地方税法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 通称・略称 | なし |
|---|---|
| 法令番号 | 昭和25年7月31日法律第226号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 税法 |
| 主な内容 | 地方自治体における税について |
| 関連法令 | 地方自治法、消費税法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
地方税法 (公布:昭和25年7月31日法律第226号、最終改定：平成18年12月22日法律第118号）は、 地方税について、地方団体の課税権を定め、道府県及び市町村の税目や法定外普通税、地方税の賦課・徴収の手続等を定めた法律である。 地方税に関する地方団体の条例は、この法律の枠内において定められる。
目次 |
[編集] 都道府県が徴収する税
[編集] 普通税
[編集] 目的税
[編集] 市区町村が徴収する税
[編集] 普通税
[編集] 目的税
[編集] 特例
- 都の特例--道府県が徴収する地方税以外に市町村の普通税である固定資産税及び特別土地保有税、目的税である都市計画税の徴収と税率を規定
- 特別区の特例--普通税の固定資産税及び特別土地保有税、目的税の都市計画税やその他徴収しない税の規定
- 固定資産税の特例--大規模な償却資産に対する都道府県の課税などについての規定
