新党日本
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2005年8月21日に東京都千代田区のパレスホテルで立党記者会見が開かれ小泉純一郎内閣総理大臣（自由民主党総裁）(当時)が進める郵政民営化法案の反対者を中心に結成された。
当初の政党名は日本（にっぽん）、略称は新党日本であったが、総務省より「略称の方が長いのはおかしい」と注意を受けたため、2005年8月27日に政党名を新党日本、略称を日本にそれぞれ変更した。
| 日本の政党 | |
|---|---|
| 党名: 英文名: | 新党日本 New Party Nippon |
| 代表: | 田中康夫 |
| 幹事長: | 荒井広幸 |
| 成立年月日: | 平成17年（2005年）8月21日 |
| 本部所在地: | 東京都千代田区平河町一丁目7番11号 |
| 衆議院議員: | 1 （平成18年（2006年）1月20日現在） |
| 参議院議員: | 1 （同上） |
| 党員: | 不明(推定千人未満) （平成18年（2006年）現在） |
| 政党交付金: | 1億6,000万円 （平成18年（2006年）現在） |
| ウェブサイト: | 新党日本 |
| シンボル: | |
| {{{20}}} | |
目次 |
[編集] 概要
- 結党
郵政三事業民営化関連法案（郵政民営化）に反対した自由民主党所属議員に対し、法案が参議院で否決されると、第2次小泉内閣はこれを理由に衆議院を解散した。その上で、反対した衆議院議員は総選挙で党公認しないと発表、対立候補を急ピッチで擁立した。無所属候補は公職選挙法の規定により、選挙で大きく不利になる。そのため、自由民主党の公認を受けられず離党した議員・元議員と田中康夫長野県知事（当時）により、新党日本が結成された。初代党首は田中康夫が就任するが、第44回総選挙には出馬せず長野県知事のまま党首を務めることになる。しかし、当初は国会議員5人以上必要とする公職選挙法の政党の要件を満たせず、政治団体としての発足であった。その後、友好関係にあると見られる国民新党側の配慮によって長谷川憲正参議院議員の同党からの移籍を受け入れ（同年9月12日に国民新党へ復党）て、8月23日に公職選挙法の政党要件である国会議員5人以上の要件を満たす事となった。このことからマスメディアからは「選挙互助会」と批判されたが、田中代表は8月27日付の『毎日新聞』朝刊で「靖国神社参拝や国家観で隔たりのある自民党と公明党」連立や、「さまざまな考えの方が政権を獲得するという一点で集まっている民主党」も選挙互助会だと反論した。この背景には、政党とその他の政治団体（無所属含む）では、公職選挙法に認められた選挙運動の範囲にポスター枚数、政見放送や重複立候補の有無など、大きな差がある実情がある。政党にしないと、選挙運動の制限が厳しくなり、極めて不利になるのである。8月17日にほぼ同じ目的で結成された国民新党と異なり、都市型政党を目指していた。また、急に政党が結成されたため、群馬県選挙管理委員会の2005年衆院選の選挙標語「ニッポン ファイト! 未来を 支えるこの一票」が、「新党日本」への応援と誤解されないために投票啓発用のチラシ12万枚などが配布中止となる事態も発生した。
- 総選挙と国民新党との連携
総選挙では比例区は東京・北関東・南関東・近畿・東海ブロックのみに候補を擁立し、国民新党と比例ブロックで重ならないようにした。総選挙後、所属する国会議員は2人となったが、総選挙において有効投票総数の2%以上の得票があったため、当面の間は政党要件を満たすこととなった（長谷川憲正の国民新党への復党はこの理由による）。国会内では、国民新党と統一会派（院内会派）を組んだ。
- 総選挙後の相次ぐ離党者
総選挙後は、同じ立場にある国民新党とは、対照的な形となり、離党者が相次いだ。まず、2006年5月に、元文部副大臣で党副代表の青山丘前衆議院議員と、同じく元文部副大臣の宮本一三元衆議院議員が離党し、国民新党へ移籍。2006年8月には、長野県知事選挙で党代表の田中康夫が落選。報道では、党の存続を危惧する見方もあったが、今後も現体制で党活動を継続する方針を示した。だが最近では、国会で会派として存在しないためか、主要マスコミの報道で各政党の声を報道する時、自民、民主、公明、共産、社民、国民新党の六党の代表・党幹部の声を報道し新党日本は省略される事が多い。そして、2006年10月31日、代表代行であった小林興起が離党し、11月1日に国民新党に入党した。
- 荒井広幸幹事長の安倍投票
2006年9月、参議院の首班指名選挙において、荒井広幸幹事長が小沢一郎・綿貫民輔と投票せずに10年来の親友であった安倍晋三自民党総裁に投票した。新党日本は党首の田中康夫が国会議員でないため自主投票としていたが、この行動に反自民を鮮明にしている国民新党側が激怒し、新党日本との統一会派を解消すると発表した。新党日本の国会議員は全員自民党を除名されているため、自民党復党は容易なことではなく、この国民新党からの三行半は新党日本の存続と、党参加者の政治生命に大きく影響を与える可能性がある。
- 地方選挙への対応
2006年8月の長野県知事選挙以外、地方選挙には事実上参加していない。2006年に行われた香川県知事選・福島県知事選・沖縄県知事選では党推薦・支持を出したものの、党としての実質的な活動はなかった。2007年4月の統一地方選挙においては、田中代表が北海道夕張市長選挙への立候補を示唆していたものの結局見送った。また滝実総務会長の元秘書山田昌彦が奈良県議会議員選挙に生駒郡選挙区から無所属で立候補し（落選）、滝が個人的に応援を行った。しかし党としての活動はなく、公認候補の擁立や他党候補及び無所属候補の推薦・支持は行わなかった。
- 2007年参議院選挙に向けての動き
2007年1月、川田龍平が参議院選挙に東京都選挙区から無所属で立候補することを明らかにし、新党日本からオファーがあったことを明らかにした。
2007年5月、党静岡県第一支部長の木部一（自由民主党元衆議院議員故木部佳昭元建設大臣の甥）が離党し、参議院選挙に静岡県選挙区から無所属で立候補することを表明した。
2007年7月の参議院議員通常選挙には、田中代表が比例代表区への立候補を表明している。また、ジャーナリストの有田芳生氏を同じく比例区から擁立する予定である。
[編集] 新党日本執行部役員表
| 代表 | 副代表 | 総務会長 | 幹事長 |
|---|---|---|---|
| 田中康夫 | 有田芳生 | 滝実 | 荒井広幸 |
[編集] 党勢の推移
[編集] 衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 3/- | 480 | 正式には0。下記参照 |
| 第44回総選挙 | ●1/8 | 480 |
[編集] 参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 1/- | 242 | - |
- 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
- 新党日本結党は衆議院解散後なので、形式的には結党時の所属衆議院議員は0。ここでは、解散時に議員で、結党に参加した人数を議席数とした。
- 追加公認は１ 各会派所属議員数及び役員一覧（衆議院、2005年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。
[編集] 新党日本議員一覧
[編集] 衆議院議員
結党時（3名）
- 小林興起（東京10区）
- 滝実（奈良2区）
- 青山丘（比例東海）
第44回衆議院議員総選挙時（1名）
落選・・・小林興起、青山丘
[編集] 参議院議員
結党時（1名）
- 荒井広幸（比例区）
移籍議員（1名）
国民新党から移籍
- 長谷川憲正（比例区）
[編集] 第44回衆議院議員総選挙その他の候補
高野良裕（神奈川4区） 河野敏久 （神奈川3区） 森田裕介 （愛知8区） 宮本一三 （兵庫9区） いずれも各小選挙区で有効投票総数の10%未満で供託金没収＝比例区での当選資格消滅
平山誠 （比例北関東）
[編集] 2007年第21回参議院議員通常選挙※予定
[編集] 政党交付金
平成18年（2006年）現在の政党交付金
- 新党日本 1億6，000万円
[編集] 関連組織
- 「チーム・ニッポン」
[編集] その他
かつて存在した日本新党（1992年に細川護煕によって結党された政党）は名称こそ類似しているものの全く関係はない。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 新党日本（公式サイト）
