地方支分部局

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地方支分部局（ちほうしぶんぶきょく）とは、日本において、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関（省庁など）の所掌事務を分掌する地方出先機関。各省庁は全国の各ブロック毎（関東、関西など）に局を置き、その下部組織として都道府県毎に支局や事務所を置くことが多い。

具体的な名称や配置は、各府省庁の設置法・組織令・組織規則などで規定されている。

組織は都道府県でなく国に属し、職員も（出向者など一部を除き）原則として国家公務員である。局長クラスの大半および主要部長は、国家公務員I種（1985年度以前は国家公務員上級甲種）合格者である、いわゆる「キャリア組」が就任する。

都道府県の組織との混同を防ぐため、地域名を冠するときは「都・府・県」をはずしている（例：東京国税局は国の組織、東京都交通局は都の組織）。ただし、北海道の場合は「道」をはずさないため、「北海道○○局」（北海道財務局、北海道運輸局などなど）のような組織が国と道のいずれに属するかは法令やウェブサイト等で確認する必要がある。

また、文部科学省や防衛省のように管区部局がない省庁もある。（業務の簡素性や都道府県教育庁との兼ね合いから）

なお、中央省庁レベルの行政組織のうち、人事院、公正取引委員会、警察庁など一部の機関についても、他府省庁と同様に地方組織が設置されているが、根拠法が異なるため「地方支分部局」とは呼ばれない（「地方機関」などと総称する）。

[編集] 地方支分部局の一覧

• 原則として法令に規定された総称を表記するが、該当する官署が一つの場合（沖縄総合事務局など）は単一の名称を用いる。
• 総称に「地方」の文字が含まれる官署については、個別名称で「地方」が削られるもの（関東信越厚生局など）には末尾に「※」を付する。
• 都道府県労働局については、北海道労働局を除き、都府県の地名部分のみを冠する（東京労働局など）。

府省庁	地方支分部局
内閣府	沖縄総合事務局
宮内庁	京都事務所
総務省	管区行政評価局/四国行政評価支局/行政評価事務所
	沖縄行政評価事務所
	総合通信局
	沖縄総合通信事務所
法務省	矯正管区
	地方更生保護委員会/事務局
	法務局/支局
	地方法務局/支局
	地方入国管理局※/支局
	保護観察所/支部
公安調査庁	公安調査局/公安調査事務所
財務省	財務局/福岡財務支局/財務事務所
	税関/税関支署
	沖縄地区税関/税関支署
国税庁	国税局/税務署
	沖縄国税事務所/税務署
文部科学省	水戸原子力事務所
厚生労働省	地方厚生局※/四国厚生支局
	都道府県労働局/労働基準監督署/公共職業安定所
社会保険庁	地方社会保険事務局※/社会保険事務所
農林水産省	地方農政局※/地方農政事務所※
	北海道農政事務所
林野庁	森林管理局/森林管理署
水産庁	漁業調整事務所
経済産業省	経済産業局/中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
国土交通省	地方整備局
	北海道開発局/開発建設部
	地方運輸局※/神戸運輸監理部/運輸支局
	地方航空局※
	航空交通管制部
気象庁	管区気象台/地方気象台
	沖縄気象台/地方気象台
	海洋気象台
海上保安庁	管区海上保安本部
環境省	地方環境事務所
防衛施設庁	防衛施設局/防衛施設支局/防衛施設事務所

[編集] 地方支分部局に準ずる機関の一覧

• 原則として法令に規定された総称を表記するが、該当する官署が一つの場合（人事院沖縄事務所など）は単一の名称を用いる。
• 下表の人事院及び公取・中労の両委員会の地方事務所等は法令上の扱いとしてはいずれも院・委員会直下でなく事務（総）局に置かれるが、正式呼称において「事務（総）局」の文字が省かれるもの（人事院北海道事務局など）には末尾に「※」を付する。
• 総称に「地方」の文字が含まれる官署については、個別名称で「地方」が削られるもの（公正取引委員会事務総局北海道事務所など）には末尾に「※」を付する。

上級庁	名称	区分呼称
人事院事務総局※	地方事務局※	地方事務局等
	沖縄事務所
公正取引委員会事務総局	地方事務所※	地方機関
警察庁	管区警察局/管区警察学校	地方機関
	東京都警察情報通信部
	北海道警察情報通信部
中央労働委員会事務局	地方事務所	地方機関