在外公館
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在外公館（ざいがいこうかん）は、国が他国との外交や自国民の保護、他国民への査証業務の提供のために他国内へ設置した施設の日本法令上の名称である（国際法上は、（外交）使節団の公館という）。外交関係に関するウイーン条約の規定により、大使館の敷地は設置した国（派遣国）の管轄権が適用され、接受国は原則として管轄権を行使できない（外交特権）。総領事館は大使館に準じる特権・免除を受ける。
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[編集] 日本の在外公館
[編集] 種類
外務省に所属し、世界各地に存在する、大使館、公使館、総領事館、領事館、政府代表部、日本政府在外事務所の総称。但し、現在公使館は全て大使館に、領事館は全て総領事館に格上げされているため、存在しない。なお、在外公館の支部として出張駐在官事務所が設置されており、一部は「領事事務所」と名乗っているが、法令上の正式名称ではなく在外公館ではない。
外交を行う上での重要な拠点であり、世界各地に189か所存在する。そのうち16か所はアメリカ合衆国内にある（加えて2か所の出張駐在官事務所もある）。
[編集] 在外公館長
在外公館の長を在外公館長（又は単に「公館長」「館長」）という。 大使館に置かれる在外公館長は特命全権大使、公使館は特命全権公使、総領事館は総領事、領事館は領事、政府代表部は特命全権大使である。但し、一つの大使館に複数の大使が派遣されている場合があり、その場合年次が上の者が在外公館長となる。必ずしも外務キャリアしか就任できない訳ではなく、外部登用（元国会議員、学者、他省庁出身者、財界関係者など）やノンキャリア職員（外務省専門職採用試験合格者）からの任命もあり得る[要出典]。
[編集] 内部組織
在外公館の内部は、所掌事務に応じて総務班、政務班、経済班、広報文化班、領事班、会計班、通信班等に分かれ、それぞれの班長には公使～一等書記官が就任する。一部の大規模公館は「班」ではなく「部」を置いているところもある。
主な日本の在外公館
以下括弧内は在外公館長（大使・総領事）
- 在アメリカ大使館（加藤良三）
- 在カナダ大使館
- 在イギリス大使館（野上義二）
- 在フランス大使館（飯村豊）
- 在ドイツ大使館（高野紀元）
- 在イタリア大使館（中村雄二）
- 在ロシア大使館（斉藤泰雄）
- 在中国大使館（宮本雄二、公使梅田邦夫）
- 在韓国大使館（大島正太郎、公使厚池厚之）
- 在オーストラリア大使館（上田秀明）
- 在ニュージーランド大使館（高橋利弘）
- 国連代表部
[編集] 外部リンク
[編集] 関連項目
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