探偵
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探偵（たんてい）とは、調査業者の一種。興信所員とは一応区別されるが、業務が重複することも少なくない。
ここでは特に日本における探偵の定義を記す。
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[編集] 概要
探偵（たんてい）とは、他人の秘密をひそかに調査したり、犯罪を犯した者を突き止めたりする人。またはその行為。探偵社や興信所などに属する調査員であることが多い。
関西地方の警察では部内用語として刑事のことを「探偵」と呼ぶ事がある。これは、明治時代には「探偵と言う言葉は刑事を指す」言葉だった名残である。一般的な探偵を「私立探偵」と呼ぶ事もあるがこれに対して刑事を「公立探偵」と呼ぶ事はない。
誰でも開業できるため、暴力団の資金源となっている業者も存在する。 また、ゆすり・たかりが、金の受け取り先を変えただけという批判も根強い。
また、探偵の性質上、当然ではあるが、依頼者の秘密は守るが、調査対象者の秘密は全く守られず、人権上、問題がある。
[編集] 探偵の業務
探偵の業務は、「調査」と「工作」に大別される。
依頼内容によっては、虚実入り混じった情報を、調査対象者の周囲に吹聴することもある。
[編集] 探偵の権限
日本においては、弁護士のような国家資格でも警備業のような届出制のある職業でもない。 しかし、2007年6月から届出制が採用されることが、既に国会で法案成立及び公布されており、相撲の力士が傷害罪に問われないことと同様に、正当業務行為（刑法35条） ＜法令又は正当な業務による行為は、罰しない。＞ が適用され、報道職と合わせ、合法的に尾行調査をできる日本で唯一の民間人（法人）となっている。 だが、当然に民間人の持ちうる権利の範囲内で業務を行わなければならず、当然のことながら拳銃など武器の携帯も認められていない。したがって、身体に危険が及ぶ可能性のある事件等の調査については、いわゆる丸腰状態で臨まなければならない。推理小説では多くの探偵が殺人事件や凶悪事件の調査を行っているが、現実には素行・浮気調査や人探し調査、企業からの調査依頼が主である。ストーカー対策のように、法的措置が必要となる案件の場合には、警察等と連携して対策を進めることもある。
また、小説・ドラマなどでは警察、国税局などの捜査・調査機関と合同で犯罪捜査をするような描写が多く見られるが、日本においては極めて稀なことといえる。これらの行政機関は法令に基づいて組織的な捜査・調査をすることとなっており、法的権限を持たない探偵が「探偵として」事件捜査に公的に参加・協力することは法的に想定されておらず、またそのような要請がなされることも少ない。例外として、警察署には、捜査協力費という予算が割り当てられており、一部当局の諜報活動のため有能な「探偵」に支払われているケースもある。
端的に言えば犯罪捜査や事件処理に関しては何も出来ないという一般人とあまり変わりがない。
また、少年探偵といった未成年者が探偵の真似事をしたり、未成年者が私立探偵を名乗り、独自の捜査や事件相談などを行ったりするような話が推理小説やアニメなどに見受けられるが、これらを現実に行うことは困難である。理由は、まず親権者の同意がなければ依頼者と確定的な契約を結ぶことができない点と、18歳未満の者については児童福祉法によって夜間一定時間帯に従業させることができない点などが挙げられる。
もっとも、未成年者の営利活動またはこれらへの従業が全面的に禁止されているわけではない。
「別れさせ工作」では、別れさせる相手を女性工作員が自ら体を使った性交によって篭絡することもあると言われているが、これらの特殊工作を実施する会社は、ただの無法者であり、厳密には「探偵」とは言わない。
[編集] 探偵業の法制化
前述のように、日本では探偵業についての法的な位置付けが不明確であり、業務に際して事件を起こしたり、依頼者との間でトラブルが発生することが多い。このため、探偵業務を「依頼を受けて、所在や行動の情報を収集することを目的とし、聞き込みや尾行、張り込みなどの方法で調査し報告する業務」と定義した上で、都道府県公安委員会への届け出を義務づける「探偵業の業務の適正化に関する法律」が提出、2006年6月2日に参議院で全会一致で可決された。公布後一年以内に施行される。
法制化により、業務内容が明確化されることなどから、健全な業者の育成および悪質業者の淘汰が期待される。
[編集] 探偵への依頼費
以下に、探偵に仕事を依頼した際にかかる、おおよその依頼費用を挙げる。なお、必要経費を別途請求されることも多い。ただし、これらは探偵の「技量・経験・評価」などにより、大きく左右されるので、注意が必要である。
※ ご存知の方おりましたら、編集追加ねがいます。
- 素行調査・・・10万～500万（調査対象者の情報量や調査規模・調査員の数により変動する）
- 浮気調査・・・50万
- 家出人探し・・・50万～500万（情報量・捜索期間による）
- 裁判の証拠収集・・・50万
- ストーカー対策・・・40万
- 別れさせ工作・・・200万
- リストラ工作・・・150万
関西地方の探偵業者の平均的価格は、調査員1名「時給1万円」が平均的な価格とされる。 探偵の時給は、ほぼ全国で一律に近いというのが実態のよう。
多くの探偵社が採用している料金は、1日4時間パック、または1日5時間のパックである。 このパック（調査員が2名というところが多い）の、およその料金は10万円である。 ただし、調査員4名が最低の契約単位という会社も一部存在しているようである。 探偵社によって、1日単位のパックで契約を受け付けるところもあれば、最初から1週間単位 で契約をすることが前提となっているところもある。
[編集] アメリカの場合
アメリカでは州レベルで銃器の保持さえ許される公的免許制度があり、元刑事が転職したり個人開業したりする例もある。リンカーン暗殺を阻止したピンカートン探偵社は、北米最大の法人探偵社として有名。
（各種の法執行官として一定の実務経験を有する者が、試験を通過して保証金を納めると晴れて許可状・身分証・身分章（バッジ）を交付され開業出来る―カリフォルニア州の場合）
[編集] 推理小説の名探偵
「名探偵」を主人公とする小説は欧米の探偵小説がルーツで、事件捜査の中心人物とされることが多い。上述のように、これは日本の現実の探偵・調査業者の実態とはかけ離れた存在である。主人公（必ずしも探偵を職業にしているとは限らない）が探偵行為を行う小説を、かつては「探偵小説」と呼んでいたが、現在は「推理小説」という。名探偵・架空の探偵一覧を参照。
[編集] 関連人物
[編集] 関連項目
- 日本調査業協会
- 調査業界
- 架空の探偵一覧
- 探偵!ナイトスクープ
- ガルエージェンシー日本最大の探偵事務所。
[編集] 外部リンク
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