新潟都市圏
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新潟都市圏（にいがたとしけん）とは、新潟市を中心として形成された都市圏のこと。本州の日本海側では最大規模を誇る。
平成の大合併において、新潟都市圏と燕都市圏を構成する自治体の内、14市町村が新潟市に編入合併された。そのため、現在の新潟市の人口と2000年時点の新潟都市圏の人口の差は小さい。
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[編集] 官公庁の定義
[編集] 広域生活圏
新潟県庁の指定による、新潟市を中心とした広域生活圏（広域市町村圏）は「新潟地域広域市町村圏」または「新潟圏」と呼ばれ、現在の新潟市と阿賀野市2市によって構成される。2006年11月1日の推計人口は約86万人[1]。都市雇用圏では2次圏となる新発田市を中心とする広域生活圏も以下に記載する。
- 新潟圏（859,517人）
- 新発田圏（150,263人）
[編集] Suica利用可能区間
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新潟地区は自動改札およびSuica導入に先駆けて新潟近郊区間が設定された。Suica対応区間はこれらから阿賀野市と新発田市が主な区間となる羽越本線単独駅と三条市と燕市と弥彦村が全区間となる弥彦線単独駅と上越新幹線を除いた区間となる。Suica区間そのものは新潟駅を中心とした放射状ではあるが、羽越線と弥彦線があるために新潟地区の鉄道網は網状になっており、運賃計算の都合上近郊区間が設定されることとなった。
しかしJR東日本は2007年4月3日、2008年春に上記で除かれた区間と信越本線東三条～長岡間と上越新幹線新潟～燕三条～長岡間、磐越西線新津～五泉間にSuicaサービスを開始すると発表した[2]。
[編集] 民間の定義
[編集] 都市雇用圏
金本良嗣・徳岡一幸によって提案された都市圏。細かい定義等は都市雇用圏に則する。 人口は約95万人（2000年国勢調査基準）。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。
[編集] 都市圏の変遷
都市雇用圏（10%通勤圏）の変遷
- ※10%通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
| 自治体('80) | 1980年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 自治体(現在) |
|---|---|---|---|---|---|
| 安田町 | - | - | - | - | 阿賀野市 |
| 紫雲寺町 | 新発田都市圏 102,124人 | 新潟都市圏 913,198人 | 新潟都市圏 936,750人 | 新潟都市圏 947,310人 | 新発田市 |
| 加治川村 | |||||
| 豊浦町 | |||||
| 新発田市 | |||||
| 聖籠町 | 新潟都市圏 726,983人 | 聖籠町 | |||
| 笹神村 | 阿賀野市 | ||||
| 水原町 | |||||
| 京ヶ瀬村 | |||||
| 豊栄市 | 新潟市 | ||||
| 新津市 | |||||
| 新潟市 | |||||
| 黒埼町 | |||||
| 小須戸町 | |||||
| 横越村 | |||||
| 亀田町 | |||||
| 巻町 | |||||
| 潟東村 | |||||
| 西川町 | |||||
| 味方村 | |||||
| 月潟村 | - | ||||
| 白根市 | - | ||||
| 岩室村 | 燕都市圏 106,671人 | 燕都市圏 121,336人 | 燕都市圏 122,084人 | 燕都市圏 121,606人 | |
| 中之口村 | |||||
| 弥彦村 | 弥彦村 | ||||
| 分水町 | 燕市 | ||||
| 燕市 | |||||
| 吉田町 | |||||
| 寺泊町 | - | 長岡市 |
