大日本帝国
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大日本帝国（だいにほんていこく、だいにっぽんていこく 大日本帝國）は、1889年（明治22年）大日本帝国憲法発布時から1947年（昭和22年）日本国憲法施行時までの約58年間、日本が使用していた国号のひとつ。1868年の明治維新から1945年の敗戦時まで、北東アジアに存在していた国家そのものを指す事も多い。一般的には、現在の日本国、樺太、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、台湾等を領土としていた国家と認識されている。
本項では大日本帝国憲法下の国家について記述する。
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| 公用語 | 日本語（事実上の公用語） 外地では朝鮮語、台湾語なども使われていた。 | ||
| 首都 | 東京 | ||
| 面積 | 675千km²(昭和初期の領土) | ||
| 人口 | 9770万人 (昭和十年国勢調査での領土内の人口) | ||
| 政府 | 1889年以前は絶対君主制、1889年以降は立憲君主制。1930年代以降は軍国主義の傾向。 | ||
| 国家元首 | 明治天皇 → 大正天皇 → 昭和天皇 | ||
| 内閣総理大臣 | 内閣総理大臣の一覧参照 | ||
| 通貨 | 円 | ||
| 国歌 | 君が代 | ||
目次 |
[編集] 国名
[編集] 起源
1868年1月3日（慶応3年12月9日）王政復古を宣言し、1889年（明治22年）2月11日に大日本帝国憲法（帝国憲法）発布、1890年（明治23年）11月29日に施行し大日本帝国という国名を称した。初め伊藤博文が明治天皇に提出した憲法案では日本帝国だったが、憲法案を審議する枢密院会議の席上、寺島宗則副議長が、皇室典範案に大日本とあるので文体を統一するために憲法も大日本に改めることを提案。これに対して憲法起草者の井上毅書記官長は、国名に大の字を冠するのは自ら尊大にする嫌いがあり、内外に発表する憲法に大の字を書くべきでない、と反対した。結局、枢密院議長伊藤博文が裁定して大日本帝国に決めた（枢密院会議筆記明治21年6月18日午後）。帝国憲法の半公式の英訳（伊東巳代治訳）では the Empire of Japan と訳され、大の意味合いはなかった。当時は国名へのこだわりがなく、帝国憲法と同時に制定された皇室典範では日本帝国、大日本国と表記し、外交文書では日本、日本国とも称したし国内向けの公文書でも同様であった。その後、国名へのこだわりが生じた1936年（昭和11年）、外務省は外交文書上「大日本帝国」に統一した。国号参照。
[編集] 終焉
1945年（昭和20年）8月15日、太平洋戦争（大東亜戦争）での戦闘停止に合意する。そして9月2日午前9時2分、外務大臣重光葵と大本営の参謀総長梅津美治郎が米海軍戦艦ミズーリ上で降伏文書に署名し、正式に連合国に降伏する。政府が1946年2月8日に連合国軍最高司令官総司令部に提出した憲法改正要綱では国名を大日本帝国のままにしていたが、2月13日連合国軍最高司令官総司令部ホイットニーなどにより、憲法改正要綱の不受理通知と、GHQ草案が吉田外務大臣、松本委員長らに手交されその草案の仮訳からは国名が日本国となり、1947年（昭和22年）5月3日日本国憲法施行により憲法上は日本国の名称が用いられることとなった。形式的には名称としての大日本帝国は終戦後も憲法施行までは存続するが、特定の政治体制はポツダム宣言受諾とともに変更されたとする憲法学説が現在では有力である（8月革命説）。
[編集] 通称
通称では帝国と呼び、また皇国とも称した。日本海海戦での「皇国の興廃この一戦にあり」が有名。もちろん日本や日本国とも称された。
現在「帝国」の文字が公的機関に記されているのは東京都千代田区に所在する日本水準原点標庫のみである。ただ民間では帝国劇場、帝国ホテル、帝国書院、「帝国警備保障」（現テイケイ）のように、「帝国」を使用しているものは珍しくない。
2004年に東京地下鉄（東京メトロ）が運営を引き継いだ、かつての営団地下鉄も、運営者の正式名称は帝国の首都を意味する「帝都」を冠した帝都高速度交通営団であった。
[編集] 国土
大日本帝国の国土は、完全な領有権を有する領土のほか、領土に準じる区域として、他国から借り受けた租借地、国際連盟に統治を委任された委任統治区域があった。このほか、行政権および自国民への裁判権を有する一部統治区域があった。
[編集] 首都
憲法や法令に首都の規定はないが、大正12年9月12日詔書で「東京ハ帝国ノ首都」とされている。東京は大日本帝国の首都として帝都と称され、宮城（きゅうじょう、皇居）が所在し、内閣、各省、枢密院、大審院が位置し、帝国議会が開かれ、戦時には大本営が置かれた。
東京以外の首都機能としては、まず京都が、天皇の所在を示す高御座が京都御所に安置され、即位の礼や大嘗祭が行われていたことから、首都機能の一部を担っていたといえる。また広島は、日清戦争中に天皇の行在所や大本営が置かれ、帝国議会が開かれたので、臨時の首都と言えなくはない。なお、太平洋戦争で本土決戦になる場合は天皇と大本営を長野県松代の地下壕に移す予定であったが、本土決戦前に終戦したため実現しなかった。
[編集] 領土
領土は完全な領有権を有する区域であり、内地、樺太、台湾、朝鮮からなる。このほか一時遼東半島を領土としたことがあった。
- 内地
- 日本列島および周辺の島嶼からなり、現在の日本国の領土とほぼ一致する。内地の来歴は以下の通り。
- 本州・九州・四国: 日本の古来からの領土（東北地方は平安時代以降）。古事記は淡路、対馬、壱岐、隠岐、佐渡と合わせて大八島と呼ぶ。
- 北海道: 中世以来徐々に統治権を及ぼす。（参照 和人地）1855年の日本国魯西亜国通好条約（安政元年12月21日締結）により択捉島と得撫島の間に国境を確定。
- 沖縄: 独立国であったが、1872年、琉球処分で琉球国王を藩王とし（明治5年9月14日詔勅）、領土であることを確認（公文録明治5年外務省付録）。
- 千島: 1875年樺太千島交換条約（明治8年5月7日太政官布告）により得撫島以北の18島を領土に加える。
- 小笠原: 1876年、官吏を派遣し実効統治する旨を各国に通知し、領土として確定（明治9年10月17日小笠原島ニ関スル在本邦各国使臣宛文書）。
- このほか以下の島々を内地に編入した。
- 北大東島・南大東島: 1885年調査隊を派遣し国標を建設。同年沖縄県編入（公文録明治18年内務省ノ部）。
- 硫黄島・北硫黄島・南硫黄島: 1891年小笠原島の所属とする（明治24年勅令第190号）。
- 南鳥島: 1898年小笠原島島庁の所管とする（明治31年東京府告示第58号）。
- 魚釣島・久場島: 1895年沖縄県の所管とし標杭建設を決定（明治28年内甲第2号閣議決定）。現在は尖閣諸島と呼ばれる。
- 沖大東島: 1900年沖縄県に編入（明治33年沖縄県告示第95号）。
- 竹島: 1905年島根県に編入（明治38年島根県告示第40号）。
- 中ノ鳥島: 1908年小笠原島庁の所管とする（明治41年東京府告示第141号）。その後再発見できず、1946年水路図誌から削除。
- 沖ノ鳥島: 1931年東京府小笠原支庁の管轄とする（昭和6年内務省告示第163号）。
- 樺太
- 日持上人が訪れるなど、古くは鎌倉時代から日本とのかかわりがあり、江戸時代は松前藩の陣屋やアイヌなどとの交易場所なども設けられていたが、樺太島仮規則などの不平等条約でロシアとの雑居地とされた後、1875年樺太千島交換条約（明治8年5月7日太政官布告）によりロシアに譲渡。のち、日露戦争で占領し、1905年ポーツマス条約（日露講和条約、明治38年勅令号外）により北緯50度以南を割譲させ回復。1943年内地に編入した（昭和18年法律第85号）。樺太庁を参照。
- 台湾
- 台湾本島と澎湖島を日清戦争で占領し、1895年下関条約（日清講和条約、明治28年勅令号外）により、清国に割譲させて獲得。1938年新南群島を台湾高雄市に編入した（昭和14年台湾総督府令第31号、台湾総督府告示第122号）。日本統治時代 (台湾)の項を参照。
- 遼東半島（奉天半島）
- 1895年台湾と同じ経緯で獲得するが、三国干渉を受けて、同年中の奉天半島還付ニ関スル条約（明治28年勅令号外）により返還。
- 朝鮮
- 1910年韓国併合ニ関スル条約（明治43年条約第3号）により領土に加え、韓国ノ国号ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件（明治43年勅令第318号）により朝鮮に改称した。日本統治時代 (朝鮮)の項を参照。
[編集] 租借地
租借地は領土とは異なり、潜在主権を租貸国が有し、租借期限があり、また在来の住民に日本国籍が与えられない。中国から関東州と一時膠州（青島）を租借した。
- 関東州
- 遼東半島先端の大連・旅順近辺。ロシアの租借地だったが、日露戦争で占領。1905年ポーツマス条約（日露講和条約、明治38年勅令号外）により清国の承諾を条件に租借権を譲受け、日清間満洲ニ関スル条約（明治39年勅令号外）により清国の承諾を得て租借した。租借期限は1923年までだったが、1915年南満洲及東部内蒙古ニ関スル条約（大正4年条約第3号）により1997年まで延長（大日本帝国の消滅により失効）。
- 膠州
- 山東半島南岸の青島近辺。ドイツの租借地だったが、第一次世界大戦で占領。1920年同盟及聯合国ト独逸国トノ平和条約（大正8年条約第1号）により租借地とするが、2年後の山東懸案解決ニ関スル条約（大正11年条約第3号）により中華民国に返還。
[編集] 委任統治区域
- 南洋群島
- 西太平洋赤道以北の広い範囲に散在する島々。ドイツ領であったが、第一次世界大戦で占領、1920年同盟及聯合国ト独逸国トノ平和条約（大正8年条約第1号）により、国際連盟の委任に基づき統治する委任統治区域とした。
[編集] 一部統治区域
- 南満洲鉄道附属地（満鉄附属地）
- 南満洲鉄道（満鉄）の線路両側数十メートル程度の地帯、および駅周辺の市街地や鉱山などからなる。満鉄に関するロシアの権利を1905年ポーツマス条約（日露講和条約）で譲受けた際に、その一部として鉄道附属地における行政権を獲得した。行政権のほか、治外法権に基づき日本人に関する裁判権も有した。1937年、行政権を満洲国に移譲するとともに、治外法権を撤廃した（昭和12年条約第15号）。
- 租界
- 専管租界を1897年杭州と蘇州に、1898年天津に、1898年漢口に、1901年重慶に、それぞれ開設した。また、上海の共同租界に参加していた。北京には正式な租界ではないが、事実上の共同租界として機能した公使館区域があった。このほか沙市、福州、厦門に租界を設置する権限があったが設置しなかった。租界では行政権を行使するほか、治外法権に基づき日本人に関する裁判権も有した。1943年、中華民国（汪兆銘政権）に対し租界を還付し治外法権を撤廃した（昭和18年条約第1号、同第2号）。
[編集] 住民
大日本帝国の国籍を有する者を日本人または帝国臣民といった。帝国憲法では日本臣民と呼ぶ。国籍の要件は国籍法（明治32年法律第66号）で規定された。下の何れに属するかによって法制度上異なる取り扱いを受けることがあった。
[編集] 内地人
内地人とは戸籍法（明治31年法律第12号）の適用を受ける国民である。現在の日本国民にほぼ相当する。
内地人には華族、士族、平民の別があり、華族は貴族院議員たる資格を有するなど特殊な地位にあったが、士族と平民の間に差異はなく、法的にも1914年（大正3）に族籍記載が撤廃された。昭和22年の戸籍法改正により、これらの別は完全に消滅した。
[編集] 樺太人
樺太人は樺太の在来住民であり、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル件（明治40年法律第25号）などの法令では土人と呼ばれた。また樺太土人ともいう。樺太人は日本国籍を有しなかったという説（百瀬後掲書）もあるが、当時の憲法学書では日本国籍を有するものとしていた（美濃部後掲書）。樺太人のうち8割近くが樺太アイヌであり、他にニヴフ、ウィルタ（当時の通称はオロッコ族）などがいた。1932年、樺太アイヌが内地人になり（昭和7年勅令第373号）、他は1943年の樺太の内地編入（昭和18年法律第85号）の際に内地人になった。
[編集] 台湾人
台湾人は台湾の在来住民である。本島人ともいう。1895年台湾割譲の際に日本国民になった。戸籍法の適用を受けず、民籍という籍を有した。本島人のうち9割が漢族、1割が高砂族である。行政上は日本国との平和条約の発効により日本国籍を喪失したものとして扱われたが、判例上は日本国と中華民国との間の平和条約の発効により日本国籍を喪失したとされている。
[編集] 朝鮮人
朝鮮人は朝鮮の在来住民である。1910年韓国併合の際に日本国民になった。戸籍法の適用を受けず、民籍という籍を有した。朝鮮人のうち旧大韓帝国の皇族は王公族、一部の両班や韓国併合に功績のあった者は朝鮮貴族に封じられた。これらの人々は1952年、日本国との平和条約の発効により日本国籍を喪失した。
[編集] 国民以外
南洋群島の在来住民を島民という。島民は日本国籍を有せず日本国民ではなかった。島民の大分部はカナカ族であり、他にチャモロ族がいた。
関東州と満鉄附属地の在来住民は当初清国籍、後に中華民国籍を経て最後は満洲国籍とみなされた。租界の在来住民は清国籍・中華民国籍とみなされた。
[編集] 統治機構
大日本帝国は1890年帝国憲法施行に伴い立憲君主国家に移行した。帝国憲法上は国家元首である天皇が統治権全体を掌握する建前であったが（憲法第4条）、実質上は国家の各機関が権限を分掌していた。これは「統治構造の割拠性」といわれる（辻清明）。
[編集] 内閣と宮中
統治権に関する天皇の権限は国務大臣の輔弼（補佐）に基づいて行使された（憲法第55条）。内閣は国務大臣で組織され（内閣官制第1条）、帝国憲法上天皇大権とされた権限は原則として内閣の決定に基づいて行われた。
内閣総理大臣は国務大臣の首班であり、重要決定事項を天皇に報告し、その了解に基づいて行政を統制した（内閣官制第2条）。内閣総理大臣の選任方法については、明文の規定はなく、元老（のち重臣）とよばれる有力者たちが内閣総理大臣を選んだ。
天皇の実際の役割は、内閣の決定に従ってこれに形式的な裁可を与えて国家意思を確定することであった。ただし、天皇は単なる傀儡ではなく、当時のイギリス国王など他の立憲君主と同様、政治上の決定に関与していた（伊藤之雄）。天皇の側近には、侍従長や内大臣などがおり、特に内大臣は昭和期に天皇の政治秘書として活動した。その他、皇室の事務については宮内大臣が輔弼した。なお、内大臣と宮内大臣は国務大臣ではなく内閣に関与しない。
[編集] 帝国議会と枢密院
立法権は、天皇が帝国議会の協賛（同意）に基づいて行った（憲法第5条）。帝国議会は貴族院・衆議院の二院制であり、貴族院は皇族華族と勅任議員（元官僚など）で組織され、衆議院は公選された議員から組織された（憲法第33～35条）。
帝国議会は法律の制定について協賛（同意）する権限を持った（憲法第37条）。国民の権利・義務に関わる事項は原則として法律によらなければ（すなわち帝国議会の同意がなければ）侵害されなかった（憲法第2章）。また、帝国議会は毎年の予算に対しても協賛権を持った（憲法第64条）。予算が不成立の場合は前年度の予算が施行されるが（憲法第71条）、前年度予算では行政が成り立たないため、帝国議会の予算審議が内閣の死命を制することとなり、これにより政党内閣への道が開かれた。ただし、他の立憲諸国と比較すれば、以下の点で議会の権限は弱かった。
- 政府は法律の定めのない事項につき独立命令により法規を定める権限を有した（憲法第9条）。
- 国際条約の締結に関して帝国議会の協賛は不要であった（憲法第12条）。
- 教育関係の規定は、国民の権利義務に関わる事項であっても、法律ではなく勅令で定められる慣習があり、帝国議会の協賛は不要であった。
- 皇室典範改正については帝国議会の協賛は不要であった（憲法第74条）。
- 憲法改正については帝国議会に発案権がなかった（憲法第73条）。
もっとも、これらの事項に関しても政府が自由に裁量できるものではなく、帝国議会の代わりに枢密院の審議を経る必要があった。枢密院は天皇の諮詢（相談）を受けて重要の国務を審議する機関にすぎないが（憲法第56条）、これらの事項に関して事実上の拒否権を有した。枢密院は行政への関与を禁じられたが（枢密院官制第8条）、しばしば政府に干渉した。
[編集] 裁判所
司法権は天皇の委任により裁判所が行った（憲法第57条）。民事・刑事の裁判については、大審院を頂点とする通常裁判所が裁判したが（裁判所構成法）、欧州大陸型の司法制度に倣って、行政訴訟は特別の行政裁判所が扱った（憲法第61条、行政裁判法）。
[編集] 陸海軍
陸海軍の統帥（憲法第10条）は国務大臣の輔弼の外に置かれ、統帥部が担当した（統帥権の独立）。統帥部は陸軍の参謀本部と海軍の軍令部が並立し、戦時に両者は形だけ統合して大本営が置かれた。統帥部は内閣を経ないで天皇に決定を求める帷幄上奏権（いあくじょうそうけん）という特権を有した。陸軍大臣と海軍大臣は、国務大臣であるとともに統帥機関としての地位も有し、やはり帷幄上奏権を行使した他、1907年からは統帥に関する規定を軍令として定める権限を有した（明治40年軍令第1号）。
この統帥権の独立によって陸海軍に対するシビリアンコントロール（文民統制）が機能せず、軍部の独走を助長したとする意見もある。
[編集] 外地統治
[編集] 参考文献
- 美濃部達吉著『憲法撮要』改訂第5版、有斐閣、1932年（復刻1999年）
- 百瀬孝著・伊藤隆監修『事典 昭和戦前期の日本 制度と実態』吉川弘文館、1990年
- ジョン・トーランド著『大日本帝国の興亡』ハヤカワ文庫、毎日新聞社訳、1984年
[編集] 関連項目
[編集] 同名映画
[編集] その他
- 第二次世界大戦中、軍部の使用に便を図り東京のタクシー会社が四社に統合させられ発足した。これら四社大和自動車交通・日本交通・帝都自動車交通・国際自動車の社名は大日本帝国が分割されて使用されたといわれている。東京四社営業委員会を設立し、戦後も業界大手として営業し、タクシーチケット、タクシークーポンの共通化など連携した営業行動をとる。現在でも、東京四社営業委員会に属するタクシー会社4社の通称として「大日本帝国」と呼ぶことがある。
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