大阪証券取引所
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16 |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | 有価証券の売買、有価証券市場の開設、取引参加者の管理など |
| 代表者 | 米田道生（代表取締役社長） 小島茂夫（代表取締役常務） |
| 資本金 | 47億2300万円 |
| 従業員数 | 204人 |
| 外部リンク | 大阪証券取引所ホームページ |
株式会社大阪証券取引所（おおさかしょうけんとりひきじょ、英称Osaka Securities Exchange Co., Ltd.）は大阪府大阪市中央区北浜にある日本の証券取引所である。東京証券取引所、名古屋証券取引所と共に、日本の「三市場」の一つ。
略称は大証（だいしょう）。俗称は北浜。
目次 |
[編集] 概説
市場第一部・市場第二部・新興企業向けのヘラクレス・日経平均株価（日経225）先物市場などがある。
諸藩の蔵屋敷があった江戸時代の大坂の米穀取引所を起源に、五代友厚らが発起人となって設立された大阪株式取引所が前身である。なお、堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」が、世界で最初の商品先物取引と言われる。この伝統から、大証は指数先物・オプション市場において重要な地位にあると言える。具体的には、日経225先物等、大証の株価指数先物の日本における取引シェアは約60％を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めている。株券オプションにおいても、約85％のシェアを誇っている。
ニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレスに上場している（証券コード：8697）。
[編集] 立会時間
- 前場 09:00～11:00
- 後場 12:30～15:10
※かつては前場の株式取引時間も東京証券取引所より10分早い午前8時50分から始まっていたが、その後午前9時00分に改められている。
[編集] 沿革
- 1878年 - 大阪株式取引所設立 売買取引開始
- 1935年 - 市場館が竣工。（設計：長谷部鋭吉＋竹腰健三）
- 1943年 - 日本証券取引所大阪支所となる。
- 1945年 - 終戦に伴い立会停止
- 1949年4月1日 - 証券会員制法人 大阪証券取引所設立。
- 1949年5月16日 - 株券の売買を再開。
- 1961年10月 - 市場第二部開設。
- 1983年11月 - 市場第二部特別指定銘柄（新二部）制度創設。
- 1988年9月 - 日経平均株価（日経225）先物市場開設
- 1991年6月 - カントリーファンド市場開設。
- 1996年1月 - 市場第二部と新二部を統合。市場第二部特則銘柄制度創設。
- 1998年12月 - 市場第二部特則銘柄制度を廃止。新市場部開設。
- 2000年5月 - 米国のNASDAQと提携し、ナスダック・ジャパン市場開設。
- 2001年3月1日 - 京都証券取引所（京証）を合併。京証上場銘柄を市場第二部へ承継。
- 2001年4月 - 株式会社に組織変更し、株式会社大阪証券取引所を商号とする。
- 2001年6月 - 株価指数連動型上場投資信託受託証券(ETF)市場を開設。
- 2001年12月3日 - ベンチャーファンド市場開設。
- 2002年12月16日 - NASDAQとの提携を解消し、ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス（以下「ヘラクレス」と略）に変更。
- 2003年4月1日 - 新市場部を廃止し、新市場部上場銘柄をヘラクレス（グロース）へ承継。
- 2003年12月 - 不動産投資信託証券(REIT)市場を開設。
- 2004年4月1日 - ヘラクレス（スタンダード）に上場。
- 2004年12月1日 - 現在の大阪証券取引所ビルが竣工。
- 2006年1月30日 - ヘラクレス内国株券を対象とする新売買システムが稼動。
- 2006年2月27日 - 新売買システムが全面稼動。また、新相場システムも全面稼動。
[編集] 上場会社の数
2007年1月23日現在、上場会社の数は1072社にのぼる(外国株を含む)[1]。内訳は以下の通り。
- 市場一・二部計 917
- 市場第一部 658
- 市場第二部 259
- ヘラクレス計 154
- スタンダード 88
- グロース 65
- スタンダード(外) 1
[編集] 監理ポストの長期化問題
JASDAQのシーマなど他の市場においても監理ポストが長期化する問題があるが、同様の問題がヘラクレスでも起こっている。サンライズテクノロジーは過去１年以上に渡り監理ポストの指定を受けているが、現在どのような審査をしているのかが明確に開示されておらず不透明であるとされている。また、企業側は「当社株式の監理ポスト割当の長期化を指摘され、失注にいたった案件も発生しており」 としていることなどから、このような明確でない長期にわたる監理ポストの割り当てが、企業の正常な活動にとって足かせとすらなるほか、監理ポストとしての警告のシグナルを弱め投資家保護のための監理ポストが機能不全に陥ると思われる。また、監理ポスト割当で長期に渡る株価下落や信用不安を招き、逆に投資家保護ではなくなっているのは否めない。早期の審査状況、審査結果の開示が取引所のあり方であろう。
なお、監理ポストの割当期間は、取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までと定められており、日興コーディアルグループは上場廃止基準に該当しないと認定されたため比較的短期間で監理ポスト割当を解除された。これに対し、サンライズテクノロジーは有価証券報告書の虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると取引所が認識し、2005年12月27日から監理ポスト割当の措置が実施されているが、サンライズテクノロジーは2003年9月期以降の有価証券報告書に継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を記載しているため、上場廃止基準に該当する可能性が継続しているものと認識される。
この問題は2007年5月24日に同銘柄を上場廃止にするという判断に至り解決した。サンライズテクノロジーには多くの問題があるが別項を参照。
[編集] 大阪証券取引所ビル
平和不動産の所有で、下層階は旧市場館の外観を保存したものとなっており、エントランスホールの大型モニターには、大阪証券取引所の顔である日経225先物取引の取引値が表示されている。地下1階から2階までは飲食モールになっており、3階に大阪経済大学、北浜キャンパスがあり社会人向けの実践的カリキュラムを提供し、オフィス棟の上層部には株式会社CSKの西日本支社などが入る。
[編集] 関連項目
| 証券取引所 | |
|---|---|
| 世界の証券取引所 | |
| 日本: | 東京 - 大阪 - 名古屋 - 福岡 - 札幌 - ジャスダック |
| 新興市場: | マザーズ - ヘラクレス - セントレックス - アンビシャス - Q-Board |
| 北アメリカ: | NASDAQ - ニューヨーク - アメリカン - トロント |
| ヨーロッパ: | ロンドン - フランクフルト - ユーロネクスト - ロシア - イタリア - マドリード |
| アジア: | 香港 - 韓国 - 台湾 - 上海 - 深圳 - ムンバイ - アフマダーバード - タイ |
| オセアニア・ラテンアメリカ・アフリカ: | オーストラリア - サンパウロ - ヨハネスブルグ |
| その他 | |
| 関連: | 日本経済新聞社 - 兜町 - 北浜 - 東証Arrows - ウォール街 - シティ（ロンドン） |
| 指数: | 日経平均 - トピックス - 毎日新聞・J30 - NYダウ - S&P 500 - NASDAQ |
| KOSPI - HKHSI - 加権 - DAX - CAC 40 - FTSE100 - AEX指数 - MIBTEL - IBEX 35 - BSE Sensex - IBOVESPA | |
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