持分会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 法令情報に関する注意：この項目は特に記述がない限り、日本の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律の専門家にご相談下さい。免責事項もお読み下さい。 |
持分会社（もちぶんかいしゃ）とは、日本において会社法に規定された会社のうち、合名会社・合資会社・合同会社の総称（会社法第575条）である。
株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式と呼ぶが、これら3種の会社では出資者たる権利を持分と呼ぶことに由来する。本項での以下の記述において社員とは、いわゆる従業員ではなく、出資者を意味する言葉である。
- 以下で条数のみ記載する場合は、会社法の条文を指す。
目次 |
[編集] 持分会社の種類と責任
- 合名会社：全員が無限責任社員
- 合資会社：無限責任社員と有限責任社員が存在する。
- 合同会社：全員が有限責任
[編集] 持分会社の成立
社員となろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印し（定款が電磁的記録による場合については、575条2項参照）576条所定の記載事項等を記載（又は記録）した上で、本店の所在地において設立の登記をすることにより成立する（579条）。設立される会社が合同会社の場合は、社員となろうとする者が定款作成後、登記をする時までに出資を終えなければならない（578条）。
[編集] 持分会社の経営
社員が経営者であり、業務執行は原則として各社員が行う（590条1項）。監査役などの監督機関はなく、意思決定は原則として社員の過半数で決める（591条1項）。平成17年改正前商法の合資会社などと異なり、有限責任社員についても業務執行権を持つことが許容されている（会社法においては合同会社類型が創設されたため、社員の責任限度の範囲と社員の業務執行権との関係がなくなった）。
業務を執行する社員の権利義務については、593条から603条を参照。
[編集] 持分会社の社員の地位
- 社員の加入については604条、605条を参照。
- 社員の退社については606条から613条を参照。
