出来ない。ただし、明細は同社のBankIT同様、小さい明細となる。
[編集] 沿革
- 2004年4月1日 - BNPパリバ信託銀行から社名変更。金融庁より銀行法第26条第1項等に基づき2005年3月31日までの間、業態変更準備のため、既存顧客への業務以外の部分的な業務停止命令を受ける（詳細は下記参照）。
- 2005年4月1日 本店開業
- 2005年5月13日 新宿出張所、蒲田出張所開店
- 2005年7月1日 上野出張所、立川出張所、錦糸町出張所開店
- 2006年1月23日 信用金庫とのATM相互利用提携開始（ただし、NTTデータスイッチングサービスへ接続している金庫に限る）
- 2006年3月26日 みずほ銀行とのATM相互利用提携開始
- 2006年5月19日 池袋出張所開店
- 2006年5月26日 渋谷出張所開店
- 2006年8月25日 八王子融資推進室開店（立川出張所のさらに出張所扱い）
- 2006年9月22日 新橋出張所開店
[編集] 補足
上記の業務停止命令は、銀行の開設「準備」会社がすでに銀行免許交付を受けた銀行であったことから監督上行われたものであり、通常の（懲罰的な）業務停止命令とは性質が異なる。また、この準備会社は信託銀行であるので、再開業後の銀行も同様となっている。
[編集] 店舗への連絡
すべての連絡業務はコールセンターで行っており、本店および各出張所の電話番号は非公開である。
