情報保全隊
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情報保全隊（じょうほうほぜんたい）とは、自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の夫々）に置かれている、情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とする防衛大臣直轄部隊である。2003年（平成15年）3月27日に設立された。
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[編集] 設立経緯
それまで、各自衛隊には「調査隊」という部隊が置かれていた。ところが、陸上自衛隊及び海上自衛隊では、防衛庁長官直轄部隊たる中央調査隊と、方面調査隊又は各調査隊と分かれていて、連携が十分ではなかった。また、業務内容が限定されていて、現代の軍事活動における情報保全のための任務が十分ではなかった。
また、防衛庁防衛研究所（現防衛省防衛研究所）に勤務する3等海佐が、在日ロシア連邦大使館付武官のビクトル・ボガチョンコフ海軍大佐に機密文書を渡していたことが判明し、2000年（平成12年）9月に当該3等海佐が逮捕され、ボガチョンコフ大佐が日本を出国する事件があった（ボガチョンコフ事件）。
このような事件の再発を防止し、また情報保全活動をより充実させるために、それまで置かれていた「調査隊」を廃止して、情報保全隊が2003年（平成15年）3月27日に発足した。「情報保全業務」とは「秘密保全、隊員保全、組織・行動等の保全及び施設・装備品等の保全並びにこれらに関連する業務」と定義されている。
[編集] 任務
情報保全隊の任務は次の通りである。
- 自衛隊に対する外部からの働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理等
- 職員と各国駐在武官等との接触状況（交流状況や職員に対する不自然なアプローチの状況）に係る資料及び情報の収集整理等
- 部隊等の長による職員の身上把握の支援
- 庁秘又は防衛秘密の関係職員の指定に当たって、当該職員が秘密の取扱いに相応しい職員であることの確認の支援
- 立入禁止場所への立入申請者に対する立入許可に当たって、秘密保全上支障がないことの確認の支援
- 政府機関以外の者に対する庁秘又は防衛秘密に属する物件等の製作等の委託の許可に当たって、秘密保全上支障がないことの確認の支援
- 各種の自衛隊施設に係る施設保全業務の支援
- 施設等機関等の組織の健全性を保全する機能を強化するため、施設等機関等の組織保全業務の支援
[編集] 市民活動監視問題
2007年6月6日、自衛隊内部文書を入手した日本共産党が情報保全隊の活動を国会で取り上げマスコミに公開。翌7日には機関紙「しんぶん赤旗」に記事を一面で掲載した<ref>しんぶん赤旗2007年6月7日｢自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する｣ </ref>。
この内部資料は、本来任務たる「自衛隊に対する外部からの働き掛け等から部隊等を保全するために必要な資料及び情報の収集整理等」のために情報保全隊が行っていた情報収集（日本共産党、社会民主党、ジャーナリストなど報道関係者や、市民や宗教者<ref>「教会も調査対象に」キリスト新聞報じるしんぶん赤旗2007年6月22日付</ref>による自衛隊イラク派遣反対の活動や反戦イベント、また集会などの調査）を示すものであり、自衛隊イラク派遣反対活動の日時、場所、活動内容、また活動に携わった団体の名称や活動の規模、活動団体の代表の氏名などについての調査結果、及びそれらの活動が自衛隊関係者または国民世論への影響や活動の今後の見通しの分析などが中心となっていた。
共産党によれば、共産党系を「P」、社民党系を「S」、民主党及び連合系を「GL」、新左翼系を「NL」、その他の市民運動を「CV」、個人その他を「その他」と分類し、その活動を記録するほか、活動内容の種類によっては、『反自衛隊活動』と分類<ref>久間防衛大臣曰く、「冷戦時代からやっているもので、『反自衛隊活動』という分類は、間違っている」と分類方法が誤りであることを認め、分類方法を検討している。</ref>し、適宜、自衛隊活動の正当性を強調する内容の脚注が付けられていた。
自由民主党や公明党は調査対象にされていなかったことから<ref>公明党の支持母体である、創価学会系の反戦運動も調査対象にはされていない。</ref>、調査対象とされた団体・個人から「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」と批判される結果となった。調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会までも含まれており、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」、とその正当性を問う批判も出ている。
共産党は「表現の自由、プライバシー侵害行為で、違憲である」と中止を求めている<ref>自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する日本共産党</ref>が、久間防衛大臣は共産党の質問に対し、「自衛隊法に基づく正当な任務である。」と答弁し、問題がないとの見解を示し<ref>朝日新聞2007年6月6日｢久間防衛相、情報収集認める 文書の真偽は確認せず｣</ref>、民主党からの質問に対し、「国会議員であれ、国民は、平等に情報収集対象になりえる。」、と回答した。守屋武昌事務次官は「防衛省設置法に基づく調査研究である」として違法性はないと反論した。
さらに、共産党は自衛隊関係者から内部資料を入手したと発表しており、保守派や自衛隊の中では（殊に、情報保全隊自身は）外部から情報を盗み出されたことが「防諜が甘かった」、との観点から一番の問題とする向きもある<ref>「情報保全隊」からの情報漏洩？（ライブドアパブリックジャーナリスト・小林亮一）</ref>。
また当問題に関して、社民党の福島みずほ党首と保坂展人議員は6月8日に市ヶ谷の防衛省を訪問し、守屋武昌事務次官に市民活動監視は不当・不法として抗議を行ったが、その際に守屋次官はキャンプ・シュワブでの基地移設反対運動についても、海自の情報保全隊が事後の情報収集を行っていると言及したと保坂議員は自身のブログで報告している。但し守屋次官は其の後の記者団との非公式会見ではこの事を否定しており、各社の報道は両論併記となった<ref>保坂展人のどこどこ日記2007年6月9日｢沖縄・辺野古でも海自情報保全隊が県民監視活動｣ </ref>。
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[編集] 陸上自衛隊情報保全隊
| 幕僚機関 |
|---|
| 陸上幕僚監部 |
| 主要部隊 |
| 北部方面隊 |
| 東北方面隊 |
| 東部方面隊 |
| 中部方面隊 |
| 西部方面隊 |
| 中央即応集団 |
| 師団等一覧 |
| 連隊等一覧 |
| 主要機関 |
| 陸自幹部学校 |
| 陸自幹候学校 |
| 陸自研究本部 |
| 陸自補給統制本部 |
| その他 |
| 陸自の駐屯地一覧 |
| 陸自の装備品一覧 |
| 陸自の演習場一覧 |
陸上自衛隊では、中央に情報保全隊本部を置き、5つの各方面隊の警備区域毎に方面情報保全隊（隊長は1等陸佐）が置かれている。また、陸上幕僚長は、防衛大臣の承認を得て、方面情報保全隊の隊務を分担させるため、情報保全派遣隊を駐屯地若しくは分屯地又は施設等機関等の所在地に配置することができる。
部隊を総括する隊長は海自・空自の司令とは異なり将補クラスの自衛官が当てられる。
[編集] 前身
陸上自衛隊隊情報保全隊が発足する以前には、中央調査隊及び各方面調査隊が置かれていた。1967年（昭和42年）当時の中央調査隊の定員は60名であった<ref>1967年（昭和42年）7月4日の衆議院内閣委員会における島田豊政府委員答弁</ref>。
[編集] 部隊編成
- 陸上自衛隊情報保全隊本部（市ヶ谷駐屯地）
[編集] 本部組織
[編集] 隊長
| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 初代 | 鈴木健 | 2003.3.27 - 2005.3.28 | 防大15期 | 通信学校長 | 退職 |
| 第2代 | 中村幹生 | 2005.3.28 - 2007.3.27 | 防大17期 | 小平学校副校長 | 第10師団長 |
| 第3代 | 高山治彦 | 2007.3.28 - | 防大20期 | 防衛大学校防衛学教育学群統率戦史教育室長 |
[編集] 海上自衛隊情報保全隊
| 幕僚機関 |
|---|
| 海上幕僚監部 |
| 主要部隊 |
| 自衛艦隊 |
| 横須賀地方隊 |
| 舞鶴地方隊 |
| 大湊地方隊 |
| 佐世保地方隊 |
| 呉地方隊 |
| 教育航空集団 |
| 練習艦隊 |
| 海自の群一覧 |
| 海自の隊一覧 |
| 主要機関 |
| 海自幹部学校 |
| 海自幹候学校 |
| 術科学校 |
| 海自補給本部 |
| その他 |
| 海自の基地一覧 |
| 海自の装備品一覧 |
海上自衛隊では、中央に情報保全隊本部を置き、5つの各地方隊の警備区域毎に地方情報保全隊（隊長は2等海佐又は3等海佐）を置き方面区を担当している。さらに地方情報保全隊から警備区域内の各基地等に情報保全分遣隊（分遣隊長は3等海佐）を置いている。
[編集] 部隊編成
- 海上自衛隊情報保全隊本部（市ヶ谷基地）
[編集] 本部組織
- 情報保全隊司令（1等海佐）
- 副長
- 総務科
- 企画運用科
- 調査科
[編集] 司令
| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 初代 | 橘恒紀 | 2003.3.27 - 2003.12.19 | 海上自衛隊中央調査隊長 | 横須賀潜水基地隊付 | |
| 第2代 | 外山帥生 | 2003.12.19 - 2005.3.24 | 情報本部 | ?→4.18付退職 | |
| 第3代 | 渡部年晴 | 2005.3.25 - | ちはや艦長 |
[編集] 航空自衛隊情報保全隊
| 幕僚機関 |
|---|
| 航空幕僚監部 |
| 主要部隊 |
| 航空総隊 |
| 航空支援集団 |
| 航空教育集団 |
| 航空開発実験集団 |
| 空自の団一覧 |
| 空自の群一覧 |
| 空自の隊一覧 |
| 主要機関 |
| 空自幹部学校 |
| 空自幹候学校 |
| 術科学校 |
| 空自補給本部 |
| その他 |
| 空自の基地一覧 |
| 空自の装備品一覧 |
航空自衛隊では、陸上自衛隊や海上自衛隊と異なり、中央の情報保全隊本部の下に22個の地方情報保全隊を置いており、主要基地と保全隊本部が直接、指揮・連絡を取っている。
これは、改編前の調査隊も同様で「航空自衛隊調査隊」の下に調査隊本部及び22個の地方調査隊を置いていた。
[編集] 部隊編成
- 航空自衛隊情報保全隊本部（市ヶ谷基地）
- 千歳地方情報保全隊（千歳基地）
- 三沢地方情報保全隊（三沢基地）
- 松島地方情報保全隊（松島基地）
- 熊谷地方情報保全隊（熊谷基地）
- 入間地方情報保全隊（入間基地）
- 百里地方情報保全隊（百里基地）
- 東京地方情報保全隊（市ヶ谷基地）
- 府中地方情報保全隊（府中基地）
- 木更津地方情報保全隊（木更津基地）
- 静浜地方情報保全隊（静浜基地）
- 浜松地方情報保全隊（浜松基地）
- 小牧地方情報保全隊（小牧基地）
- 岐阜地方情報保全隊（岐阜基地）
- 小松地方情報保全隊（小松基地）
- 奈良地方情報保全隊（奈良基地）
- 美保地方情報保全隊（美保基地）
- 防府地方情報保全隊（防府南基地）
- 芦屋地方情報保全隊（芦屋基地）
- 築城地方情報保全隊（築城基地）
- 春日地方情報保全隊（春日基地）
- 新田原地方情報保全隊（新田原基地）
- 那覇地方情報保全隊（那覇基地）
[編集] 本部組織
- 情報保全隊司令（1等空佐）
[編集] 司令
| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 尾崎久信 | - 2005.3.31 | 航空教育隊司令 | |||
| 長尾齊 | 2005.4.1 - 2007.4.1 | 航空保安管制群司令 | 退職・空将補 | ||
| 松田和彦 | 2007.4.1 - | 作戦情報隊司令 |
[編集] 脚注
<references/>
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 陸上自衛隊情報保全隊に関する訓令（平成15年3月24日陸上自衛隊訓令第7号）
- 海上自衛隊情報保全隊に関する訓令（平成15年3月24日海上自衛隊訓令第8号）
- 平成14年度政策評価書（事前の事業評価）：情報保全隊（仮称）の新編
- 自衛隊情報保全隊員
| 日本の情報機関 |
|---|
| この「情報保全隊」は、軍事に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。（関連: ウィキポータル 軍事/ウィキプロジェクト 軍事/ウィキプロジェクト 軍事史） |
